法務委員会まとめ2025-11-21

問い夜間や休日も使える面接場所を確保するため、法務省や保護観察所が自治体に積極的に協力を働きかけるべきではないか。

答え吉川保護局長:公民館等の身近な公的施設を利用できるよう自治体に働きかけ、令和6年12月1日時点で7,108か所が利用可能。法案成立後は、夜間や休日に利用できる場所も含め、自治体との協議を進める。恩田審議官:法務省と連携し、面接場所の確保を含む自治体と保護司の連携に取り組む。

問い保護司活動への自治体の協力が努力義務となることを踏まえ、総務省も自治体への働きかけを強化する考えはあるか。

答え恩田審議官:法務省と連名で自治体に協力を求める文書を発出してきた。法案の趣旨を踏まえ、法務省と連携して自治体と保護司の連携を進める。

問い保護司の持ち出し負担を改善するため、実費弁償金を拡充する考えはあるか。

答え吉川保護局長:検討会報告書は実費弁償金の充実による負担軽減を施策に盛り込み、令和8年度概算要求には関係機関との連携活動や複数指名制に係る実費弁償金の充実を盛り込んだ。保護司の意見を聞き、負担軽減に努める。

問いボランティア休暇の導入や、保護司活動について職場で相談しやすい雰囲気づくりを進める考えはあるか。

答え吉川保護局長:企業等の事業主の理解や配慮を促し、保護司活動に協力する事業主の好事例を表彰などで見える化する。現役世代が活動を長く続けられる環境整備に努める。

問い保護観察対象者が定職に就き、その後も働き続けられるよう、法務省はどのような就職支援と就職後の支援を行っているか。

答え吉川保護局長:全国28か所で更生保護就労支援事業を実施し、協力雇用主とのマッチングや、対象者と雇用主双方への就労後の支援を行う。今後も事業を積極的に運用し、協力雇用主との連携を密にして就労先の確保と継続を支援する。

問い保護司の高齢化をよしと考えているのか。多様なニーズに対応するため、担い手を広げる具体策は何か。

答え吉川保護局長:法案に、保護司を雇用する事業主が活動のための休暇を取得しやすい環境等を整備する規定を盛り込んだ。企業等の理解を促し、ボランティア休暇を認めるよう働きかける。

問いセンターの賃料や光熱費、運営費、常駐する保護司の労務費はどのように賄われ、法改正後に予算はどう変わるか。

答え吉川保護局長:運営費は一か所当たり約30万円を上限に実費弁償金を支給し、事務所借料は実費を支給する。常駐する企画調整保護司には一日当たり4,900円を支給する。法案による法定化を踏まえ、運営支援の充実に努める。

問い企画調整保護司の無償での従事実態を把握しているか。配置日数を増やすため、予算枠を拡大する用意はあるか。

答え吉川保護局長:配置日数は予算の範囲内で保護司会の規模等を踏まえて定めており、増日数の要望を承知している。保護司会のニーズを踏まえ、必要な予算の確保に努める。

問い自宅外での面接に伴う保護司の負担が増えることを踏まえ、実費弁償金を増額する必要があるのではないか。

答え吉川保護局長:面接場所の利用に借料が発生した場合に備え、実費弁償金を支給する予算措置を講じてきた。引き続き、自宅以外の面接場所の利用に伴う負担軽減に努める。

問い保護司制度を持続可能にするため、無償ボランティアから有償にする道筋をつけるべきではないか。

答え平口法務大臣:今回の改正では報酬制導入を見送ったが、待遇の在り方は引き続き検討する。法改正をゴールとせず、保護司の声や社会情勢を踏まえて継続的に検討する。

問い赤字が深刻な更生保護施設について、委託費の増額や固定的な運営費の別建てなどの対応をどう考えるか。

答え吉川保護局長:令和8年度概算要求に、物価高騰等を踏まえた宿泊費と食事付宿泊費の単価増を計上した。委託事務費には人件費を含む運営経費を計上しており、安定運営に必要な委託費の確保に努める。

