予算委員会まとめ2025-11-13

問い賃金上昇から消費、投資、さらなる賃上げにつながる成長型経済を目指す方向は、石破前内閣と同じか。

答え高市首相:基本認識は同様。危機管理投資を重視し、日本の技術で世界共通の課題を解決する分野に官民で投資して、製品やサービスなどを市場に展開する。

問い政府と国民民主党が目指す経済は一致し、賃上げ、消費、投資の拡大が要点だとの理解でよいか。

答え高市首相:給料と手取りを増やす方向は一致している。危機管理投資による供給構造の強化や、生産性向上支援、取引適正化を通じて好循環と継続的な賃上げを目指す。

問い日銀も、消費が増え、その結果として物価が適度に上昇することを目指してきたのか。

答え植田日銀総裁:2％の物価安定目標の下、景気改善によって消費や設備投資が増え、賃金上昇を伴って物価が緩やかに上昇することを目指している。

問い消費が増え、物価が適度に上昇するという目標は、現在実現しているのか。

答え植田日銀総裁:食料品などの非耐久消費財は価格上昇の影響でやや弱いが、消費全体は底堅い。賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続き、賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが作用している。

問い現在の物価上昇は、需要が引っ張る型と輸入物価などのコストプッシュ型のどちらが中心か。

答え植田日銀総裁:両者を明確に識別するのは難しい。食料品価格には一時的なコストプッシュ要因が作用する一方、賃金上昇の価格転嫁も続いており、基調的な物価上昇率は2％に向けて緩やかに上昇している。

問い減税を賃上げより劣る政策とする骨太方針の考え方は、軌道修正されるのか。

答え高市首相:骨太方針は成長戦略で賃上げが重要だと示したもので、減税を否定したものではない。経済対策にはガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んでいる。

問いプライマリーバランス黒字化目標とは何を示し、何を狙うのか。現在の目標年度はどうなっているか。

答え阿久澤政策統括官:プライマリーバランスは、政策的経費をその年の税収などで賄えているかを示す指標。骨太方針2025では、2025年度から26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指し、必要に応じ目標年度を再確認するとしている。

問い経済浮上に向け、プライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げすることを検討してはどうか。

答え高市首相:債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、目標年度を再確認する。単年度ごとの達成状況を見る方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討し、来年の骨太方針に向けて明確化する。

問い変動相場制の下で円建て発行される日本国債は、債務不履行にならないとの理解でよいか。

答え片山財務大臣:円建てで、保有者も圧倒的に国内が多いため、通常は考えにくい。

問い財政の持続可能性への信認が失われた場合に、金利急上昇や過度なインフレが起こり得るとの認識か。

答え片山財務大臣:前任者の認識を否定しない。信認や市場の受け取り方はゼロイチではなく、リスクを無視するのも強調し過ぎるのも適切ではない。

問い万が一、金利が急上昇した場合、日銀は適時適切に対応するのか。

答え植田日銀総裁:通常と異なる急激な上昇時には、安定的な金利形成のため、国債買入れオペの増額や指し値オペなどを機動的に実施する。

問い需要が引っ張る適度なインフレも起きていない現状で、過度なインフレを恐れる状況ではないのではないか。

答え片山財務大臣:政府は日銀に安定的・持続的な2％程度のインフレ定着を期待しており、まだその状態には至っていない。委員の指摘どおり、日本では過度なインフレはあまり起きていない。

問い経済停滞期には減税や財政支出を増やし、過熱期には引き締めることで、不信認を起こさないと説明すべきではないか。

答え片山財務大臣:通貨暴落が起きれば輸入要因で過度なインフレが助長され、国民生活が苦しくなる可能性がある。責任ある積極財政の下、経済政策の手段を駆使して国債と円の信認を損なう事態を避ける。

