内閣委員会まとめ2025-11-19

問い新設された人口戦略本部において、人口に関する長期目標の設定の在り方も含め、政府全体の人口政策をどう具体化していくか。

答え城内内閣府特命担当大臣:第一回人口戦略本部で、総理から少子化対策の推進や地方の生活環境の創生など総合的な推進の指示があった。結婚や出産等は個人の自由な意思決定に基づくため特定の価値観の押しつけへの懸念から具体的な数値目標は掲げていないが、関係閣僚と連携し総合的に取り組む。

問い関係大臣や自治体と連携して外国人との共生に向けた総合的対応策をどう取りまとめ、自治体の多文化共生施策をどう支援していくか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:国と地方の協議の場で地方公共団体から直接要望を受けた。情報連携や交付金による財政的支援、受入れ機関の役割も踏まえ、地方の意見に耳を傾けつつ関係府省庁間の総合調整を行い、来年1月を目途に改定予定の総合的対応策で基本的な考え方と方向性を示す。

問い国家情報局創設を含む政府全体のインテリジェンス司令塔機能強化のスケジュールと、情報収集衛星10機体制の早期達成・国産化に向けた方針はどうか。

答え木原内閣官房長官:連立政権合意書では令和8年通常国会で国家情報局・国家情報局長創設と国家情報会議設置の法律制定が盛り込まれており、与党と連携し早急に検討を進める。情報収集衛星は宇宙基本計画等に沿って必要な経費・体制を確保し、主要部品の国産化など自主開発を基本に10機体制の早期達成を進める。

問い警察によるクマ駆除の安全確保・人材育成と、全国的に厳しい警察官採用・警察学校の環境改善、及び信号機のLED化推進に向けた方針はどうか。

答えあかま国家公安委員会委員長:規則改正により岩手・秋田両県に応援部隊を派遣しライフル銃によるクマ駆除任務を開始しており、受傷事故防止と技能育成・資機材充実を進める。警察官採用ではSNS広報や公務員試験対策不要の試験導入、警察学校の居住環境・空調整備等を推進し、信号機LED化（令和6年度末約8割）も一層強力に推進する。

問い内閣府・内閣官房のスリム化の方向性と、所信表明の「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」はいつの時期を理想とし現在何が失われているのか。

答え松本デジタル大臣:平成27年の見直し法に基づき不断に努力しており、他省庁へ総合調整機能を移すべきものがあれば精査・検討する。 / 木原内閣官房長官:2016年頃のFOIP提唱やCPTPP、日EU・EPA、クアッド等は日本外交を実感できた時期であり、国際秩序が揺らぐ中で同盟国・同志国と連携しFOIPを進化させて存在感を高める考えだ。

問い「排外主義とは一線を画す」の意味と外国人土地取得規制の検討状況、及び小野田大臣と黄川田大臣の共生政策の担務分担や外国人被害者保護はどうなっているか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:一部の外国人の違法行為等に毅然と対応することは外国人の排除を目的とするものではなく、土地取得ルールもまず実態把握を進め来年1月目途に基本的考え方を示す。人身取引等の個別事件は捜査機関や入管庁等が対応する。 / 黄川田内閣府特命担当大臣:年齢や障害等に関わりなく支え合う共生社会を担当しており、小野田大臣とも必要な連携を図る。

問いギャンブル依存症は治療・回復できるとの社会認識の共有や家族会への訪問を行うか。また万博海外パビリオンの工事代金未払い問題の解決と愛知アジア大会への教訓共有はどうか。

答えあかま国家公安委員会委員長:啓発期間を中心に回復可能であることや相談機関へのつなぎを広報しており、当事者・家族の声を聞く場にも日程を踏まえ対処したい。 / 赤澤経済産業大臣:海外パビリオン工事代金は一義的に当事者間の問題だが相談体制を整え解決を後押ししている。愛知アジア大会等の大型イベントでも同様の問題が生じないよう関係省庁に知見の共有を進める。

