安全保障委員会まとめ2025-11-18

問い先月二十九日の会談で、ヘグセス長官からどのような反応があり、どのような成果があったか。

答え小泉防衛大臣:インド太平洋地域の安全保障情勢について率直に意見交換し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化することを確認した。ヘグセス長官は支持を表明し、意思疎通や個人的な信頼関係の構築でもよい会談となり、日米の揺るぎない姿勢を内外に示せたと捉えている。

問い防衛に資する空港、港湾、道路などの公共インフラを今後どのように整備するのか。

答え萬浪防衛政策局長:全国14空港、26港湾を特定利用空港・港湾とし、円滑な利用に資する整備や、自衛隊駐屯地等への道路ネットワーク整備を実施している。公共インフラを平素から円滑に利用できるよう、この取組を更に推進する。

問い自衛隊の人手不足に対応するため、待遇改善ではどの点を重点的に進めるのか。

答え廣瀬人事教育局長:令和7年度に30を超える手当等の新設・引上げを行い、隊舎居室の個室化、通信環境や女性用施設の整備など、隊員が任務に専念できる環境を整えている。処遇改善の各種施策をスピード感を持って推進する。

問い令和8年度概算要求に盛り込まれた北方手当について、現在どのような内容を考えているか。

答え廣瀬人事教育局長:北方からの脅威に対処する最前線に位置する留萌、名寄、遠軽、美幌、別海の5駐屯地で業務に従事する職員を対象とする。政府予算案の編成過程で関係省庁と調整している。

問い北方手当について、防衛大臣はどのように考えるか。

答え小泉防衛大臣:5地域は厳しい自然環境や地形を含む広大な区域を守る北方の最前線の活動拠点であり、体制整備が必要だ。関係省庁に手当の必要性を説明するよう指示し、自らも隊員の処遇改善に取り組む。

問い秋田県への自衛隊派遣について、熊の状況によって11月30日以降に延長することはあるか。

答え小泉防衛大臣:県との合意に基づき11月30日まで活動している。期限を軽々に延長すると申し上げるべきではなく、政府全体の対策が整い、自衛隊が引くのがあるべき姿と考えるが、状況を見ながら説明も行う。

問い現場の状況を踏まえて柔軟に対応する考えはあるか。また、来年以降、他県から依頼があれば自衛隊は派遣に応じるのか。

答え小泉防衛大臣:来年のことを予断を持って申し上げる段階ではない。政府全体で対策のパッケージをつくっており、防衛省・自衛隊は自衛隊OBなどの狩猟免許・猟銃免許取得を広報面から後押しする役割を果たす。

問い隊員の命を守るため、熊への派遣で何らかの武器を携行することを検討すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:猟友会から、手負いの熊の危険性や隊員に熊を撃つ訓練がないことを踏まえ、猟友会が銃を持ち隊員が箱わなの運搬等を担う役割分担が適切との判断があった。熊スプレーで距離を取るのが現時点でよいとの助言もあり、今後の武器携行を排除しない。

問い台湾周辺の状況に応じて、邦人救出の同意を得る相手は中国政府か台湾か。総裁選での見解は変わったか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊法第84条の3の保護措置における外国の権限ある当局は、法律の目的を踏まえ、その時々の状況に応じて個別具体的に判断する。茂木外務大臣:同じ考え方である。

問い防衛大臣として、邦人保護に関するシミュレーションを行うか、既に行っているか。

答え小泉防衛大臣:台湾有事という仮定の質問には答えを差し控える。防衛省・自衛隊は、在外邦人等の保護を円滑に実施するため、部隊運用や制度・政策を含むシミュレーションや訓練を行っている。内容の詳細は答えられない。

問い中国空母の活動や資源開発の動きを踏まえ、小笠原近海の警戒監視や拠点整備を強化すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:本年6月に硫黄島より東側での中国空母の活動や、空母2隻の太平洋側での活動を確認・公表し、今月には3隻目の空母「福建」が就役した。来年中の三文書改定に向け、防衛力の内容を具体的かつ現実的に議論する。