問い現金通貨や預金通貨は、交換手段として導入された有価物か、交換手段として受け入れられた特殊な負債か。

答え植田日銀総裁:家計や企業などの通貨保有主体からは資産、中央銀行や民間銀行などの発行主体からは負債と捉えられる。

問い銀行は預金を基に貸し出すのか、それとも貸出しによって預金通貨を創造するのか。

答え植田日銀総裁:銀行が借り手の返済能力や審査費用などに見合うと判断して貸出しを実行すると、その借り手の預金口座に同額の預金が発生し、信用創造が行われる。

問いインフレは貨幣供給の増加で起きるのか、実物経済の需給バランスで起きるのか。

答え植田日銀総裁:特に短期的には、実体経済の需要と供給のバランスなどで物価やインフレ率が決まる。需要に影響する要因には貨幣的要因もある。

問い銀行が政府発行の国債を購入し、政府が支出した場合、政府と日銀が貨幣を創造することで資金調達が支えられているのか。

答え植田日銀総裁:銀行が国債を購入した段階ではマネーストックは変わらない。政府が資金を使うと民間預金が増え、銀行の国債購入分だけ信用創造が行われるが、その主体は政府や日銀ではなく民間銀行などである。

問い現金通貨や預金通貨は、資金需要に応じて政府、日銀、銀行が創造し供給するのか。

答え植田日銀総裁:家計や企業の資金需要に応じた銀行貸出しで預金が発生し、政府の資金需要に応じて銀行が国債を購入した後、政府支出で同額の預金が発生する。信用創造には投融資の採算性やリスクによる制約がある。

問いお金は税や預金を基に供給されるのではなく、資金需要に応じ政府、日銀、銀行が創造し供給するのか。

答え片山財務大臣:信用創造のルートは日銀総裁の説明のとおり。資金需要は無制限ではなく、民間銀行の採算性やリスク判断などによる一定の制約がある。

問い「公のお金などない、あるのは納税者のお金だけ」という、サッチャー元首相の考え方に賛同するか。

答え高市首相:サッチャー元首相の発言は、政府によるみだりな財政拡大を戒める趣旨。預かったお金を有効に活用し、安全・安心な日本と成長する経済をつくって国民に還元する。

問い財政健全化について様々な考え方の有識者を集めて議論し、その内容を国民に公開すべきではないか。

答え高市首相:経済財政諮問会議や財政制度審議会で、学識経験者や経済人などが議論しており、議事録や議事要旨を公表している。情報発信に努める。

問い過去30年で配当金や経常利益が大きく伸びる一方、賃金と設備投資が横ばいだった状況をどう考えるか。

答え高市首相:長年のデフレ下で企業がコストカットを行い、収益の増加に比べ賃金や将来の成長に必要な投資を抑制してきた。設備や人への投資に企業の資金を活用し、労働者への分配を増やすことが重要。

問い株主価値最大化を重視する制度改革が、賃上げや投資が伸びない経済を生んだとの理解か。

答え高市首相:企業の利益や株主への分配だけでなく、人材、新事業、研究開発への投資も重要。企業が経営資源を適切に配分するよう、コーポレートガバナンス改革を進める。

問い株主価値最大化路線について、冷静な検証をしてほしいとの要望に応じるか。

答え高市首相:冷静に検討する。企業統治原則には多様な利害関係者との協働が明記されており、その利益につながる改革を進める。

問い物価上昇に応じて基準額や閾値を点検・見直す公的制度は、どの項目が対象か。

答え城内経済財政担当大臣:法令に基づく補助事業の309件を点検し、277件は過去10年以内に見直し済み。交通遺児への給付金など長年据置きの項目は見直しを検討し、税も点検した。

問い電力の規制料金・託送料金、鉄道料金、薬価も物価上昇を踏まえて見直すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:規制料金は次回改定から物価や労務費の変動見込みを反映できるよう審査ルールを改正し、託送料金も検討中。金子国交大臣:鉄道運賃は物価上昇を反映する仕組みに改めた。上野厚労大臣:薬価改定は負担軽減、創薬、安定供給のバランスを考慮し、中医協で検討する。