問い民間の善意に頼りすぎている更生保護制度に、国民の安心と安全のための十分な予算をつける考えはあるか。

答え平口法務大臣:令和8年度概算要求に、前年度比約17億6,800万円増の302億3,200万円を計上した。民間協力者と行う更生保護に必要な経費の確保に努める。

問いデジタル化で具体的に何を行い、どのような情報を誰と共有するのか。

答え吉川保護局長:保護司専用ホームページで報告書の作成や送付をオンラインで行える。今後は協力雇用主や更生保護施設等との情報共有や手続をオンライン化する。氏名、住所、罪名等を、必要な範囲で関係機関や保護司を含む民間協力者等と共有する。

問いセンシティブな情報を民間とオンラインでやり取りする際、漏えいを防ぐためにどのような対策を取るのか。

答え吉川保護局長:情報セキュリティー対策は極めて重要であり、機能拡充時にはログイン時の本人認証を強化して成り済まし等を防止する。民間協力者等への研修も行い、個人情報の取扱いや情報セキュリティーの知識を身につけてもらう。

問い保護司の高齢化と若い担い手の不足を認識しているか。どう対応するのか。

答え平口法務大臣:状況を認識している。法案で適任者確保、活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行い、幅広い世代や多様な人材の確保に努める。

問い休暇や職場環境の整備だけでは、自営業者が多い現役世代の保護司を確保しにくいのではないか。

答え吉川保護局長:事業主への表彰などで好事例を見える化する取組は、従業員数や企業規模にかかわらず実施する。幅広い世代から多様な担い手を確保するよう努める。

問いケース担当は現役世代に担ってもらい、社会を明るくする運動などの地域活動は退職世代が中心に担う分担が有効ではないか。

答え吉川保護局長:職務を種類ごとに分担する試みには負担軽減等の利点があるとの意見がある一方、処遇と犯罪予防活動を一体で行うべきとの意見などもあり、現時点での導入には慎重。

問いティッシュ配りやボウリング大会も重要だから活動を分けないという意見が多かったのか。

答え吉川保護局長:具体的なティッシュ配りより、地域の防犯活動も併せて行いながら保護観察をするべきだという意見が多かった。

問い社会福祉士などの職能団体から専門分野を持つ保護司を推薦してもらい、保護区をまたいで活動できるようにする考えはあるか。

答え吉川保護局長:職能団体に候補者推薦を働きかけている例は多く、そうした人が保護司になることは意義がある。地区をまたぐ活動は、候補者が確保できた状況を踏まえて検討する。

問い候補者が確保できれば、地区をまたいだ活動を前向きに検討するという理解でよいか。

答え吉川保護局長:保護司の意見も聞きながら検討する。

問い保護司会の会費負担を軽減するため、組織運営向け補助金などを検討しているか。

答え吉川保護局長:実費弁償金等の充実により国の支弁を進めている。会費の使途は保護司会ごとに異なるため、法案成立後、保護司会と意見交換し、会費の在り方や必要性を検討する。

問い保護司の支援や対象者の更生支援を充実させるため、保護観察官を増員する考えはあるか。

答え吉川保護局長:令和8年度概算要求で、保護司の安全確保等に向けて保護観察官92人の増員を要求した。増員基調を確保するよう努める。

問い更生保護施設の運営危機に対する現場の不安や声は法務省に届いているか。

答え吉川保護局長:委託費不足の見込みについて多くの事業者等から意見を受けており、本年10月31日には全国更生保護法人連盟から財源確保等の緊急要望を受けた。

問い委託費が2億6,000万円以上不足する見込みとなった理由と、法務省が事前に予見できなかった理由は何か。

答え吉川保護局長:当初の見込みより宿泊日数等が増え、8月末までの実績から年度末に2億6,000万円の不足が見込まれた。予算内で必要な人を可能な限り受け入れるため、個々の状況に応じた委託をするよう指示した。前年の執行が伸びず、本年度予算は減額となった。