問い小笠原近海の施設や無人島の活用も含め、第二列島線への日本の関与を強める考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:防衛力の強化が早急に求められており、機微な情報を扱った経験を持つ与野党の議員が、国民に説明する重みや緊張感への理解を広げることが重要だ。与野党を超えた後押しを得て防衛政策の強化に努める。

問い中国側の反応による経済などへの影響を抑え、事態を打開するため、外務大臣はどう対応するか。

答え茂木外務大臣:高市総理の答弁の趣旨と政府の立場を中国政府に様々なレベルで説明している。人的交流を一部制限する中国側の措置の影響を見極め、状況を注視して適切に対応する。小泉防衛大臣:総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではなく、中国側の反応は戦略的互恵関係等の大きな方向性と相入れない。周辺の軍事動向を注視し、冷静かつ毅然と対応する。

問いG20における日中首脳会談の見通しはどうか。

答え茂木外務大臣:首脳会談に合わせた二国間会談も想定されるが、現在、どの会談を設定するか決まっていることはない。

問い対GDP比2％水準を前倒しするため、補正予算には幾ら計上される見込みか。

答え小泉防衛大臣:2％水準は金額で約11兆円。令和7年度当初予算の9.9兆円との差は単純計算で約1.1兆円だが、補正予算の具体的な内容は引き続き精査する。

問い財政状況を踏まえ、防衛力の強化にめり張りをつける考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:予算のめり張りや効率的な執行は大事である。新旧の戦い方を幅広く議論し、三文書改定で不足や必要なめり張りを検討する。

問い防衛力強化のために、国民負担や増税が必要となる局面もあり得るのではないか。

答え小泉防衛大臣:防衛力や防衛をコストとのみ捉える受け止めを変えたい。装備・技術協力やデュアルユースを進め、防衛と経済の好循環や国民生活への利益を説明することも大切だ。

問い五類型を撤廃するのではなく、移転できる類型を一つずつ増やす方法を検討すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:五類型の撤廃を含む進め方は与党内で議論されると承知しており、政府としても与党とよく相談する。運用指針の五類型が今のままでよいか、望ましい安全保障環境をつくれるか不断に検討する。

問い共同訓練の見送りなどの報道がある中、今後の日韓防衛協力をどう見通すか。

答え小泉防衛大臣:共同訓練などの個別のやり取りには答えを差し控える。昨年6月に懸案への結論が得られて以降、防衛大臣の往来や韓国練習艦隊の寄港などを進め、11月1日の日韓防衛相会談でも合意事項の着実な実施で一致した。連携を維持・強化する。

問い戦争を体験していない戦後生まれの政治家として、今後どのように取り組むか。

答え小泉防衛大臣:平和国家の歩みを揺るがせにしてはならない一方、平和を守るコストが高くなっている現実を直視する。自衛隊員の任務への理解を広げ、防衛力強化への理解を得るよう職責を果たす。茂木外務大臣:平和の貴さを胸に刻み、戦争を繰り返さない決意を貫くため、外交によって問題を解決することが重要だ。

問い横須賀基地の従業員の労働条件を改善するため、米軍に働きかけるか。

答え小泉防衛大臣:定年年齢の段階的引上げ、傷病休暇の延長、祝日の追加、介護休暇の有給化、改正育児・介護休業法の適用などについて、米国政府との協議を続け、雇用の安定と適切な労働環境の確保に努める。

問い周辺国の保有状況以外に、原子力潜水艦の導入を検討する明確な理由は何か。

答え小泉防衛大臣:周辺の戦略環境の変化を踏まえ、ディーゼルか原子力かを含め、潜水艦の次世代動力について議論する必要がある。導入を決めているわけではない。

問い原子力の平和利用を定める原子力基本法の下で、自衛隊が原子力を潜水艦の動力に用いることをどう考えるか。

答え萬浪防衛政策局長:報告書は特定の動力を示しておらず、現在も動力は決まっていない。過去の国会答弁では、船舶の推進力として原子力の利用が一般化していない現状では、自衛艦の推進力として認められないとされた。