問い電力や鉄道の料金改定には時間がかかるため、外部環境に応じて機動的に料金へ反映できる措置を検討すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:燃料費調整制度には上限があり、燃料費上昇を反映できない場合もあった。規制料金の在り方を機動的な価格転嫁や国民生活への影響も含め検討し、託送料金の物価反映も進める。金子国交大臣:鉄道運賃の改定は標準処理期間を1～4か月としている。よりタイムリーな仕組みは鉄道固有の事情を踏まえ慎重に見極める。

問い検討中の制度で送配電事業者が一般市況に応じて発注・支払いできるか。また、施工業者の人材確保への効果を継続検証すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:物価指数などの適用を含めて検討中で、適切な対価の支払いを通じた安定的な施工力の維持が重要。措置後も、施工業者の人材確保を含め、投資計画の実績を継続的に検証する必要がある。

問い化石燃料を脱炭素化しながら活用すべきではないか。また、資源開発に関する租税特別措置を本則化すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:化石燃料の安定供給を確保しつつ、脱炭素への現実的な移行を進める。減耗控除制度は令和9年度末まで延長し、海外投資等損失準備金制度も延長を要望している。必要性や政策効果を見極める。

問い低炭素化技術を取り入れながら火力を活用すべきではないか。また、原発の再稼働や新増設・リプレースに向け、将来の開発規模を示すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:火力は電源構成の約7割を占め、安定供給に重要。必要な発電容量を維持しつつ非効率な石炭火力を減らし、LNG火力を確保する。原子力の開発見通しや将来像を審議会で検討している。

問い26年間にわたる自公連立をどう総括し、その経験や教訓を今後の政権運営にどう生かすか。

答え高市首相:26年間共に歩んだ公明党に感謝する。政調会長時代に協力して内閣を支え、議員立法などにも取り組んだ。今後も公明党に協力を求め、真摯に議論したい。

問い政治資金パーティー券の公開基準引下げや政策活動費廃止など、公明党の政治改革の取組をどう評価するか。

答え高市首相:公明党の政治改革に向けた取組に敬意を表する。

問い政治への信頼を得るため、具体的に何に取り組むのか。また、不記載問題の全容解明にどう取り組むか。

答え高市首相:司法手続が続く事案を重く受け止め、申し訳なく思う。政党の資金調達の在り方を幅広く検討し、与党で論点整理した上で各党にも呼びかけ、政治改革を進める。

問い資金調達の在り方をめぐる約2年間の具体的なスケジュールと、結論まで時間を要する理由は何か。

答え高市首相:企業・団体献金の規制は政治活動の自由に関わり、政党間の考え方の違いを調整する必要がある。現時点で明確な日程を示すのは困難だが、できるだけ早く議論する。