問い環境省が推定するツキノワグマ・ヒグマの頭数と適正個体数はいくらか。また個体数推定と捕獲目標設定は来年度からではなく緊急に着手し警察・自衛隊も箱わな設置を手伝うべきではないか。

答え成田環境省審議官:推計中央値はツキノワグマ（22府県合計）が約4万2千頭、ヒグマ（北海道）が1万2200頭で増加傾向にあるが、全国統一の適正個体数は示せていない。 / 木原内閣官房長官:当面は既存データに基づき地域ごとの捕獲目標頭数を設定したロードマップを年度内に策定し、速やかに全国調査を実施して精度を高め順次精緻化する。また法令を守りつつ市町村と警察等関係機関が十分連携して対応することが重要だ。

問い森友学園への国有地売却で値引き根拠となる評価調書が作成されなかったことは国有財産評価基準違反ではないか。また公文書管理法第9条に基づき調査すべきではないか。

答え柴田財務省理財局次長:評価調書の作成を失念しており内規である国有財産評価基準に反したもので深く反省し、確実に作成されるよう通達を改正した。 / 黄川田内閣府特命担当大臣:平成29年の会計検査院の検査により既に事実関係が明らかになっており財務省で通達改正も行われたため、改めて公文書管理法第9条第3項の調査等を行う必要はないと考える。

問いランサムウェアの累計被害件数・被害額と日本の警察による検挙件数はいくらか、また日本のデジタル競争力と人材育成の現状はどうか。

答えあかま国家公安委員会委員長:令和2年下半期から令和7年上半期までの被害件数は計932件で、調査・復旧に1千万円以上要した企業が45.3%あり、日本の警察として検挙した事例はまだない。 / 堀野文部科学省審議官:IMDの2024年調査で日本のデジタル競争力は67か国中31位であり、初等中等教育から高等教育まで切れ目のない人材育成を加速する（概算要求資料の順位誤記は修正し再配付した）。

問い過去30年間、労働生産性が上がっても実質賃金が上がらなかった理由は労働分配率の低下と不十分な価格転嫁ではないか。特に大企業の労働分配率を上げる政策が必要ではないか。

答え城内内閣府特命担当大臣:過去30年間で労働生産性が約1.4倍に伸びる一方、実質賃金は約1.1倍と伸び悩んでおり、製造業での価格転嫁の遅れや非製造業での労働分配率の低下、非正規雇用労働者の増加等が背景にある。来年夏の成長戦略に向け、コーポレートガバナンス・コードの改定を含め企業による設備や人への投資・賃上げを促す環境整備に取り組む。

問い中小企業の付加価値（粗利）を増やすため価格転嫁率10割を目指すべきではないか。またIMD世界競争力ランキングで最下位水準の経営プラクティス（経営能力）を高める政策が必要ではないか。

答え城内内閣府特命担当大臣:改正された中小受託取引適正化法（取適法）の厳正な執行や官公需の請負契約単価の見直しを進めるとともに、価格転嫁率の高い目標を持つことについても踏まえて検討する。IMDランキングで日本の経営プラクティスは69か国・地域中65位と低く、ガバナンス改革や事業再編等を通じた経営力強化策を来夏の成長戦略に盛り込む。

問い米国製GPUが入手できなくてもAIを利用できるよう国産チップ設計まで含めたソブリンAIを国家目標とし、政府・自治体・研究機関等で国産チップ等を優先調達すべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:独自にAIやデータセンター、高性能AI半導体を開発する能力の強化は重要であり、関係省庁で研究開発に着手し年内のAI基本計画に盛り込むべく議論している。将来国内事業者がAI向け半導体を製造・販売できるようになった場合、政府のAI調達で支援する案も検討しリスク分散化を進めていく。

問い日本成長戦略本部で小野田大臣はどのような役割を果たすのか、また今年度中に策定される第7期科学技術・イノベーション基本計画と来夏の日本成長戦略をどう連携させるか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:成長戦略の17戦略分野のうちAI・半導体、造船、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療、フュージョンエネルギーの7分野を担当し、来夏の官民投資ロードマップ策定に向け検討を進める。令和8年度からの第7期科学技術・イノベーション基本計画の策定に当たっても日本成長戦略の検討と緊密に連携させる。