問い補正予算や予備費を活用する考えはあるか。

答え吉川保護局長:年度を通じて適切な保護委託を行えるよう、補正予算の活用を含む対応を検討している。平口法務大臣:補正予算は検討中で、明確な回答はできない。吉川保護局長:補正予算の活用を含めて検討中。平口法務大臣:事務方と相談して検討する。順序や手順があるため検討する。

問い補正予算を要求するよう、大臣が政治決断する考えはあるか。

答え平口法務大臣:事務方とよく相談して検討する。手順があるため検討する。

問い補正予算に要求を入れているか。

答え吉川保護局長:補正予算の活用を含めて、検討を進めている。

問い補正予算の要求を大臣から指示するか。

答え平口法務大臣:そのことも含めて検討する。

問い補正予算に入れると大臣が明言するか。

答え平口法務大臣:事務方と相談して検討する。手順があるため検討する。

問い事務方との検討ではなく、この場で補正予算を要求すると明言するか。

答え平口法務大臣:順序があるため、検討する。

問い検討するという答えは、補正予算要求の優先度が高くないという意味か。

答え平口法務大臣:手順があるため、検討する。

問い補正予算を要求するよう指示するか。

答え平口法務大臣:指示することも含めて検討する。

問い委託費不足で住居や食事の支援が危機に瀕している現状は、第二次再犯防止推進計画の重点課題に沿っているか。

答え吉川保護局長:必要な期間と支援を委託し、施設退所後の支援も継続して、就労と住居の確保による再犯防止を図る。早期退所や自立準備が整わない段階での一律退所を意図していない。

問い令和5年度以降の更生保護委託費の当初予算額はどう推移しているか。

答え吉川保護局長:当初予算額は令和5年度53億7,300万円、令和6年度53億9,300万円、令和7年度53億400万円。

問い限られた予算で適切に支援を実施する具体策は何か。令和8年度の委託費は増額するか。

答え吉川保護局長:本年度は補正予算の活用を含む対応を検討している。令和8年度概算要求は、宿泊場所や食事の委託費単価増を含め54億9,800万円で、本年度比2億200万円増。

問い法務省は補正予算の確保に積極的に取り組むという理解でよいか。

答え平口法務大臣:補正予算は既に要求していると訂正した。吉川保護局長:大臣の答弁のとおり。

問い補正予算を要求済みという訂正は正しいか。

答え吉川保護局長:大臣の答弁のとおり。

問い委託費を切り詰めても、対象者への息の長い支援ができるのか。

答え吉川保護局長:対象者の状況に応じて必要な期間と支援を委託し、予算確保に努める。退所後も地域の支援と施設職員の訪問支援を組み合わせ、息の長い支援を推進する。

問い自宅外の面接場所やサポートセンターの利用環境をどう改善し、国の責務としてどのような支援体制を整えるか。

答え平口法務大臣:令和6年12月1日時点で7,108か所の公的施設が利用可能で、自宅外の面接場所の費用は実費弁償の対象。引き続き面接場所の確保と支援体制の整備に努める。

問い実費弁償の増額や事務負担の軽減を進め、次世代の担い手確保に向けて報酬制も検討するか。

答え吉川保護局長:検討会報告書は無償性を堅持すべき価値として報酬制はなじまないとしたが、待遇は保護司の意見や社会情勢を踏まえて継続的に検討する。必要経費やデジタル化、事務簡素化で負担軽減に努める。

問い性犯罪をした保護観察対象者に関し、警察とどのような情報連携を行っているか。

答え吉川保護局長:16歳未満の子供に対する暴力的性犯罪等をした仮釈放者等について、転居、所在不明、保護観察終了、プログラム実施状況等の情報を警察に提供し、必要に応じ警察の措置を照会する。

問い小児を対象とする犯罪に限らず、性犯罪全般へ警察との情報連携を広げられないか。

答え吉川保護局長:情報連携の対象拡大は必要性等の観点から今後の検討課題と認識し、実効性のある連携に取り組む。

問い法改正によって保護司本人や家族の不安をどう解消するのか。

答え吉川保護局長:自宅以外の面接場所を確保し、インターンシップやセミナーに家族も参加できるようにして、活動への理解を得る。改正事項と運用面の対応で不安の解消に努める。

