国土交通委員会まとめ2025-11-21

問い国際園芸博覧会担当大臣として、横浜グリーンエクスポに何を期待するか。

答え金子国土交通大臣:花や緑、日本の食や農の魅力、環境問題への最新技術などを世界へ発信し、多くの人に貴重な体験を楽しんでもらいたい。

問い横浜・神奈川以外、とくに全国の地方都市に向け、今後どのように広報するのか。

答え中田都市局長:開催500日前を契機に全国へ広報を拡大。出展予定の自治体や企業、花卉や生け花などの団体にも協力を求め、イベント等でPRする。

問い観光庁は国内外への対外発信をどのように進めるのか。

答え木村観光庁次長:日本政府観光局の特設ページや海外事務所を通じて情報を発信し、国際会議や二国間会談で各国に出展を働きかける。

問い会場アクセスや交通対策について、横浜市と連携し、国として体制を強化すべきではないか。

答え中田都市局長:省内の輸送対策支援チームや全省的な組織を設置し、協会も専門ポストに万博経験者を登用した。横浜市と連携し、混雑抑制と円滑な輸送に取り組む。

問い国家事業である2027年国際園芸博覧会で、復興再生土の利活用を検討すべきではないか。

答え西村環境省審議官:県外最終処分は国の責務であり、国民の理解醸成が重要。万博での展示実績も踏まえ、関係省庁と相談しながら検討する。

問い横浜グリーンエクスポの開催に向けた大臣の決意は何か。

答え金子国土交通大臣:認知度向上、輸送対策、海外参加者の招請などの課題を解決するため、自ら先頭に立ち、関係府省庁や自治体などと準備を進める。

問い深刻な自動車整備士不足への大臣の認識と、国の政策を加速させる考えを聞く。

答え金子国土交通大臣:整備士不足は深刻。高校訪問や職場づくりのガイドライン、二級整備士に必要な実務経験年数の短縮、外国人材の受入れなどを進め、引き続き人材確保に取り組む。

問い多くの産業の中で、造船業が重要とされる理由は何か。

答え金子国土交通大臣:海上輸送は貿易量の約99％以上を担う。船舶供給を海外に頼る状況は経済活動などに影響するおそれがあり、造船業は経済安全保障と安全保障の観点から重要。

問い日本の商船隊が使う船を一定程度国内で供給する必要があるという理解でよいか。

答え金子国土交通大臣:委員の理解のとおり。

問い経済安全保障上、国内造船業のシェアがどの程度を下回ると危機的なのか。

答え金子国土交通大臣:具体的な目標値は、今後、関係省庁などと検討する。

問い日本の造船業が韓国や中国にシェアを譲った要因をどう分析しているか。

答え金子国土交通大臣:中国や韓国が国策として支援してきたと認識している。日本の技術も含め、経済安全保障の観点から国が戦略的に後押しする。

問い競争力の差や必要な役割分担を分析し、必要な資金量や目標を導くべきではないか。

答え金子国土交通大臣:現状を検証して何をすべきか導き、目標値も含めて努力する。今治造船を訪れ、現場の声を聞く。

問い米国の造船業の世界シェアはどの程度か。

答え金子国土交通大臣:米国の世界建造シェアはおおむね1％未満。

問い日米造船協力覚書に基づき、米国の造船業をどう支援するのか。

答え金子国土交通大臣:作業部会で米国との議論を深め、米国側のニーズを踏まえ、国内事業者や関係省庁と連携して対応する。

問い米国の造船業への協力が、日本の造船業にとってプラスになるのか。

答え金子国土交通大臣:覚書は関税合意に含まれない。日米がそれぞれの知見を持ち寄って協力し、両国の船を両国で造る考えを示した。

問い平日朝夕割引に代わる通勤パスの試行状況と、本格導入の見通しはどうか。

答え金子国土交通大臣:全国6か所で通勤パスを試行中。効果分析を行っており、2026年度中の本格展開を目指す。

問い島民が居住地から今治北インターチェンジまで区間登録する場合、割引1割当たりの費用を計算できているか。

答え金子国土交通大臣:現時点では試算していない。どのような試算が可能か、本四高速に相談し検討する。

問い整備計画に入っていない基本計画路線について、ルートや費用、利点と課題を詳しく調査できないか。

答え金子国土交通大臣:基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークの調査を行っており、地域の実情を踏まえ、高機能化の調査や方向性の検討を進める。

問い軽油引取税の暫定税率が廃止された場合、地方自治体の財政への影響をどう考えるか。

答え高橋総務副大臣:令和7年度の影響はほぼない見込み。令和8年度以降は軽油引取税約4,800億円、地方揮発油譲与税約300億円の減収を見込み、安定財源の確保に努める。