問い日本の技術力を世界市場で生かすため研究開発から各事業フェーズで国際標準化支援を立案し、第7期科学技術・イノベーション基本計画にも国際標準化戦略の観点を盛り込むべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:今年6月に19年ぶりとなる国際標準化戦略を取りまとめ、官民一体の司令塔設置や研究開発段階からの標準化支援を明記し、標準活用加速化支援事業等で支援している。今年9月公表の第7期基本計画の論点にも国際標準化戦略の推進を記載しており、各戦略分野の官民投資促進策や基本計画策定にしっかり反映していく。

問い中小・小規模企業へのサイバーセキュリティ実装を政府としてどう支援するか。また国土強靱化実施中期計画での災害ボランティア受入れ体制と猛暑下での健康・安全対策はどうか。

答え奥家経済産業省審議官:セキュリティアクション（約44.1万件）やサイバーセキュリティお助け隊サービス（約8400件）等で支援している。 / 坂本中小企業庁部長:中小企業経営強化税制等で防御ソフトウェア導入を支援している。 / 松本デジタル大臣:重要インフラ統一基準を策定し中小企業へのサポート体制をつくる。 / 河合内閣府審議官:行政・社協・災害中間支援組織の3者連携強化や政府広報での装備・保険・熱中症対策の周知を進めている。

問い法制審議会での再審法改正議論において証拠開示制度の法制化に異論はないか、また法務省として法整備への賛成意見や必要性を訴える声があったことも正確に説明すべきではないか。

答え吉田法務省審議官:法制審議会刑事法部会では再審請求審における証拠開示の法整備を行うこと自体に反対する意見は示されておらず、法整備を行う必要があるとの意見が複数示されているのも事実だ。今後議論の状況を説明する機会があれば正確に伝わるよう適切に対処する。

問いタイ人少女事件の捜査・入管での保護措置や、人身取引被害者が罪を犯した場合の考慮、巨悪摘発に向けた司法取引の対象犯罪拡大、及びスカウトグループへの警察官情報漏洩をどう受け止めるか。

答え山田警察庁局長:タイ人少女事件は人身取引事犯と見て労基法違反で捜査中だ。 / 礒部入管庁部長:人身取引被害者の可能性があれば在留特別許可等で保護する。 / 吉田法務省審議官:被害に起因する犯罪は起訴判断で事情を考慮する。合意制度（司法取引）の対象犯罪の在り方は犯罪情勢を注視し検討する。 / 重松警察庁刑事局長:警視庁警部補がスカウトグループに捜査情報を漏洩し逮捕されたことは言語道断だ。

問い木原官房長官が代表を務めた2015年の文化芸術懇話会での沖縄報道・県民への蔑視的発言をどう総括しているか、また沖縄基地負担軽減担当大臣として沖縄訪問を含めどう取り組むか。

答え木原内閣官房長官:当時の会合で報道・言論の自由を軽視し沖縄県民の思いを受け止めるべき党や私自身のスタンスと異なる発言がなされたため処分を重く受け止めており、報道の自由は当然尊重されるべきものだ。戦後80年を経た今も沖縄県民が大きな基地負担を担っていることを重く受け止め、普天間飛行場の全面返還と基地負担軽減に全力で取り組み、調整の上できるだけ早く沖縄を訪問したい。

問い政府として「外国人の排除」や「排外主義」に決まった定義はあるか、またヘイトスピーチ解消法第2条の「排除」と同じ概念か。

答え小野田内閣府特命担当大臣:一連の政策が外国人の排除を目的としていないという方向性を示すために「排外主義とは一線を画す」と述べており、政府として決まった定義はない。ヘイトスピーチ解消法第2条にも「排除」の表現が用いられているが、同法でも排除自体の定義は定められていないと承知している。

