総務委員会まとめ2025-11-25

問い災害が激甚化、頻発化する中、消防防災力を充実強化するため、必要な予算を確保する考えと決意を聞く。

答え林総務大臣:緊急消防援助隊や消防団の充実強化、消防防災分野の新技術・DXの推進などについて、補正予算を含め必要な予算を確保し、消防防災体制の強化に全力で取り組む。

問い緊急防災・減災事業債などについて、地方のニーズに応じた対象事業の拡充と事業期間の延長を求める。

答え出口自治財政局長:両事業債の事業期間を延長する。延長後の期間や対象事業は、地域の実情や自治体の意見を踏まえ、年末の地方財政対策に向けて検討する。

問い郵便局ネットワークを地域の拠点として維持し、地域課題の解決に向けた活用を拡充すべきではないか。財政面・制度面の支援をどう考えるか。

答え林総務大臣:オンライン診療や買物支援の実証事業などで郵便局の地域貢献を後押ししてきた。ネットワークを最大限活用し、地域を支える役割を果たせるよう取り組む。牛山郵政行政部長:令和8年度概算要求で実証事業の予算を要求し、令和7年度から過疎地の郵便局などへの委託初期経費に特別交付税措置を講じている。

問い令和7年調査で試行した調査票の郵送配布をどう評価し、次回に向けて対象地域の拡大を含め、どう検討するか。

答え永島統計局長:東京都と茨城県の一部のオートロックマンションで試行した。今回の実施状況を分析し、地方自治体の意見も聴取して、郵便機能の活用を含む調査手法の改善を検討する。

問い郵便局などの拠点を通じて地域サービスを維持するため、省庁ごとの連携を超えた分野横断的な仕組みを構築する考えはあるか。

答え林総務大臣:郵便局は地域の重要な生活インフラであり、オンライン診療では厚生労働省と定期的に情報共有している。施策に応じた関係省庁との連携を強化する。

問い小規模自治体を含む全自治体でシステム標準化を進めるため、デジタル人材の確保をどう支援し、今後どう取り組むか。

答え恩田地域力創造審議官:アドバイザー派遣や人材育成支援に加え、都道府県の市町村支援向け専門人材プールの確保を呼びかけ、地方交付税措置などで支援している。今後も必要な人材の確保に取り組む。

問い誤った判断のリスクにも対応しながら、自治体で生成AIを導入するため、総務省はどのような支援を行うか。

答え小川自治行政局長:AI利用の方法や課題、ガバナンス、機密情報、人材育成などをまとめた報告書を本年7月に取りまとめた。内容と事例をガイドブックに加え、年内を目途に改訂し、必要な支援を進める。

問い国産AIや衛星コンステレーション、オール光ネットワークなどに、複数年度も含めて切れ目のない大胆な予算措置を行うべきではないか。

答え林総務大臣:概算要求にデータセンターや海底ケーブルの地方分散、衛星通信の自律性向上を盛り込み、総合経済対策に次世代情報通信基盤の強化を盛り込んだ。必要な予算の確保に取り組む。

問い火災の被害状況と消火活動の現状、延焼拡大の要因、避難状況について説明を求める。

答え田辺消防庁次長:死者1人、負傷者1人、約170棟が焼損し、11月20日に住家のある半島部分は鎮圧状態となった。強風や乾燥が延焼拡大につながった可能性があり、消防庁長官調査で要因を検証する。岡本内閣府審議官:11月25日現在、70世帯109人が佐賀関公民館に避難している。

問い災害救助法や被災者生活再建支援法、避難所・生活・住宅再建、なりわい再生など、今後の支援課題をどう検討するか。

答え岡本内閣府審議官:近く現地を訪問し、地元自治体の意見も踏まえながら適切に対応する。

問い佐賀関地区の空き家の多さが防災面で懸念されていたことについて、大臣の所感を聞く。

答え林総務大臣:空き家が増えると火災の発見が遅れる可能性が高まり、管理状況によっては草木への着火や建物の傷んだ箇所からの延焼の危険が高まる。今回の火災の要因を分析し、教訓を踏まえて対応を検討する。

