本会議まとめ2025-11-05

問い選挙を経ていない佐藤副長官の任命責任と裏金への課税有無を問う。また森友学園問題の第三者委員会調査と、来年4月を目途とした文書開示・遺族要望への対応はどうか。

答え高市首相:佐藤副長官を巡り国会運営に混乱を来したことをおわびし、再起の機会をお願いしたい。旧派閥からの還付金等は政治団体への寄附であり個人収入の事例は把握しておらず納税問題は生じない。森友事案は会計検査や検察捜査が行われ新たな事実はないため第三者調査は不要と考えるが、来年3月までを目途に主要文書を開示する方針を引き継ぎ遺族要望にもできる限り対応する。

問い労働時間規制緩和の指示と過労死防止や第二子の壁との整合性をどう確保するか。また強い経済でどのように実質賃金を上げ、地域や小規模事業者の繁栄を描くのか。

答え高市首相:関係大臣には心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を指示しており、少子化克服へ長時間労働の是正や柔軟な働き方も推進する。また戦略的財政出動と生産性向上支援、事業承継・M&A環境整備、取引適正化を総動員して中小・小規模事業者の賃上げを後押しし、重点支援地方交付金を拡充して赤字事業者を支援する推奨メニューも検討する。

問い高等教育や10年単位の基礎研究支援を増やす考えはあるか。また教職員不足の根本原因と抜本改革、高校授業料無償化を既存教育予算の付け替えでなく恒久財源で行う考えを問う。

答え高市首相:大学の基盤的経費の着実な確保と最長10年の挑戦的な研究支援により研究開発力を強化する。教師不足は大量退職や産休・育休増と既卒者減少が要因であり、業務の3分類に基づく業務量管理徹底や教職課程の厳選、大学院での社会人免許取得制度創設等を進める。高校無償化は3党合意に基づき既存の教育財源を原資とせず安定財源を確保して令和8年度実施へ制度設計する。

問い石破前総理の戦後80年所感の受け止めと戦後補償、アジア諸国との歴史共有と信頼醸成、及び女性差別撤廃委員会など国際人権機関の是正勧告への対応を問う。

答え高市首相:石破前総理の所感は閣議決定を経ておらず回答を差し控える。一般戦災者には一般の社会保障施策充実で福祉向上に努めてきた。アジア諸国とは歴史を真摯に受け止め、ASEAN等の地域協力枠組みやFOIP実現へ連携を強化する。人権諸条約の委員会勧告は軽視しておらず、関係省庁で十分検討し女性の地位向上を含め条約を誠実に遵守する。

問い野党提出の再審法改正案への見解、拉致被害者即時帰国の目標と対米連携、警察官のライフル使用による熊駆除と被害者補償、及び緊急事態条項を含む憲法改正の歯止めを問う。

答え高市首相:再審制度改正は法制審議会で議論中であり政府として迅速に検討する。拉致問題はトランプ大統領の全面支持も得てあらゆる選択肢を排除せず解決を目指す。熊対策は警察官によるライフル駆除に早急に対応し、被害者支援は他の野生生物被害との均衡の面で検討が必要である。憲法改正は各会派の協力を得て改正案を発議し国民投票環境をつくるべく粘り強く取り組む。

問い少数与党政権としてどう政治の安定を図り、2040年までのビジョンと責任ある積極財政を示すか。また物価高対策の実施時期と地方税収減への補填策をどう示すか。

答え高市首相:維新との連立合意を基礎に各党の政策提案も柔軟に議論し、2040年に向け国民会議での税と社会保障の一体改革や各分野の安全保障を推進しつつ戦略的に財政出動を行う。経済対策ではガソリン・軽油の暫定税率早期廃止や電気・ガス支援、重点支援地方交付金拡充を講じ、暫定税率廃止に伴う地方の安定財源確保は与野党実務者間の一致等を踏まえ地方財政に配慮し対応する。

問いこれからの社会保障給付と財源確保の考え方、日米首脳会談の意義とFOIPの進化、日米戦略的投資イニシアティブでの日本企業後押し、及び拉致被害者全員帰国への決意を伺う。

答え高市首相:経済成長を切り開きつつ医療の効率化や攻めの予防医療で現役世代の保険料負担を抑え、国民会議で一体改革を議論する。日米首脳会談では同盟の新たな黄金時代を確認し、重要鉱物やAI、造船等の経済安保協力を強化してサプライチェーン強靱化のビジネス環境を整備する。FOIPを時代に合わせて進化させ、拉致問題は自らが先頭に立ちあらゆる手段で突破口を開く。

問いペロブスカイト太陽電池やフュージョンエネルギー、アラスカLNG開発を含むエネルギー構造変革、副首都構想の実現、及び地方の中小企業や公定価格分野の賃上げ支援をどう進めるか。

答え高市首相:ペロブスカイト太陽電池等の導入拡大やフュージョンエネルギーの2030年代発電実証、米国アラスカのガス開発協議を含む資源調達多角化を進める。副首都構想は連立合意に基づき早急に与党協議体を設置する。地方の賃上げへ中小企業の生産性向上や取引適正化を総動員し、診療報酬等の改定前の措置や重点支援地方交付金の拡充を行う。

問い下水道等のインフラ老朽化対策や防衛体制強化に資する公共インフラ整備、基礎研究を含む科学技術力強化、人獣共通感染症へのワンヘルス対応、及び憲法改正への考えを伺う。

答え高市首相:インフラ老朽化は予防保全型へ転換し自治体を財政・技術面で支援するとともに、特定利用空港・港湾の整備を進める。日本成長戦略本部で新技術立国の戦略作成を指示し来年夏に成長戦略を取りまとめる。人獣共通感染症には福岡の取組も参考にワンヘルスアプローチを推進し、憲法改正は自民党の4項目を含め各会派の協力を得て発議と国民投票環境整備へ全力で取り組む。