問い原子力潜水艦の導入が、日本の非核兵器国としての信頼を損ねるおそれについてどう考えるか。

答え茂木外務大臣:唯一の戦争被爆国として、NPT体制の維持強化に向けた取組を進める。次世代の動力は何かを排除せず検討するが、現時点で決まっているものではない。

問い原潜用の高濃縮ウランを得るための施設が必要となる場合、国際的な承認や日米原子力協定をどう扱うか。

答え茂木外務大臣:高濃縮には濃縮施設が必要であり、仮に高濃縮するならIAEA保障措置の特別協定や日米原子力協定の改定も必要になり得る。日本は現在、そのような計画を持っていない。

問い米国の原潜建造能力や国際協力の状況を踏まえ、日本が原潜を導入することは実際に可能か。

答え小泉防衛大臣:日本政府が原子力潜水艦の導入を前提としているわけではない。米国の安全保障政策も変化していることを踏まえ、日本の防衛力をどう持つか、あらゆる選択肢を排除せず検討する。

問い陸海空自衛隊が保有するドローンのうち、国産の比率はどの程度か。

答え小杉装備政策部長:令和7年9月末現在で約3割である。

問い国産ドローンの比率を高めるため、現在どのような具体策を進めているか。

答え小杉装備政策部長:2027年度までに無人機の活用を拡大し実践的運用能力を強化する。国内外約80社に情報提供依頼を出し、個別にヒアリングして情報収集し、国内生産・技術基盤の構築を検討している。

問い民生部門でのドローン活用を拡大し、国産メーカーの競争力や防衛装備品の質向上につなげる考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:民間市場の拡大が重要との認識である。防衛省と経済産業省が連携し、防衛産業の市場拡大に力を入れる考えを企業や大学などに伝えた。国産ドローンの強化に取り組む。

問い経済産業省は、ドローン分野のスタートアップ支援をどのように進めるか。

答え畑田経済産業省審議官:中小企業イノベーション創出推進事業や経済安全保障重要技術育成プログラムで開発を支援し、無人機の生産基盤強化も検討している。関係省庁と連携して産業育成に努める。

問い防衛・経産・規制改革の関係部署が連携し、国産ドローン産業を国家戦略として推進するか。

答え小泉防衛大臣:防衛省だけでなく経済産業省や民間企業、学術機関など幅広い主体で、ドローンや無人アセット防衛能力を強化する意思を政府として伝えるべきだと考える。

問い記者会見やSNSでの発信に当たり、どのような工夫をしているか。

答え小泉防衛大臣:核兵器を搭載できることも含め、できる限り平易で分かりやすい発信に努めている。安全保障環境の厳しさや隊員の苦労、貢献を国民に伝え、防衛力強化への理解を深めたい。

問い自衛官の国会答弁や秘密会などは国会の決定に従って対応するとの認識を継承するか。

答え小泉防衛大臣:自衛官の国会答弁の必要性を含め、国会の質疑や内容等は国会が判断する事項である。

問い国会の決定に従って対応するとの認識も継承するか。

答え小泉防衛大臣:自衛官から現場の話を聞く重要性を否定しない。一方、国会答弁が任務遂行に支障を生じないかなど、議論が必要である。大臣が必要な説明を行う考えである。

問い国会から求めがあった場合、制服組の答弁などを真摯に検討するか。

答え小泉防衛大臣:国会の判断に基づいて政府が対応するのは当然である。

問い政治を補佐する自衛官が専門家として政治に意見を述べるべきだとの石破前総理の認識を共有するか。

答え小泉防衛大臣:文民統制は民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味し、同じ認識である。国会、内閣、防衛大臣が自衛隊を統制する制度を厳格に運用する。

問い自衛隊の知的基盤をどのように考えるか。

答え小泉防衛大臣:自衛官の対外的な意見表明や学術論文の掲載は、文民統制上問題ではないと考える。

問い自衛隊内で議論を深め、知的基盤を強固にし、装備品の必要性を国民に説明できる体制を築く考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:元自衛官による専門的な議論は国民の安全保障認識を深める上で重要である。専門性向上に向けた制度改善は、三文書改定も含め不断の取組が必要と考える。