問い昨年の担当大臣所信にあった性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法とウォーターPPPの記述が今年の黄川田大臣の所信挨拶から抜け落ちた理由は何か。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:限られた時間の中で多岐にわたる担務のボリュームを減らすため総合的に判断して言及を見送ったものだが、理解増進法に基づき取組を進めることに変わりはない。ウォーターPPPも所信で述べた分野横断型・広域型のPFI等の推進に含まれるものであり、宮城県知事選とは全く関係なく今後も水分野の官民連携を推進する。

問い「責任ある積極財政」の賃金や名目GDP等の数値目標・見通しはあるか。またEBPMの観点からのお米券や電気・ガス代補助の評価、再エネ賦課金停止、及び日本版DOGEの目的は何か。

答え城内内閣府特命担当大臣:具体的な数値目標は今後の成長戦略策定過程で検討し、物価は日銀の2%目標がある。お米券は最優先推奨事業メニューに入れるかを含め未定であり、電気・ガス代補助は厳冬下の臨時措置として減税や補助金で行う。 / 木原内閣官房長官:政府効率化局（仮称）は連立合意書に基づき片山財務大臣の下でなるべく早い段階の立ち上げ準備を進めており、租税特別措置や高額補助金の見直しも進める。

問い国家情報局創設の意義は何か。また国民理解のための白書・戦略の策定、国会の関与（民主的統制）や政治的中立の担保、及び北朝鮮による拉致事件を防げなかった教訓をどう考えるか。

答え木原内閣官房長官:政策部門と情報部門の緊密な連携の下であらゆるリソースを活用し情報収集・総合分析する司令塔機能を強化するため国家情報局・国家情報会議を設置する法制定を検討している。国民のプライバシー権と国益のバランスに配慮し丁寧に説明していく。拉致事案を防げず2002年以降一人の帰国も実現していないことは申し訳なく、インテリジェンス機能を強化し拉致問題解決にもつなげたい。

問いオシント・衛星・AIとヒューミントを組み合わせた未来型の国家情報局の方向性、強制力やアウトカム評価を備えた政府効率化局の構想、及び外務省の和平調停部署の検討状況はどうか。

答え木原内閣官房長官:技術の進展等も踏まえ人的・公開・電波・画像情報等の収集能力強化と国家情報局設置の検討を進める。また政府効率化庁（仮称）の下で租税特別措置や高額補助金の見直しを並行して進める。 / 有馬外務省総合外交政策局長:和平調停に係る部署の設置について、機能・役割や情報収集を担う関係省庁・部局との連携方法を含め検討しており、和平実現から復興までシームレスにつなげる体制を構築する。

問い「責任ある積極財政」は従来と何が違うのか。また総合経済対策の優先順位付けやKPIによるリターン検証、及び社会保険料引下げを含む規制・構造改革にどう踏み込むか。

答え城内内閣府特命担当大臣:成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え対GDP比を引き下げて財政の持続可能性を確保しつつ戦略分野に財政出動する。成長戦略の17分野は官民連携で投資額が決まるため現段階での優先順位付けは適当でないが、経済財政諮問会議でEBPM・KPI等を用いた効果検証を行い来年初に中長期試算を公表する。供給面の構造・規制改革や全世代型社会保障改革を進め現役世代の保険料負担抑制につなげる。

問い大学が保管するアイヌ遺骨と琉球人遺骨で政府の対応が異なる理由と、アイヌ民族の特別採捕におけるサケ商業利用の認可、及び北海道旧土人保護法に起因する農用地面積格差をどう認識しているか。

答え小林文部科学副大臣・木原内閣官房長官:遺骨の入手経緯等は異なり一義的には各大学が個別に対応するが、アイヌ遺骨は推進会議等の議論を経て国で返還ガイドラインを定めた。 / 魚谷水産庁部長:令和7年度のアイヌ伝統的儀式等の特別採捕許可は16件・計1910尾。 / 黄川田内閣府特命担当大臣:かつてサケが交易品として扱われたこと、また北海道旧土人保護法で下付された土地に農地に適さないものが少なくなくアイヌ農家の1戸当たり農地面積が3.6haと全道（30.2ha）より小さい状況を認識しており、生活水準向上と誇りが尊重される社会の実現に取り組む。