問い大船渡市林野火災の経験を踏まえ、火災予防、消防活動、装備などをどう充実強化するか。

答え田辺消防庁次長:林野火災注意報・警報の創設と的確な発令、広報啓発の強化、緊急消防援助隊や消防団の資機材整備、ドローンなど新技術・新装備の研究開発を進める。

問い選挙運動費用収支報告書の労務費について、問題ないとした根拠は何か。現在も問題ないと考えているか。

答え林総務大臣:ポスター貼付や毀損時の貼り替えなどの機械的労務に対する支払いで、選挙運動への報酬ではないと選対事務局から報告を受けている。問題ないと認識する一方、報道を受け事務所で確認作業を進めている。

問い機械的労働と選挙運動の違いは何か。労務費を実働時間や作業量に応じて決め、支出の実態について陣営が説明すべきではないか。

答え長谷川選挙部長:一般論として、労務者には選挙管理委員会が定めた額を基本日額1万円の範囲内で支払える。収支報告書は閲覧に供されるが、個別候補者の説明責任については回答を差し控える。

問い林陣営の労務費の金額決定と支払方法はどうだったか。ポスター貼りとは別の維持管理の実態は何か。

答え林総務大臣:労務者への報酬は上限の1日1万円の範囲内で、現金で支払ったと報告を受けている。維持管理は掲示場所を定期巡回し、毀損が判明した場合に貼り替える機械的労務だという。

問いポスター維持管理費を受け取った市議が、ポスター貼りはせず遊説に関与したとの報道について、週末に確認したか。

答え林総務大臣:報道は承知しているが、取材時の詳細を知らずコメントは難しい。選対事務局からは、ポスター貼付などの機械的労務への報酬で、選挙運動への報酬ではないと報告を受けており、現在精査している。

問い機械的労働ではなく選挙運動をした人に労務費を支払い、領収書を受け取った場合、一般論としてどのような選挙犯罪が想定されるか。

答え長谷川選挙部長:公職選挙法には、当選を得る目的などで選挙人や選挙運動者に財産上の利益を供与した場合の買収罪がある。報酬が選挙運動への対価かは具体的事実に即して判断される。

問い労務や報酬の受取りを否定し領収書にも覚えがないとの証言を確認したか。選挙後に領収書を集めたとの証言が事実なら、なぜ起きたと認識するか。

答え林総務大臣:報道は承知しているが、取材時の詳細を知らず個々の報道へのコメントは難しい。指摘については精査が必要と判断し、事務所で確認作業を進めている。

問い領収書に虚偽記載をした場合や、虚偽を知りながら収支報告書で報告した場合、一般論としてどのような選挙犯罪が想定されるか。

答え長谷川選挙部長:故意または重大な過失で領収書等を徴せず、虚偽記入した場合や、収支報告書に記載すべき事項を記載せず虚偽記入した場合は、いずれも3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の規定がある。個別事案は具体的事実に即して判断される。

問い問題ないとするなら、次の選挙でも報道されたような労務費の支給を続けるのか。選挙犯罪が成立した場合の責任をどう捉えるか。

答え林総務大臣:報道を受けて事務所で確認作業を進めており、法令にのっとって適切に対応する。確認作業ができ次第、説明する。

問い地方税財政の偏在や財政力格差の原因・課題をどう分析し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の議論をどう進めるか。

答え林総務大臣:骨太方針を踏まえ、自治体間の税収偏在や財政力格差の原因・課題を分析する。知事らの意見を受け、自治体の意見を聞きながら、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組む。

問い地方の財政需要が高まる中で、税財源をどう確保するか。必要な一般財源総額の確保に向けた覚悟を聞く。

答え林総務大臣:令和8年度の仮試算では、交付団体ベースの一般財源総額を令和7年度より1.3兆円上回る65.1兆円と積算し、必要な地方交付税総額を要求した。予算編成で経済・物価動向の反映を事項要求し、必要な一般財源を確保する。

問い専門人材の不足など、自治体の人材確保の現状と課題をどう捉え、今後どう取り組むか。

答え加藤公務員部長:人材育成・確保の指針や、専門職の職場見学会、経験者採用、元職員の再雇用などの事例集を作成した。自治体の意見を聞き、助言や情報提供を続ける。

問い公立病院の経営が厳しい現状をどう認識し、今後どのような支援を行うか。

答え出口自治財政局長:令和6年度決算では約8割の公立病院が経常収支赤字となった。令和7年度は経営改善・資金繰り支援の地方債措置や、病床単価引上げ、不採算地区病院等への特別交付税措置を講じ、今後も必要な措置を行う。

