外交防衛委員会まとめ2025-11-20

問い国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の意義をどう認識しているか。また10月の署名式に日本が参加しながら署名しなかった理由は何か。

答え有馬総合外交政策局長:国境を越えるサイバー犯罪に対処する初の包括的条約であり、署名式では日本大使が出席し途上国支援等を発信した。 / 茂木外務大臣:国際社会全体の対処能力強化に資する条約であるが、締結に当たっては創作・表現の自由の確保を含め国内法制度との整合性等を慎重に検討している。

問い創作表現を制限する懸念がある条約第14条への外務省の関与と、ウィーン条約法条約第19条等に基づく第14条1項(b)の留保可能性についてどう考えるか。

答え有馬総合外交政策局長:表現活動が不当に制限されないよう議論に貢献し、実在しない児童を描いた媒体の非犯罪化を認める第14条3項が追加された。第14条1項(b)の留保可否は現時点では判断できない。 / 茂木外務大臣:表現の自由の確保は不可欠であり、国内法との整合性を慎重に検討する。

問い自衛隊におけるドローンやロボット等の無人アセットの利活用状況と、今後の戦略3文書改定におけるロボット・AI・商用衛星等の位置付けはどうか。

答え上田統合幕僚監部総括官:偵察・攻撃用UAVや災害派遣での情報収集・物資輸送等に活用している。 / 小泉防衛大臣:無人アセット防衛能力を7つの柱の一つに位置付けており、来年度はウクライナ支援の知見も生かし実証試験を行うなど、今後の3文書改定議論でもしっかり積み重ねていく。

問い平時からのリスク軽減を重視する平和創造外交への見解と、国際秩序が揺らぐ中で民主主義・法の支配や自由貿易体制の維持に向け日本外交をどう進めるか。

答え茂木外務大臣:対話と協調による信頼醸成は重要であり、G7の結束を基盤としつつグローバルサウスとの連携を深め、包摂的な国際秩序やルールに基づく自由貿易体制（CPTPP・WTO改革等）の維持拡大に主導的役割を果たしていく。

問い米国のパリ協定・WHO離脱表明への対応と、自治体・NGO・女性・議員等によるマルチトラック外交の推進、及び日米地位協定改定への見解はどうか。

答え茂木外務大臣:気候変動や国際保健は一国では解決できない課題であり引き続き国際社会と連携する。またオールジャパンでの重層的な外交や議員外交は重要である。日米地位協定については環境補足協定等の具体的な運用の積み重ねを通じ在り方を不断に検討する。

問い今年度中に防衛費をGDP比2％へ引き上げるための約1.1兆円の補正予算について、赤字国債の発行や所得税増税を含めどのように財源を確保するのか。

答え小泉防衛大臣:歳出改革や決算剰余金、税外収入等の活用を継続し補正予算編成で適切に対応する。 / 寺田防衛省審議官:補正予算の具体的内容は精査中であり、防衛力強化の税制措置については年末の税制改正プロセスにおいて検討する。

問い10月の日米首脳会談の成果と「日米同盟の新たな黄金時代」の意味、及び北京での日中局長協議を踏まえた今後の対中外交・首脳会談の見通しはどうか。

答え茂木外務大臣・山本外務省参事官:日米首脳会談では安全保障や関税合意の着実な実施、重要鉱物サプライチェーン強靱化等の文書に署名し同盟強化を確認した。中国とは懸案があるからこそハイレベルを含む対話と意思疎通を重ね、課題を減らし協力を増やしていく。

問い国連安保理改革で常任理事国入りを目指す理由と、茂木大臣の言う「日本らしい人権外交」の内容、及び中国の影響力が強まるアフリカ諸国との関係強化策はどうか。

答え茂木外務大臣・有馬総合外交政策局長:多国間主義の中核である国連の安保理改革と日本の常任理事国入りを引き続き追求する。人権外交では普遍的価値を守りつつ対話と協力を組み合わせ、アフリカに対してはTICAD9の成果を踏まえ官民投資や人材育成で成長を共に実現する。