問い暫定税率廃止は、来年度の運輸事業振興助成交付金にどのような影響を与えるか。

答え石原物流・自動車局長:制度の在り方は、バス業界などが安全対策や法令遵守に活用してきた経緯と、公共交通・物流の維持を踏まえて議論する。政党間合意を踏まえ関係省庁と対応する。

問い暫定税率廃止によって、社会資本整備交付金は影響を受けるのか。

答え黒田国土交通省官房長:軽油引取税は地方の一般財源で、交付金予算とは直接関係しない。地域のニーズに対応できるよう、補正予算も含め予算確保に努める。

問い人手不足や物価上昇の中、公共交通と物流を支援する考えを聞きたい。

答え金子国土交通大臣:運輸事業振興助成交付金の役割は大きい。暫定税率廃止が公共交通の維持発展に逆行しないよう、制度や予算などを総動員する。

問いみんなで大家さん成田シリーズの分配金未払いについて、土地を貸した成田空港会社はどう認識しているか。

答え藤井成田空港会社社長:同社が貸した土地は商品対象の土地に含まれておらず、未払い問題には関係していない。

問い造成工事の進捗率は現在何％か。

答え藤井成田空港会社社長:共生バンクから、令和7年1月時点で78％、令和7年10月時点で84％と聞いている。

問い建築工事を含めた全体の進捗率は何％か。

答え藤井成田空港会社社長:共生バンクから、建築物の建設を含めた進捗率は2.38％と聞いている。

問い造成工事は、建築工事から出た残土で行う仕組みなのか。

答え藤井成田空港会社社長:共生バンクは、造成に必要な土砂を敷地内と外部の両方から調達する方法を考えていると承知している。

問い建築工事が始まらない限り、造成工事は完了しないという理解でよいか。

答え藤井成田空港会社社長:賃貸借契約は土地の造成工事に関するもの。土砂の調達については、敷地内と外部の両方を考えていると聞いている。

問い賃貸借契約の期限後、成田空港会社は更なる延長を認めるのか。

答え藤井成田空港会社社長:法令上必要な許可や残工事の遂行能力を確認中で、その内容を踏まえて契約の扱いを判断する。

問い被害が広がる中で、国交省は事業や成田空港会社を監督し、契約延長を容認するのか。

答え金子国土交通大臣:有識者検討会の中間整理を踏まえ、一般投資家向け情報開示や事業者監督への国の関与など、制度の充実強化を進める。

問い地域の繁栄には物流と交通の維持が大前提だという考えについて、大臣の所見を聞きたい。

答え金子国土交通大臣:交通空白は令和9年度までの集中対策期間に解消のめどをつける。物流機能の維持に向けても取組を強化し、公共交通や物流の維持・確保に取り組む。

問いモーダルシフトを進める最中に、JR貨物に抜本的改革を求めた提言を財務省はどう考えるか。

答え高橋財務大臣政務官:新たな需要を掘り起こしてJR貨物の利用を進めることは社会的意義がある。改革の内容は国交省で検討することになるが、利用拡大や経営安定化について前向きに議論する。

問い現場に後ろ向きに受け取られないよう、財政審の提言や発信に配慮すべきではないか。

答え高橋財務大臣政務官:指摘を踏まえて、財政審でしっかり議論を進める。

問い都市部の利益を地方に回すなどして、赤字であっても地域の鉄路を守るべきではないか。

答え金子国土交通大臣:JR北海道は都市部と地方部の全路線で赤字が続いている。経営改善や国の設備投資支援を進め、地域と持続可能な交通体系を構築できるよう指導監督する。

問い交通空白の解消と担い手不足に、具体的にどう取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:令和9年度までを集中対策期間として交通空白の解消を進める。運賃算定方式の見直し、二種免許取得支援、働きやすい職場認証の促進などで人材確保を支援する。

問い自治体だけでは対応が難しい道路や河川の災害について、国の直接支援をどう強化するのか。

答え林水管理・国土保全局長:TEC-FORCEが被害状況を調査し、道路啓開や排水を実施している。体制を強化し、早期復旧に向けて災害対応を行う。

問い特区民泊の代行業者への届出制度や監督権限を含め、制度運用の検討は進んでいるか。

答え小山内閣府審議官:大阪では特区民泊の新規受付停止などの方針をまとめ、事業終了の提案に合意した。国は関係省庁や自治体と適正運営の具体策を検討し、議論を続ける。

問いこれまでの政府のオーバーツーリズム対策をどう評価し、今後どう取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:一部地域や時間帯で混雑やマナー違反が住民生活に支障を及ぼしている。地域の取組支援を行ってきたほか、国際観光旅客税も活用して対策を強化し、観光客の受入れと住民生活の質の両立を図る。