問い法改正の基になった検討会の構成メンバーはどのような人たちか。

答え吉川保護局長:構成員は12名で、若手からベテランまでの男女5名の保護司と、刑事政策等の学識経験者、会社経営者、マスコミ関係者など。

問い検討会でいう若手とは、年齢が若いのか、経験が浅いのか。

答え吉川保護局長:保護司の構成員は、40代周辺が2名程度、60代周辺が3名程度。

問い「社会的信望」の文言を改めることで、長く務める保護司の社会的地位が下がることはないか。

答え吉川保護局長:現代に求められる保護司像を反映し、多様な人材を確保するための改正であり、ベテラン保護司からもおおむね賛意が示されている。

問い保護司の人脈だけに頼らず候補者を探すため、具体的にどのような取組を考えているか。

答え吉川保護局長:説明会や保護司セミナー、自治体の広報誌やSNSなどを通じて保護司活動を紹介し、募集する。

問い更生保護サポートセンターは何時まで開き、休日も利用できるのか。

答え吉川保護局長:開所時間はセンターごとに設定され、午後6時以降も開所する所は391か所。令和7年4月時点で、883保護区のうち455保護区が土日祝のいずれかを含めて開所している。

問いサポートセンターの拡充より先に、公民館などで面接できる環境を整えるべきではないか。

答え平口法務大臣:サポートセンターは会議や研修等にも活用されるため、保護司会の意向を踏まえて利便性を高める。令和6年12月1日時点で、サポートセンター以外に7,108か所の公的施設が利用可能で、自治体との協議を進める。

問い民間の協力雇用主に加えて、県や市町も保護観察対象者を雇用する取組を進める考えはあるか。

答え吉川保護局長:自治体による雇用は就労機会や社会性の獲得に資し、民間企業への理解促進にも意義がある。令和6年12月末時点で71自治体が雇用に取り組んでおり、引き続き働きかける。

問い現役世代の担い手確保に向け、保護司への手当や控除を検討する余地はあるか。

答え平口法務大臣:検討会報告書は無償性を堅持すべき価値として報酬制はなじまないとした。経済的負担の軽減は重要であり、実費弁償金の充実などに努める。

問い保護司の控除について、改めて検討する考えはあるか。

答え平口法務大臣:検討会報告書は、少なくとも5年ごとに待遇を含む制度の在り方を検討するとしており、意見や社会情勢を踏まえて継続的に検討する。

問い保護司会費などの金銭負担を軽減するため、法務省はどのような策を考えているか。

答え吉川保護局長:令和8年度概算要求に、関係機関との連携活動や複数指名制に係る実費弁償金の充実を盛り込んだ。保護司の意見を聞き、負担軽減に努める。

問い新任保護司が短期間で担当案件を持ち、活動の意義やモチベーションを保てるようにする取組はあるか。

答え吉川保護局長:複数指名制を積極的に活用し、新任とベテランが協働することで、新任の担当機会を確保し育成にもつなげる。経験の浅い保護司の意見も聞いて取り組む。

問い保護観察官の人数不足をどう認識し、体制をどう整えるのか。

答え吉川保護局長:令和8年度概算要求で保護観察官92人の増員を要求した。社会内処遇の充実には人的体制の整備が必要であり、全力で取り組む。

問い保護司活動による家族の負担や不安を減らすため、どのような取組をしているか。

答え吉川保護局長:希望する家族もインターンシップやセミナーに参加できるようにしている。自宅以外の面接場所の確保も進め、家族の不安や負担の軽減に取り組む。

問い保護司活動の危険は全体的な確率として高くないことも、家族や社会に周知するか。

答え吉川保護局長:さまざまな機会に客観的な事実を伝え、保護司への理解を深めてもらう。

問い地方再犯防止推進計画の策定状況と、今後の未策定自治体への取組はどうなっているか。

答え村松審議官:令和6年4月までに全都道府県と指定都市が策定し、令和7年4月時点で1,015団体が策定した。未策定自治体に対し、協議会や手引き、保護観察所の相談・助言を通じて策定を働きかける。