問い障害者施策担当大臣の記者会見への手話通訳配置状況と、各府省の審議会傍聴時に国の負担で手話通訳者等を配置する旨をホームページに明記・周知する取組はどうか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:今年9月19日の三原前大臣の会見から手話通訳付き動画配信を始め、高市内閣発足以降も継続している。審議会等の傍聴者への情報保障は6月25日に各府省庁へ事務連絡を発出したが、ホームページ等で希望を伝えやすいよう具体的な記載例も示して各省庁に改めて周知する。

問いなぜ初めて経済対策の柱に防衛力強化を掲げたのか。またデュアルユースの名の下でのAI軍事利用や五類型撤廃による武器輸出拡大、米国軍需産業の下請化を進めるべきではないのではないか。

答え城内内閣府特命担当大臣:厳しい安全保障環境の下で平和を守り経済活動の礎となる安心・安全を確保するためであり、自衛官の処遇改善や装備品調達、デュアルユース技術の民生転用を通じて需要創出や経済効果が生まれる。 / 小杉防衛装備庁装備政策部長:防衛装備移転は抑止力強化のみならず販路拡大を通じた防衛産業の成長性確保にも効果的であり、日米間のDICAS等を通じ同盟国・同志国とサプライチェーン協力を進める。

問いギャンブル依存症を予防するため、公営ギャンブルのスマートフォンアプリにおけるポイント付与とクレジットカードによる後払い決済を禁止すべきではないか。

答えあかま国家公安委員会委員長:今年3月の幹事会での指示を受け、5月に関係事業者が広告・宣伝指針を改正して抽せんでの100%キャッシュバック相当のポイント付与やお友達紹介キャンペーン等を停止し、更なる適正化を検討している。クレジットカード等の後払い決済も今年3月変更の基本計画で見直し検討を閣議決定し関係事業者で検討が進められており、関係省庁とともにフォローアップしていく。

問い現在15人中4人（26.7%）で裁判官・検察官出身に女性がいない最高裁判事の女性比率について、内閣が任命権を持つことから第6次男女共同参画基本計画で数値目標を定めるべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:最高裁の女性裁判官は15人中4名（26.7%）であり、裁判官を含め指導的地位に占める女性の割合を高めることは極めて重要だ。第6次計画の基本的考え方の案でも2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指すとしており、数値目標についても指摘を踏まえしっかり検討する。

問い3年半累計で実質賃金が5%以上マイナスとなる中、事前の物価対策として物価上昇率を2%に抑えるとともに、物価高の主因である過度な円安の是正に政府として取り組むべきではないか。

答え城内内閣府特命担当大臣:2%の物価安定目標は日銀が政府との共同声明に沿って適切な金融政策運営を行うことを期待しており、政府としても総合経済対策を取りまとめ中だ。足下の消費者物価上昇は米等の食料品価格が主因であり、円安による輸入原材料価格上昇の面がある一方、輸入物価は前年同月比で9期連続下落傾向にあるが、物価や為替が短期間に乱高下しないよう日々注視している。

問い秋田県でクマ対策支援を行う自衛隊はどの法的根拠で出動しているか、また今後の大規模なクマ被害を災害対策基本法上の自然災害と位置づけることは考えられないか。

答え伊藤防衛省審議官:自衛隊法第100条（土木工事等の受託）を根拠に輸送事業として箱わなや駆除後のクマの運搬を行い、防衛省設置法第4条第1項第9号に基づき情報収集を行っている。 / 津島内閣府副大臣:現行の災害対策基本法では異常な自然現象や大規模事故による被害を災害と定義しておりクマ被害は対象としていないが、被害の頻発を踏まえクマ被害対策パッケージに基づき実効性の高い対策を実施する。

問い熊谷市の小関孝徳君死亡ひき逃げ事件等を踏まえ、死亡ひき逃げを危険運転致死傷罪の一類型として位置づけるとともに、技術の進歩による解決に託すため公訴時効を撤廃すべきではないか。