問い自民党と維新の協議会は、毎月何回ほど開く予定か。

答え高市首相:加藤勝信氏次第だが、双方が時間を割いて熱心に協議する必要があり、精力的な開催を希望する。

問い連立合意にある第三者委員会とは何を指すのか。

答え高市首相:当事者ではない外部の専門家による委員会を指す。

問い第三者委員会をいつ設置し、どのようなメンバー構成にするのか。

答え高市首相:自民党の総裁直轄本部で日程や手順を決め、維新とも相談しながらできるだけ迅速に進める。

問い任期中の結論を待たず、できる限り早く結論を出す考えか。

答え高市首相:難しい論点はあるが、できるだけ早く結論を見出したい。

問い政治資金を監視する独立した第三者機関は、どのような姿であるべきか。

答え高市首相:設置には別途立法が必要。内閣総理大臣として議員立法への考えは差し控えるが、自民党総裁として、法律の規定が適切に実現されるよう誠実に応じる。

問い衆議院の定数削減について、具体的にどのような与野党協議を考えているか。

答え高市首相:自民党と維新で協議を開始した。各党各会派が参加できる協議会で与党の考えを発信し、議員立法提出に向けて具体的な進め方を相談する。

問い民意を反映する比例代表制の意義をどう認識しているか。

答え高市首相:比例代表制は多様な民意を選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得る。

問い小選挙区制と比例代表制、それぞれの重要性をどう考えるか。

答え高市首相:小選挙区比例代表並立制は、政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としている。

問い定数削減の目標が2割や3割でなく、1割なのはなぜか。根拠はあるか。

答え高市首相:維新から「身を切る改革」の第一歩として1割削減の提案を受けた。削減し過ぎれば代表する議員数が減るため、妥当な規模と考えて合意した。

問い定数削減は政治への信頼回復にどのような効果があり、改革の目的や意義をどう説明するか。

答え高市首相:定数削減は「身を切る改革」として重要で、削減方法は各党各会派で丁寧に議論すべき。与党の考えを整理して各党と協議する。

問い定数削減が国家国民のためにどう役立つと考えるか。

答え高市首相:議員数が減れば費用削減になる。国民に負担を求める局面で、議員も身を切る象徴的な改革だと考える。

問いトランプ大統領が核実験を指示したと発言したことを、日本政府はどう認識し対応するのか。

答え国光外務副大臣:発言は承知しているが逐一のコメントは差し控える。米国などと連携し、核兵器のない世界に向けてNPT体制の維持・強化に取り組む。高市首相:副大臣の答弁どおりで、米国とは核軍縮について緊密に意思疎通している。

問い米国が国連委員会で日本の提案を棄権したことを踏まえ、被爆国としての態度を示すべきではないか。

答え高市首相:国光副大臣の答弁どおりであり、米国とは様々なレベルで核軍縮問題や日本の考え方について緊密に意思疎通している。

問い日米地位協定を改正する政府の立場と、今後の取組はどうか。

答え国光外務副大臣:合意や補足協定などを通じ、事案の性質に応じて具体的に対応してきた。取組を積み上げ、協定の在り方を不断に検討する。

問い日米地位協定には課題があり、改正にも不断に取り組むという理解でよいか。

答え国光外務副大臣:そのような指摘でよい。

問い誤情報の拡散で自治体に負担が生じ、構想が撤回されたことを外務省はどう総括するか。

答え国光外務副大臣:ナイジェリア大統領府の発表に特別な査証を発給するとの明確な誤りが含まれ、自治体の負担が高まったため、JICAは9月25日に構想を撤回した。国際交流への国民の支持と理解を得るため、誤情報の拡散防止に努める。

問いSNS上の偽・誤情報が分断や民主主義の基盤を脅かす問題について、総務省の見解は何か。

答え林総務大臣:制度的対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発を三本柱として進めている。情報流通プラットフォーム対処法や啓発事業、真偽判別・発信者の真正性を確保する技術の開発などに取り組む。

問い匿名・流動型犯罪グループの捜査情報漏えいで警視庁警部補が逮捕されたことをどう受け止めるか。

答えあかま国家公安委員長:現職警察官の逮捕は国民の信頼を損なうもので、言語道断で極めて遺憾。捜査・調査を尽くし、厳正に対処するとともに再発防止策を徹底する。

問い1月に導入された仮装身分捜査の成果はどうなっているか。

答え重松警察庁刑事局長:都道府県警察で取組を進めており、5月に警視庁が詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害を抑止した事例がある。被害防止と指示役・首謀者の特定に向けて捜査を推進する。

問い架空名義口座、送金バイト、口座売買などに対し、今後どう取り組むか。

答えあかま国家公安委員長:有識者懇談会で、口座の不正譲渡に関する罰則引上げ、他人の依頼による送金への対応、架空名義口座を使う新たな捜査手法などを議論中。次期通常国会への法案提出も視野に準備する。