問い自治体職員への研修やセミナーを通じた理解醸成を国が進めるか。

答え平口法務大臣:これまでもセミナーや協議会、社会を明るくする運動を通じて理解を促してきた。法改正を踏まえ、研修等を積極的に進める。

問い報酬制を導入しなかった理由は何か。また、実費弁償金を具体的にどう充実させるのか。

答え吉川保護局長:検討会報告書は無償性を堅持すべき価値とし、報酬制はなじまないとした。令和8年度概算要求で保護司会連合会の機能強化、関係機関との連携、複数指名制の活用に係る経費を求め、会費の低減も図る考え。

問い保護観察所長による支援の具体例と、保護司会の事務デジタル化をどう進めるか。

答え吉川保護局長:保護観察所は会計事務の支援や、デジタル端末と保護司専用ホームページの利用研修を行っている。事務のデジタル化を含む負担軽減策を検討し、推進する。

問い事業主に求める休暇取得環境の整備や、その他の必要な措置とはどのようなものか。

答え吉川保護局長:ボランティア休暇を取得できるようにすること、勤務時間を柔軟に調整すること、保護司活動に関する短時間の電話を柔軟に認めることなどを想定する。

問い資格取得や訓練、伴走支援を含め、保護観察対象者の就労支援をどう拡充するか。

答え吉川保護局長:令和8年度概算要求に、資格取得の学習、職業体験、就労や社会生活に必要な知識・スキルを学ぶ活動を民間委託で試行する経費を計上した。対象者と協力雇用主双方への伴走支援を進める。

問い保護観察官の増員と人材確保をどう進め、アセスメント強化に向けた研修をどう行うか。

答え吉川保護局長:保護観察官のアセスメントの専門性を高める研修を、有識者の助言を得ながら充実させており、引き続き推進する。

問い施設運営の強化、老朽施設の整備、訪問支援の全国拡大について、大臣の考えはどうか。

答え平口法務大臣:施設の運営基盤強化、老朽施設の計画的整備、訪問支援事業の拡充が必要であり、令和8年度概算要求に必要経費を計上した。引き続き施設を支援する。

問い面談時のお茶やコーヒーなど、費用が発生した際に保護司の持ち出しが出ないよう、全額公的に補償すべきではないか。

答え吉川保護局長:一般事件は月額4,460円、処遇困難事件は7,660円の実費弁償金を支給し、交通費、通信費、事務用品費のほか飲食費を想定した接遇費も含む。負担軽減に努める。

問い専門性が求められるケースに対応する研修を保障し、安全のため複数の保護司で担当する仕組みを進めるべきではないか。

答え平口法務大臣:依存症や知的障害等の知識、専門機関の情報に関する研修を充実させている。母国語が異なる場合は通訳を同席させ、複数指名制も積極的に活用する。

問い保護観察官のメンタルヘルス不調などによる病休の状況はどうなっているか。

答え吉川保護局長:令和7年4月1日時点で、病気休職または病気休暇が20日以上続く、またはその見込みの保護観察官は12名で、令和5年4月1日時点の7名から増えた。

問い処遇の質向上や病休の抑制のため、保護観察官を大幅に増員する考えはあるか。

答え平口法務大臣:令和8年度概算要求で保護観察官92人の増員を要求した。専門性の向上と人的体制の整備に努める。

問い更生保護施設職員の平均賃金と平均年齢はどうか。

答え吉川保護局長:令和5年度の常勤職員の平均給与は月額約21万円、平均年齢は60.4歳、平均勤続年数は6年7月。非常勤職員は月額約6万円、平均年齢は65.6歳、平均勤続年数は6年1月。