答え早川警察庁交通局長:令和6年中の死亡ひき逃げは発生111件・検挙108件（検挙率97.3%）、危険運転致死罪適用41件（うちひき逃げ9件）、時効迎えた死亡ひき逃げは3件。 / あかま国家公安委員会委員長:初動段階から危険運転致死罪も視野に捜査しており、逃げ得を許さないため捜査を徹底する。 / 三谷法務副大臣:ひき逃げは事故後の行為で運転行為自体ではないため危険運転致死傷罪の一類型とすることや、死刑に当たらない過失運転致死罪等を公訴時効から除外することは、他の犯罪との均衡等の観点から慎重な検討を要する。

問い障害者基本法は社会モデルを採用している一方、法定雇用率の算定は障害者手帳所持者に限定され採用競争が起きているが、手帳がなくても働きたい人が対象となるよう見直すべきではないか。

答え藤川厚生労働省審議官:雇用義務は採用の自由に対する強い規制であるため対象範囲の明確性・公正性から原則手帳所持者としているが、手帳を持たない難病患者や発達障害等の方にも雇用サポーターや助成金等で支援している。 / 黄川田内閣府特命担当大臣:両法の定義に差があることは承知しており、厚労省における法定雇用率の算定方法に関する議論・検討の状況を内閣府の障害者政策委員会でもフォローアップしていく。

問い広島県廿日市市吉和地区の外国資本によるゴルフ場買収・メガソーラー計画を踏まえ、防衛施設と隣接しない主要水源地も重要土地等調査法の対象に加える法改正を早急に進めるべきではないか。

答え鈴木内閣府副大臣:重要土地等調査法の立案時、有識者会議から森林法による届出等の枠組みがあること等を理由に現行制度の運用状況を見極め慎重に検討すべきと提言され対象外となった。議員立法へのコメントは差し控えるが、外国人による不動産保有の実態把握を進めつつ土地取得等のルールの在り方も含め総合的に検討し、来年1月をめどに基本的考え方や方向性を示す。

問い平成27年のスリム化法から10年で内閣官房・内閣府の定員がどれだけ増えたか、また法律に基づかない会議体や議員立法による所掌追加も含め「スリム化法2.0」に取り組むべきではないか。

答え風早内閣官房審議官・笹川内閣府官房長:平成27年度末から令和7年度末予定で、内閣官房は1077人から1547人、内閣府は2345人から2711人となっている。 / 木原内閣官房長官:令和5年12月に17の閣僚会議、令和6年6月に19の副長官主宰会議を廃止するなど見直しを行っており、司令塔機能を十分発揮できるよう事務を不断に見直す中の一つとして法改正の考えもある。

問い虚偽申告による免許更新後の死亡事故を踏まえ医師からの公安委員会への届出を努力義務化できないか。また危険運転致死罪の法定刑下限（1年）を傷害致死罪（3年）に合わせ引き上げるべきではないか。

答え早川警察庁交通局長:令和6年中のてんかん発作による交通事故は65件、うち死亡事故は1件。 / あかま国家公安委員会委員長:医師に届出の努力義務を課すことは医師と患者の信頼関係もあるため慎重かつしっかり医師団体と検討を進める。 / 三谷法務副大臣:危険運転行為は暴行と異なり身体に故意に攻撃を加えるものではなく事故状況も多様なため、法定刑の下限を傷害致死罪と同等に引き上げることには慎重な検討が必要だ。

問い2012年の国連勧告から13年が経過する南硫黄島海域等の米国との大陸棚調整状況と、中韓が反論し勧告が先送りされている沖ノ鳥島基点の九州・パラオ海嶺南部海域への対応はどうか。

答えあかま内閣府特命担当大臣:小笠原海台海域の大部分は令和6年6月に政令改正で延長大陸棚と定めたが、残る一部と南硫黄島海域の確定に向け関係省庁と連携し取り組む。 / 濱本外務省審議官:小笠原海台の一部は日米の主張が重なり南硫黄島海域は米国の公表対象外だったが鋭意調整を進める。九州・パラオ海嶺南部海域は沖ノ鳥島を岩と主張する中韓の口上書にその都度反論しており、早期勧告へ国際社会等に働きかける。