問い両大臣の愛国心への考えと、尖閣諸島が我が国の施政下にある根拠、日米安保条約第5条適用時の安保理報告、及び中国海警船への対処体制は十分か。

答え茂木外務大臣:国を愛する心は自然で大切な心情である。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり有効に支配している。安保条約第5条の安保理報告に拒否権は想定されない。 / 小泉防衛大臣:海保と自衛隊が連携し警戒監視に万全を期しており、米側も5条適用を再三確認している。

問い尖閣諸島におけるヤギによる植生被害や固有種の実態調査、戦時遭難事件の遺骨収集・慰霊、及び中国のスカボロー礁自然保護区設定への見解はどうか。

答え成田環境省審議官:衛星画像による植生モニタリングを継続し最新状況の把握に努める。 / 伊澤厚生労働省審議官:東シナ海の戦没者への洋上慰霊を実施している。 / 茂木外務大臣:南シナ海仲裁判断の最終的拘束力を支持し、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対し平和的解決を求める。

問いG7外相会合の成果に加え、「安全な学校宣言」への賛同検討、対人地雷禁止（オタワ）条約締約国会議議長国としての役割、及び防衛装備移転三原則の五類型見直しへの見解はどうか。

答え茂木外務大臣:G7外相会合で共同声明を発出し連帯を示した。オタワ条約議長国として普遍化や地雷対策にしっかり取り組む。 / 小泉防衛大臣:「安全な学校宣言」は自衛隊の施設利用制約等の懸念から支持表明はしない。五類型撤廃を含む運用指針見直しは連立合意を踏まえ検討する。

問い中国駐大阪総領事による高市総理への脅迫的なSNS投稿に対し、中国側が対応しない場合はペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）通告等の措置をとる考えはあるか。

答え茂木外務大臣:駐大阪総領事の発言は極めて不適切であり中国側に強く抗議し適切な対応を求めている。今後の具体的な外交上の対応については手の内を明かすことになるため言及を控えるが、毅然とした対応をとっていく。

問い尖閣諸島の久場島・大正島の射爆撃場における日米合同軍事訓練の実施を日米2プラス2で提起すべきではないか。また防衛大臣自身が尖閣諸島を視察する意思はあるか。

答え茂木外務大臣:次期2プラス2の議題は日程決定時に判断する。 / 小泉防衛大臣:日米の結束と共同訓練による抑止力強化は重要であり訓練内容は米側と調整する。尖閣諸島の視察は現時点で具体的な予定はないが政府の立場に基づき適切に判断する。

問い中国空母の太平洋進出を踏まえた硫黄島・南鳥島等の太平洋島嶼防衛の強化策と、下地島空港を自衛隊も使用できるよう屋良覚書を見直し沖縄県と交渉すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:硫黄島等の太平洋側の防空・警戒監視体制強化として移動式警戒管制レーダー等の整備を推進している。下地島空港は沖縄県が利用調整権限を有しているが、南西地域の防衛体制強化に向け今後とも様々な方策を検討する。

問い米国第一主義を踏まえた主体的な日米同盟・対ロ政策の在り方と、英国によるロシア産LNG海上輸送サービス禁止措置に対するサハリン2のエネルギー安定確保策はどうか。

答え茂木外務大臣:自らの国は自らの手で守る主体的な防衛力強化が日米同盟の信頼性を高める。対ロ関係も国際協調と国益の双方から適切に対応する。 / 和久田資源エネルギー庁部長:サハリン2は電力・ガス安定供給に不可欠であり、日本への供給に支障を来さないよう関係国と連携し万全を期す。

問い高市総理が台湾有事で存立危機事態になり得ると具体例を挙げて答弁したことが日中関係悪化を招いており、従来の政府姿勢から逸脱した答弁を撤回すべきではないか。

答え茂木外務大臣:総理の答弁は様々な想定を議論する中で述べたものであり、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断するとの従来の政府の立場を変えるものではなく、撤回の必要はない。

問い防衛費GDP比2％への前倒しやトマホーク配備は軍拡競争を招くのではないか。また「あらゆる選択肢を排除せず」の意味と、非核三原則の見直し検討を中止し今後も堅持するか。

答え小泉防衛大臣:力による現状変更を抑止し国民の命と主権を守り抜くため必要な防衛力を整備し、あらゆる選択肢を排除せず検討する。 / 茂木外務大臣:非核三原則の見直し検討が進んでいるとは承知しておらず、政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している。