問い外国人による土地取得の実態把握に向け、国土利用計画法の届出対象を広げる考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:より小規模な土地を対象にする場合は届出者の負担とのバランスを考える必要がある。政府全体で実態把握と土地取得ルールを検討する。

問いマイナンバーを持たない外国人の取得に、国籍などを含む登録制度や行政内部で照合できる識別番号を設ける考えはあるか。

答え岸川内閣官房次長:韓国では住民登録をしていない外国人が登記する際、不動産登記用の登録番号が必要と承知している。海外事例を精査し、総合的に検討する。

問いGATSで留保していない国が外国人等の不動産取得を規制する例と、その措置を示してほしい。

答え渡邊外務省審議官:英国では国家安全保障上の脅威となるおそれがある不動産取引に禁止等を命じられる。フランスでは国防や公共安全に関係する不動産の利用を制限できる。いずれも自国民と外国人の双方を対象とする。

問い国外からの取得が住宅価格高騰につながる事実があった場合、政府はどのような措置を想定し、調査しているか。

答え楠田不動産・建設経済局長:法務省の登記情報を活用し、国外からの取得を含むマンション取引の実態を調査中。実需に基づかない投機的取引は望ましくなく、調査結果を踏まえて対応する。

問い今年の訪日外国人旅行者数と、このまま推移した場合の年間見込みを聞きたい。

答え木村観光庁次長:本年1月から10月までの訪日外国人旅行者数は約3,560万人。年間の見込みは、現段階では回答を差し控える。

問い2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人を目指す政府目標は維持されているか。

答え金子国土交通大臣:2030年の政府目標の達成に向けて努める。

問い6,000万人の目標に向け、現在の施策と今後必要な施策は何か。

答え木村観光庁次長:観光立国推進基本計画の改定を審議中。オーバーツーリズム対策を含め、目標達成に向けた地域の受入れ体制確保を議論する。

問い政府が行っている交通渋滞や駐車場不足への対策と、その効果を聞きたい。

答え金子国土交通大臣:地域の実情に応じ、駐車場予約システムや道路混雑状況の可視化、事例の横展開、財政支援、パーク・アンド・ライド導入支援を行い、渋滞解消に取り組む。

問い地方への観光客誘導を支えるモビリティー全体の改善について、政府の検討はあるか。

答え木村観光庁次長:交通空白解消本部で、主要駅や空港から観光地・宿泊施設への二次交通確保や、交通モードを円滑に利用できる環境整備を進めている。

問い旅館業法と住宅宿泊事業法に関する違法民泊をどの程度把握し、捕捉や取締りをどう行っているか。

答え榊原厚生労働省審議官:令和5年度に自治体が把握した無許可営業の疑いは450件。自治体の指導監督を支援し、取締りの実効性確保に努める。木村観光庁次長:新宿区では令和6年度にごみや騒音などの苦情が561件あり、苦情情報を自治体に提供している。

問い営業日数にかかわらず民泊の規制を一つの省庁が一元的に所管することを検討すべきではないか。

答え木村観光庁次長:住宅を用いる一時的な宿泊事業と旅館業では背景や必要な規制が異なり、直ちに一本化するのは難しい。金子国土交通大臣:課題を検証し、改善の余地があれば改善する。

問い外国人の不動産取得に関する調査結果はいつ公表する予定か。

答え楠田不動産・建設経済局長:調査の取りまとめに向けて最終調整中で、できるだけ早期に結果を公表できるよう努める。

問い空室税のようなルールの整備について、国交省はどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:空室税には投機抑制・住宅価格上昇抑制と空き室活用促進の目的がある。京都市の制度など地域の取組の効果を見ながら、必要な施策や制度を検討する。

問い防災庁設置に際し、国交省の知見や現場力をどう発揮し、連携するのか。防災立国に向けた決意も聞きたい。

答え金子国土交通大臣:国交省の現場力と総合力を生かし、初動体制や自治体支援、被災者ニーズの把握を担う防災庁と緊密な連携体制を構築する。

問い防災庁は省庁や自治体との関係をどう築き、国交省は省内規程や連絡体制を見直すのか。

答え河合防災庁設置準備室審議官:都道府県ごとの担当職員を置き、訓練や被災自治体のワンストップ窓口を通じて連携する。林水管理・国土保全局長:被害情報の共有方法や連絡体制について防災業務計画などを見直す。