問い自衛官の処遇を金額ありきでなく、組織の在り方や人材確保も含めて検討すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:令和10年度に自衛官の俸給表改定を目指す。勤務実態や諸外国の軍人の処遇、公平性などを踏まえ、部外専門家の意見も取り入れる。

問い給与だけでなく、再就職支援などを含めた総合的な処遇を検討するか。

答え小泉防衛大臣:自衛官が生涯設計できるキャリアパスや再就職支援を強化している。処遇改善とともに、自衛官や家族が誇りを持って生活し、任務に邁進できる環境づくりを模索する。

問い修士号や博士号を組織としてどう位置付け、人事管理に生かすか検討するか。

答え小泉防衛大臣:必要な隊員に国内外の教育機関で修士号や博士号を取得させ、専門知識を生かすキャリアパスを設けている。任務の円滑な遂行のため、専門性を生かした人事管理に努める。

問い観閲式などを今後実施しないこととした意義は何か。

答え小泉防衛大臣:観閲式では約5,000人以上の人員を1か月程度、装備品を2か月程度差し出し、訓練や任務に影響するおそれがあった。将来にわたり隙のない防衛態勢を維持するため、環境が大きく変化しない限り実施しないこととした。

問い外務省と防衛省は、インテリジェンスの強化にどのように取り組むか。

答え茂木外務大臣:国家情報局等の創設を含む政府全体の機能強化について論点整理を進め、在外公館を活用した情報収集・分析を強化する。小泉防衛大臣:衛星コンステレーション構築や情報戦機能の拡充などに取り組み、関係省庁とも連携して情報機能を強化する。

問い特定空港・港湾に接続する公共道路の整備も、防衛費の拡充に当たって想定すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:現行三文書では公共インフラ整備の対象に、空港・港湾と自衛隊駐屯地等を接続する道路を含めている。令和8年度は現行三文書に基づいて取り組み、新たな三文書も検討する。

問い防衛装備移転の五類型を見直すスケジュールをどう考えているか。

答え小泉防衛大臣:連立合意書には通常国会における五類型の撤廃と記されており、今後、与党内で議論が進むと承知している。政府としても議論を踏まえて適切に対応する。

問い非核三原則を今後も維持するか。また、周辺国の平和と安定に果たしてきた意義は何か。

答え茂木外務大臣:政府は非核三原則を政策上の方針として堅持しており、「持ち込ませず」については2010年の岡田外務大臣答弁を引き継いでいる。

問い防衛省が高機能活性炭の導入費用を補助した理由と、年度別の補助金額はいくらか。

答え森田地方協力局長:米軍施設への水の供給による浄水場の負荷を措置し、安定供給するために補助した。令和元年度約500万円、2年度2,300万円、3年度約4億6,900万円、4年度約2億2,600万円、5年度約2億5,600万円、合計約9億8,100万円。

問い防衛省が活性炭の更新費用への補助を打ち切らざるを得ない理由や根拠規定は何か。

答え森田地方協力局長:補助は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条に基づく施設整備費が対象で、完成後の維持管理費は施設管理者が負担するため対象外である。設備改良事業は県の計画どおり完了しており、途中で打ち切ったものではない。

問い防衛省は沖縄県企業局の調査結果を把握しているか。また、どのように評価しているか。

答え森田地方協力局長:調査結果が公表されていることは承知しているが、詳細は把握しておらず、コメントは差し控える。基地周辺のPFAS検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難である。

問い政府が嘉手納基地への立入調査を要請した回数と、米側が要請を拒む理由は何か。

答え森田地方協力局長:沖縄県の申請を様々な機会に米側へ伝えており、引き続き関係省庁と連携して調整する。やり取りの詳細は答えを差し控える。

問い嘉手納基地と横須賀で立入調査の可否に違いが生じた理由は何か。

答え小泉防衛大臣:横須賀では米側からPFOS等の基地外流出の通報があり、環境補足協定に基づき立ち入った。嘉手納への申請は沖縄県等の調査結果を踏まえた1973年の日米合同委員会合意に基づき、根拠が異なる。申請は米側に伝達しており、引き続き調整する。