問い詐欺被害に遭わないため、国民への啓発をさらに強める必要があるのではないか。

答え高市首相:詐欺の手口は速く変化し危険性も増しているため、効果的な広報啓発が重要。関係機関や団体、民間事業者の協力も得て理解を広げる。

問い全国調査を踏まえ、離島の物価高に対する取組をどう進めるか。

答え金子国交大臣:大手小売店のコンテナ空きスペース活用や小規模店舗の共同仕入れを関係者に働きかけ、物流効率化と仕入れコスト低減を目指す。小規模離島にも取組を広げる。

問い船価が上がり更新負担が重くなっている離島航路について、補助率のかさ上げを検討すべきではないか。

答え金子国交大臣:補正予算も活用し、キャッシュレス決済や省エネエンジンへの換装など経営改善を支援している。有人国境離島法の改正動向も踏まえ、住民の足の確保・維持に取り組む。

問い安全設備の導入費用が負担となる離島で、急患輸送にも使う海上タクシーを維持するため、どのような取組をしているか。

答え金子国交大臣:国の事業で購入費の3分の2を支援し、本年5月から民間団体も同率の支援を実施している。海上タクシーが離島の重要な役割を果たせるよう、できる限り対応する。

問い冠婚葬祭で島に帰る人にも、学生や介護帰省者と同様の運賃割引を広げられないか。

答え高市首相:準住民の対象拡大について、実務上の課題も含め、国土交通省と内閣府が関係自治体の意見を聞きながら検討する。

問い医療制度改革による保険料負担の低減を、確実に実行する考えか。

答え高市首相:骨太方針2025には三党合意の趣旨が反映されている。改革を進め、現役世代の保険料負担の抑制につなげる。

問い現役世代から後期高齢者への過度な仕送りを廃止すべきではないか。

答え高市首相:高齢者医療費は国民全体で支える考えに基づき、現役世代の支援金や保険者間の財政調整で対応している。年齢によらない応能負担と全世代型社会保障の構築に取り組む。

問い金融所得を把握して他の所得と合算するため、証券会社などの法定調書情報を活用できないか。証券口座のマイナンバー付番状況と課題は何か。

答え片山金融担当大臣:残高のある証券口座の9割超にマイナンバーが付番されているが、2015年12月31日以前に開設され、顧客から提供を受けられない口座には付番できない場合がある。付番率向上を検討する。

問いマイナンバーで金融所得を自動照合できるのではないか。仕組みの導入時期を示すべきではないか。

答え上野厚労大臣:オンライン提出率は35％で、残りは紙や光ディスクのため、システムの見直しが必要で一定の時間がかかる。導入期限は、維新との協議で今後議論する。

問い金融所得情報の共有に、役所同士の縦割りなどの問題があるのか。

答え上野厚労大臣:証券会社から国税庁、国税庁から自治体や広域連合へ情報を提供する仕組みが必要である。

問いマイナンバーがあれば情報照合は複雑ではないのではないか。

答え上野厚労大臣:紙でのやり取りでは照合が難しく、オンラインでのやり取りが必要。システムを詳しく確認し、協議体に情報提供する。

問い高齢者に二重の優遇となる外来特例を、今回の見直しで廃止すべきではないか。

答え上野厚労大臣:年齢ではなく能力に応じた支え合いの観点から見直すべきとの意見がある一方、高齢者の受診頻度を考慮すべきとの意見もあり、専門委員会で議論する。

問い外来特例は本当に必要なのか。厚労大臣個人の考えを聞きたい。

答え上野厚労大臣:課題があるとの意見は承知している。専門委員会で議論中のため、自身の考えを述べるのは差し控える。与党の協議も踏まえて対応する。

問い現役世代の負担軽減のため、無駄な部分を少しずつでも節約する考えに賛同するか。

答え高市首相:何を無駄と考えるかは難しいが、現役世代の負担を軽くするためにできる改革を進める。皆が納得できることは迅速に進める。

問いOTC類似薬の利用促進を含むセルフメディケーションを、患者の行動変容につなげる考えか。

答え高市首相:セルフメディケーションは軽度な不調を自分で手当てすること。適切な健康管理と医療費適正化につながるため、税制などを通じて取組を進める。

問い日本の外来受診回数や薬剤費の多さを踏まえ、医療費抑制にかじを切るべきではないか。

答え高市首相:日本は外来受診回数や薬剤費が多いが、国民皆保険、フリーアクセス、高齢化など背景が異なるため単純比較は難しい。連立合意を踏まえ、納得感のある改革で現役世代の負担を抑える。