問い能登半島地震の教訓を踏まえ、道の駅本体や周辺道路の被災対策を国はどう支援するか。

答え沓掛道路局長:交付金などの財政支援を通じて、防災道の駅の機能強化とアクセス強化を進める。

問い道の駅の管理者や運営者を後押しし、夜間の迷惑行為を抑止するため、国はどう対応するか。

答え沓掛道路局長:看板やチラシ、夜間照明の減灯、警察と連携した取締りなどの事例を集め、ノウハウを共有する。

問い道路啓開計画協議会で、アスファルト合材など資材の確保にどのように取り組んでいるか。

答え沓掛道路局長:全国の協議会で舗装業界などと資機材確保を検討中。中温化アスファルトの普及や運搬時の保温に関する新技術開発にも取り組む。

問い大臣として政策の柱や主要政策をどう定め、防災庁設置後に国交省はどう関わるのか。

答え金子国土交通大臣:安全・安心、力強い経済成長、地域づくりと持続可能な国づくりを柱とする。防災庁と緊密に連携し、災害対応に万全を期す。

問い国土交通行政で、現場主義にまつわる具体的な経験を聞きたい。

答え金子国土交通大臣:熊本の災害現場で住民や自治体の声を聞き、令和2年7月豪雨では球磨川を渡って被災地へ向かった。下水道管路の点検でマンホールに入り、機械やドローンを使う調査も経験した。

問い河川敷の樹木が熊の通り道や治水上の課題になる中、河川管理をどう行うべきか。

答え金子国土交通大臣:樹木伐採では環境調査や有識者の助言を活用し、貴重種の生息場所を保全する。治水と環境保全を両立し、地域に応じた管理に努める。

問い民間の空き家を活用する住宅セーフティーネットについて、政府の方針と目標は何か。

答え宿本住宅局長:セーフティーネット住宅は約97万戸登録されている。見守りなどを行う居住サポート住宅制度を始め、公的・民間住宅を活用した支援を進める。

問い民間を活用した住宅セーフティーネットを、今後どのような目標で拡大するのか。

答え宿本住宅局長:セーフティーネット住宅は今後の目標を特に定めていない。居住サポート住宅は今後10年間で10万戸を目標に供給を拡大する。

問い観光客が少ない地域で観光資源を開発する自治体や民間事業者への、国の支援策はあるか。

答え木村観光庁次長:戦略策定やマーケティング、専門人材の登用、コンテンツ造成を支援している。地方誘客を強化するため、今後も検討する。

問い万博工事の未払い問題を大臣はどう受け止め、どのような姿勢で臨むか。

答え金子国土交通大臣:博覧会協会が中心となり、国交省も協力して相談窓口を設け、個別契約の解決に対応してきた。関係機関と連携し、法令遵守や取引適正化、個別の問題解決に必要な協力を行う。

問い中国館の再下請業者への未払いについて、元請への働きかけの進捗と、業者への連絡状況はどうか。

答え楠田不動産・建設経済局長:地方整備局は再下請業者から事情を聞き、最上位の元請業者に働きかけていることを説明した。早期解決に向けて対応を続ける。

問い被害業者に進捗が知らされない状況を改め、相談者に状況を伝えるべきではないか。

答え楠田不動産・建設経済局長:詳細を伝えられない場合もあるが、相談者に接触した際などには、元請への働きかけを行った事実を説明している。自治体にも説明する。

問い未払いを防ぐため、元請に契約書締結の責任を持たせたり、実態調査を行ったりする考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:口頭契約などの実態がどの程度広がっているかを含め、実態調査は必要だと個人的に考えた。

問い久しぶりに自民党から国土交通大臣が就任した意義をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:これまでの大臣の取組を評価しつつ、地方の観点を生かし、現場主義で現場に即応した行政を行う。現場力と総合力を生かして信頼されるよう努める。

問い石破前首相が掲げた令和の日本列島改造の精神を受け継ぐか。

答え金子国土交通大臣:地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの考えの下、現場主義で地域経済の発展に向けて役割を果たす。

問い中速鉄道や高速道路料金の抜本的な見直しについて、どのように考えるか。

答え金子国土交通大臣:整備新幹線以外の幹線鉄道ネットワークの高機能化も重要な課題。提案について勉強し、取り組む。

問い政治家や幅広い知性を取り入れ、新しい国土のデザインを作る考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:全総には今の国土計画に通じるものがある。まずは第三次国土形成計画の施策を進め、提案も含めて取り組む。

問い国政選挙のたびにルートが揺れる決定過程と、国民への説明責任をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:整備新幹線のルートは、関係者の意見を踏まえ、その時の与党の議論で決めてきた。今後も与党の議論を踏まえ、全線開業に向けて取り組む。

問い貸付料の徴収期間を30年から延ばし、地方負担を軽減する考えはあるか。

答え五十嵐鉄道局長:貸付の在り方を審議会の小委員会で議論し、開業31年目以降も貸付料を適正に収受できるよう検討する。敦賀・新大阪間の財源は与党の議論を踏まえて対応する。

問い副大臣として、米原ルートと小浜・京都ルートのどちらがよいと考えるか。

答え佐々木国土交通副大臣:北陸新幹線の全線整備を早く進めたい。まず与党で議論し、その議論を踏まえて全線開業に取り組む。