問い県民の飲料水の安全と水道料金への負担を考慮し、活性炭の更新費用について国が解決策を検討するか。

答え小泉防衛大臣:北谷浄水場は県民に水を供給する重要施設であり、飲み水は命と健康に関わる重要な問題である。一方、基地周辺のPFAS検出と在日米軍との因果関係は明らかでなく、費用負担について予断を持って答えるのは困難。政府全体で必要な対応を進める。

問いキャンプ・キンザー返還が遅れている要因と政府の対策、地権者や自治体への説明状況はどうか。

答え小泉防衛大臣:平成25年の沖縄統合計画に基づき返還に向けた取組を進め、これまで一部区域の返還を実現した。返還時期や見通しを可能な限り速やかに示せるよう、引き続き取り組む。

問いこれまでの移転部隊・人数・時期と今後の実施スケジュールはどうか。計画を着実に進める考えか。

答え小泉防衛大臣:昨年12月、第三海兵機動展開部隊の後方支援要員約100名の先遣隊が沖縄からグアムへ移転を開始した。日米両政府は4,000名以上の移転を含む在日米軍再編の着実な実施を確認しており、米側と意思疎通して移転に取り組む。

問い政府の発言で沖縄の不安が高まらないよう、外務・防衛両大臣から総理に申し入れる考えはあるか。

答え茂木外務大臣:沖縄の人々に不安や負担をかけていると感じており、中国とは話合いを通じて問題を解決する。総理答弁も含めて説明し、対話に開かれた姿勢を取る。小泉防衛大臣:日中防衛相会合で懸念を伝え、対話と交流を進める方向性を確認した。中国の軍事動向への警戒監視を続ける。

問いうりずんの会の要請後、防衛省内での検討はどうなっているか。

答え森田地方協力局長:米軍基地周辺のPFAS検出と在日米軍との因果関係は明らかでなく、費用負担について予断を持って答えることは困難である。重要な問題と認識し、関係省庁と連携して必要な対応を取る。

問い防衛施設周辺の生活環境整備の補助で、活性炭の維持管理費用を負担できるか。

答え森田地方協力局長:法律第8条に基づく施設整備の助成は維持管理には充てられない。一方、第9条の交付金は自治体が公共施設の維持管理費用に充てられ、空調設備の電気料金等を助成する例もある。

問い法律に交付対象の規定がない山口県への再編関連交付は、どのような経緯で行われているか。

答え森田地方協力局長:再編の円滑な実施に資するため、再編による住民生活への影響が大きく、理解・協力を行う県を対象に平成27年度から令和9年度まで交付する。平成27年度から令和6年度までに約408億6,200万円を事業に充てた。

問い法律の規定にない交付例も踏まえ、活性炭の更新費用を防衛省が負担する方向で検討すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:在日米軍施設・区域周辺のPFAS検出と在日米軍との因果関係は明らかでなく、費用負担について予断を持って答えるのは困難である。飲み水は命と健康に関わる重要な問題であり、政府全体で対応する。

問い下総航空基地と築城基地ではPFASに対してどのような対応をしているか。

答え森田地方協力局長:下総航空基地では排水口等を調査し、指針値を超えた3か所に処理装置を設置して濃度低減効果を確認している。築城基地では水質調査を続け、雨水排水路等に粒状活性炭を設置して濃度低減効果を確認している。

問い汚染源が特定されるまで、PFAS対策費用を防衛省の責任で負担すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:基地周辺のPFAS検出と在日米軍との因果関係は明らかでなく、費用負担について予断を持って答えることは困難である。施設整備補助の維持管理費は施設管理者が負担するとの説明をしている。飲み水は命と健康に関わる重要な問題である。

問い基地の立入調査や汚染者負担が実現しない状況で、日米地位協定をどうする考えか。

答え茂木外務大臣:地位協定第3条の管理権は、米軍が安保条約上の義務を履行し、円滑に活動するため必要である。同条第3項は公共の安全への妥当な配慮を定めており、米側に求めるべきことは求める。

問い自民党の地位協定改定に向けた特命委員会の議論はどうなっているか。

答え茂木外務大臣:特命委員会はこれまで3回開催された。政府として、自民党内の議論の詳細や今後の進め方に答える立場ではない。