問いOTC類似薬が医療費に占める規模の大きさを認識しているか。

答え高市首相:OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを検討する。必要な診療の確保や子供、慢性疾患の人、低所得者への配慮を含めて議論し、削減額は具体策が決まっていないため答えられない。

問い病院と診療所で異なる経営状況を踏まえ、別々の改定率にするなど新しい考え方を導入すべきではないか。

答え高市首相:診療報酬改定は物価や賃金、医療機関の経営状況、制度の持続可能性を総合的に勘案する。病院と診療所の状況を丁寧に見て必要な医療を提供する。

問い高校教育改革の必要性をどう考えるか。

答え高市首相:高校教育は地域や産業を支える人材育成に重要。高校無償化と教育の質の確保・向上は両輪で進める必要がある。

問い高校教育改革のグランドデザインの理念や柱は何か。地方の子供を取り残さない考えを盛り込むか。

答え高市首相:地理的状況にかかわらず多様な学習ニーズに応える質の高い学びと、人材育成の観点から検討する。関係者の意見を聞き、今年度中の提示を目指し、地方の子供を取り残さない思いを大切にする。

問い現在の高校教育の課題と改革の方向性は何か。主体的に学ぶ自立した高校生を育てることをどう考えるか。

答え高市首相:文理分断からの脱却や、社会課題を主体的に解決する力、地域や産業のニーズに応える人材が求められる。探究、文理横断、実践的な学び、理系・グローバル・DX・AI人材の育成を進める。

問い地方の小規模高校を維持し、魅力ある学びの場にする方法は何か。

答え松本文科大臣:公立高校は地域人材の育成と高校教育へのアクセス保障に重要な役割を担う。三党合意などを踏まえて改革を検討し、小規模校にも教育の質の向上が行き渡るよう取り組む。

問い改革の方向性が示される前の先行的な予算執行を、グランドデザインと整合させる方法は何か。

答え松本文科大臣:今年度中にグランドデザインを提示し、都道府県の計画に基づく取組を支援する交付金を構築する。都道府県の取組を把握・確認し、必要な支援や助言を行う仕組みを検討する。

問い高校無償化と高校改革を始めるに当たり、高校生にメッセージを送ってほしい。

答え高市首相:高校生は日本や地域、世界の未来を切り開く存在であり、夢を追いかけてほしい。希望する高校を選び、主体的に質の高い教育を受ける機会をつくる。

問い給食無償化の制度設計で、給食の質を高め、地産地消を推進する具体策は何か。

答え松本文科大臣:学校と生産者のニーズを調整するコーディネーター支援や食育事業、地場産物活用のガイドブックを実施している。提案も含め、関係省庁と連携して対応する。

問い地域格差や経済的困難が広がる中、不登校児童生徒への経済的支援を早急に検討すべきではないか。

答え松本文科大臣:不登校対策に取り組んでおり、調査研究の速度と質を高める。総合的な対策の中で、指摘された事項も検討する。

問い不登校の子供を一人も取り残さず、教育機会を提供することへの決意は何か。

答え高市首相:文科省の取組や保護者への相談支援を強化する。学校以外の相談先の工夫や、いじめへの毅然とした対応も含め、ニーズを受け止めて取組を強化する。

問い行き過ぎたグローバリズムによる政策推進をどう考えるか。

答え高市首相:グローバル化は自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきた。一方、経済的依存関係を政治目的のために武器化する動向は経済安全保障上の脅威であり、同志国と連携して自由で開かれた国際秩序の維持・強化に努める。