問い職員の賃上げを可能にするため、物価上昇に見合う委託費を確保する考えはあるか。

答え平口法務大臣:令和8年度概算要求に、物価高騰等を踏まえた宿泊場所や食事の委託費単価増を計上した。施設の安定運営に必要な委託費の確保に努める。

問い10月9日の事務連絡による支援抑制は撤回されるのか。

答え吉川保護局長:補正予算の状況も踏まえ、適時に更生保護施設等へ説明する。改めて執行の在り方について発出する。現状の説明は行っており、当初の連絡に基づく執行がそのままなされているとは承知していない。

問い公共施設で対象者と面談する際、プライバシーを守るためにどのような対策を行うか。

答え平口法務大臣:対象者であることが周囲に知られないよう配慮することは極めて重要。面接場所でプライバシーを確保できるよう、保護司への研修や保護観察官からの注意喚起を行う。

問い検討会で報酬制ではない方がよいとの意見が出た理由は何か。

答え平口法務大臣:検討会報告書は、無償性は地域社会の自発的な善意を象徴し、堅持すべき価値として報酬制はなじまないとした。経済的負担の軽減は引き続き進める。

問い持ち出しもある中で保護司を続ける人は、何にやりがいを感じているか。

答え吉川保護局長:対象者が心を開いたとき、仕事で褒められたことを報告してくれたとき、再犯せずに保護観察を終えて立ち直ったときに、保護司をしていてよかったとの声がある。

問い保護観察官に加えて保護司が必要な理由と、成人の対象者が保護司の支援で更生した例は何か。

答え吉川保護局長:専門家の保護観察官に加え、地域の保護司が身近な隣人として日常生活を見守り助言する協働が効果的。職場の悩みを聞いたりストレス解消法を教えたりした結果、就労を続けて改善更生した成人の例がある。

問い地域社会で対象者の更生を支えるのは、保護司以外にどのような人たちか。

答え吉川保護局長:協力雇用主、更生保護女性会、BBS会などの民間ボランティアが協力している。協力雇用主は雇用を通じた自立支援、更生保護女性会は犯罪予防や各種支援、BBS会は非行少年等への支援を行う。

問い保護司が対象者から物的・人的被害を受けた事案は、これまで何件把握されているか。

答え吉川保護局長:平成24年以降、公務災害補償制度の対象となった人的被害は5件、物損補償制度の対象となった物的損害は8件。

問い比較のため、令和6年に保護観察が開始された人員は何人か。

答え吉川保護局長:令和6年の保護観察開始人員は23,978人。

問い保護司が安全に面談できる場所を確保し、国民に更生保護への理解を広げるにはどうするか。

答え平口法務大臣:犯罪や非行をした人の立ち直りには地域の理解と協力が必要。毎年7月の「社会を明るくする運動」などを通じ、保護司活動や対象者の改善更生の姿を広報し、理解と協力を求める。

問い対象者と信頼関係があり、本人も続けたい場合、78歳を超えても保護司を続けられるようにすべきではないか。

答え平口法務大臣:現在は希望があれば78歳になる前日まで再任でき、78歳以後は事件を担当しない。上限年齢の運用は保護司の意見を聞き、見直しの要否を判断する。

問い高齢者にも個人差がある中、保護司の資格を一律の年齢で失わせる必要があるのか。

答え平口法務大臣:保護司の上限年齢の運用について、意見を聞くなどして見直しの要否を適切に判断する。

問い保護観察を付ける判決の割合は減少傾向にあるか。そうであれば、その理由は何か。

答え平城刑事局長:刑の全部執行猶予に保護観察を付ける割合は減少傾向にある。理由は個々の裁判所の判断の積み重ねであり、事務当局として確たる理由の説明は困難。一般に、犯罪の性質や更生環境等を踏まえ、指導が必要かつ有益かを判断する。

問い保護観察を付けなかった個別事件について、法務省内で検証する体制をつくるか。

答え平口法務大臣:個別事件の裁判所の判断であり、法務大臣としてコメントする立場にない。

問い附帯決議案で政府に求める事項は何か。