問いトランプ大統領の政策に足並みを合わせ、国際社会での取組を支えるべきではないか。

答え高市首相:世界の課題に向き合いながら日本の国益を確保する。自国の産業や雇用を守ることは日本も考えるべきであり、各国の国益を最大化しつつ、世界の平和と繁栄を大切にする。

問いワクチンに言及した動画が削除される事例が日本や米国であったことを認識しているか。

答え高市首相:ワクチン発言を含む動画が削除される個別事例は把握していない。

問い今年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、どのような法律か。

答え藤田総務省大臣官房総括審議官:権利侵害時の削除等の考え方、被害者の申出手続、大規模プラットフォーム事業者の迅速な対応と透明化を定める。

問いSNS上の権利侵害に対して、一定の規制を設けることをどう考えるか。

答え高市首相:SNS上の偽・誤情報や誹謗中傷などは深刻な課題で、迅速な対応が必要。一方、表現の自由と透明性にも配慮し、事業者の自主的な取組を促す枠組みと理解している。

問い権利侵害は厳しく取り締まる一方、虚偽やデマの判断が難しいことをどう考えるか。

答え高市首相:虚偽やデマの判断は難しく、利用者は多様な情報源を確認し、事業者も確認すべき。表現の自由に配慮しながら、公共の福祉の観点から対応を考える必要がある。

問い外国からの影響工作に対抗するため、スパイ防止法を制定すべきではないか。

答え高市首相:スパイ防止法の制定は総裁選で訴えた。外国勢力から日本を守るため、外国代理人の登録制度なども含めて対応を検討する。

問い外国資本の影響が大きい企業による献金や外国人のパーティー券購入を、禁止・登録・可視化すべきではないか。

答え高市首相:国会議員は外国人・日本人を問わず金銭的影響を受けてはならない。外国人のパーティー券購入には禁止規定があるが罰則はない。完全禁止の導入は、これまでの経緯を踏まえて検討する必要がある。

問いBPOに訴えても対応されない場合、総務省が放送事業者を注意・指導・処分することはあるか。その判断基準は何か。

答え林総務大臣:行政指導の事例はある。放送事業者の問題を確認し、放送法の目的に照らして遺憾な点を認めた場合、個別の状況に応じて必要な指導を行う。

問い因果関係を評価できないとする割合が99.4％のままでよいのか。さらに分析し情報を公表すべきではないか。

答え上野厚労大臣:情報不足や事象とワクチンの因果関係を区別しにくいことから評価できない例が多い。海外の評価手法との比較や集団解析の課題整理を含む調査研究を今年度まで実施し、結果を踏まえて今後の対応を検討する。

問い外国人の受入れ数や帰化要件、難民申請制度の迅速化・厳格化を今後も検討するか。

答え高市首相:関係閣僚会議を設置し、受入れの基本的な在り方の調査、帰化要件の厳格化、難民申請審査の迅速化を含む不法滞在者ゼロプランを指示した。来年1月をめどに方向性を示す。

問い法人税改革や富裕層優遇の見直しを恒久財源として議論し、消費税を減税しないか。

答え高市首相:法人税改革は意図した成果を上げていないとし、法人税率の引上げと対象を絞った政策対応などを掲げる一方、法人税を上げれば企業が国外に出る懸念があるとして、別の財源を示してほしいと述べた。

問い黒字リストラという言葉を知っているか。また、どう考えるか。

答え高市首相:一部企業で業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われている。労働者の自由意思を妨げる募集は適切ではない。

問い黒字企業によるリストラについて、企業は雇用への責任を果たすべきだと政府から求めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:早期希望退職は労働者の自由意思が必要。労働契約法上問題のある事案を把握した場合、労働局が企業への啓発指導を行う。高市首相:法に従って対処されるべきで、労働者の自由意思でなければ認められない。

問い自社株買いや株主還元について、経産省ではどのような議論をしているか。

答え赤澤経産大臣:成長投資に資金を振り向けることが重要。審議会は成長投資と株主還元のバランスが重要との中間報告をまとめ、業種別や企業の成長性・収益性別の検討を進めている。

問い株主利益のために雇用や賃金を犠牲にすれば、日本経済はさらに衰退するのではないか。

答え城内経済財政担当大臣:企業は現預金を過度に保有せず、設備や人への投資に活用して分配を増やすことが重要。企業を貯蓄超過から投資超過へ移行させ、国内支出や労働者への分配を増やす。

問い企業の投資や賃金を増やすため、具体的に何をするのか。

答え城内経済財政担当大臣:分配の方法には賃上げや税を使う方法などがあるが、具体策は今後検討する。

問い賃上げに税を使うとは、具体的に何をするのか。

答え城内経済財政担当大臣:どのような形で分配するか、今後検討する。

問い10月27日の労働政策審議会で労使からどのような意見があったか。

答え上野厚労大臣:労働者代表は、過労死や心身の不調、上限規制緩和への反対を述べた。使用者代表は、健康維持と従業者の選択を前提とした規制緩和の検討や裁量労働制の対象拡大を求めた。

問い労働時間規制の見直しは企業側の論理ではないか。

答え高市首相:企業側の論理だけで進めるものではなく、働き方改革法施行から5年以上経過した中で、働き方の実態やニーズを踏まえて審議会で検討を深めている。

問い睡眠や家事・育児・介護との両立のため、労働時間を短縮し自由に使える時間を確保すべきではないか。

答え黄川田男女共同参画担当大臣:日本の睡眠時間は男女とも諸外国より短い。家事・育児が女性に偏り、男性も長時間労働との両立に苦慮している。高市首相:育児や介護と両立できる働き方は必要で、長時間労働の是正や勤務間インターバル、休暇取得促進などの制度を設けている。

問い残業代が減ると生活できず副業する状況を解決するのが政治の責任ではないか。

答え高市首相:中小企業や小規模事業者が継続的に賃上げできるよう、価格転嫁、取引適正化、生産性向上、事業承継やM&Aの環境整備などを支援する。

問い連立与党の共同代表が取材記者の名刺を公開し、取材活動を威嚇するような行為をすることは許されるか。

答え高市首相:藤田代表自身が政治家として判断している事柄であり、当事者でない立場からのコメントや、個別の法律が適用されるかどうかへの回答は差し控える。

問いイスラエルの軍事侵攻に対する見解は、石破前首相と変わらないか。

答え高市首相:前総理と変わらない。

問い日本政府がパレスチナを国家承認するのはいつか。

答え国光外務副大臣:承認するか否かではなく、いつするかの問題と承知している。情勢を踏まえ、最も効果的で実効的なタイミングを検討する。

問いどのようなイスラエルの行動を、国家承認などの新たな対応を決める判断材料とするのか。

答え国光外務副大臣:停戦やガザの復旧・復興をめぐる情勢が動いているため、状況を見極めて判断する。

問いイスラエルが停戦合意に違反し、支援物資搬入を妨げているとして、新たな対応を今表明すべきではないか。

答え岩本外務省中東アフリカ局長:現場の状況を注視し、最も効果的なタイミングを計る。停戦合意の誠実かつ着実な実施を当事者に求める努力を続ける。

問い金総書記との首脳会談について、どのように取り組んでいるか。

答え高市首相:首脳会談に向けたルートや方法を探っている。あらゆる手段を尽くして一日も早い拉致被害者の帰国を実現するため、会談を開きたい。

問い金総書記との首脳会談は、日朝国交正常化を示唆するものか。

答え高市首相:石破前首相が述べた方針に変更はない。

問い東京と平壌に連絡事務所を開設する構想をどう考えるか。

答え高市首相:連絡事務所の設置に対する懸念の声が非常に大きいことを承知している。