問い経済対策の医療経営支援策は危機に対応できるか。診療報酬改定に向けた基本的な考え方と財源への懸念をどう考えるか。

答え榊原厚生労働省審議官:総合経済対策で医療機関の特性を踏まえ、物価上昇への対応と物価を上回る賃上げを支援する。補正予算で施策を具体化し、診療報酬改定では若い世代の負担にも配慮して賃上げや物価を適切に反映する。

問い申請に対する内示が少なかった病床数適正化支援事業について、病院経営に資する支援を今後どう強化するか。

答え榊原厚生労働省審議官:総合経済対策で緊急措置し、医療機関の連携・再編・集約化を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施する。

問い公立病院の経営問題について、総務大臣としてどう考えるか。

答え林総務大臣:どこにいても医療サービスを受けられる体制の実質的な確保が必要であり、総務省も厚生労働省などと連携して対応する。

問い東京一極集中とはどのような状態で、その弊害をどう捉えているか。

答え林総務大臣:人口や諸機能が東京に過度に集中し、地方では産業・文化・コミュニティーの衰退や担い手不足、生活サービスやインフラ維持の困難が生じる。東京でも住宅価格高騰や大規模災害リスクが指摘される。

問い戦時下に成立した都区制度が長く続いている理由は何か。今後、制度を変更する考えはあるか。

答え小川自治行政局長:都区制度は区長公選制や特別区の位置付けなど、時代の要請に応じて改正されてきた。近年の検討会等では制度改正につながる方向は示されていない。

問い都道府県の在り方をどう捉え、人口変化を踏まえて今後どのような対策が必要か。

答え小川自治行政局長:急速な人口減少に伴う人材不足や偏在には、現行制度の下で広域連携やデジタル技術活用を進める。制度上の対応が必要なら、国・都道府県・市町村の役割分担も含め議論する。

問い指定都市が増え過ぎて制度が実態に合わなくなっていないか。課題認識と対応方針を聞く。

答え小川自治行政局長:人口100万人を基本に、平成の合併期には最低70万人に緩和する運用を行い、現在の20市となった。指定要件や数について特段の要望・議論はないが、社会経済情勢に応じた大都市制度の議論が必要である。

問い戦後に経済や市街地が大きく変わった中で、特別区の区域がほとんど変わっていないのはなぜか。

答え林総務大臣:審議会や議論はあったが、合意を得られる案がなかなかなかったという印象であり、今後も議論することが大事である。

問い特別区を設置することと首都機能に関係はあるか。

答え林総務大臣:維新の案と連立政権合意書への反映は承知しているが、案の説明はできない。与党内の協議体で検討中のため、政府として議論を見守る。

問い特別市が実現した場合、指定都市と都道府県の二重行政は解消されるのか。

答え林総務大臣:第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内において、いわゆる二重行政は完全に解消されるとされた。

問い大都市制度をめぐり、総務大臣として与党と調整し、委員会で政府・与党の考え方を説明すべきではないか。

答え林総務大臣:連立政権合意書では自民党と日本維新の会が協議体を設置して議論するとしており、まず与党内の議論を見守る。

問い改正法の施行内容や現在の施行状況、プラットフォーム事業者の対応状況を聞く。

答え藤田総括審議官:本年4月に施行され、大規模事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けた。8月までに9社が指定され、運用状況の公表内容も踏まえて効果を検証する。

問いレコメンドシステムの透明化を含め、情報流通プラットフォーム対処法の改正など制度の在り方を検討すべきではないか。

答え林総務大臣:有識者会議が諸外国の制度も参照して検討し、本年9月に中間取りまとめを整理した。利用者の理解促進に資する一方、過度な開示義務はイノベーションを阻害する懸念もあり、表現の自由に配慮して検討する。

問い国会議員関係政治団体以外の政治団体では、5万円未満の領収書をどう扱う規定か。

答え長谷川選挙部長:5万円未満の領収書等を徴収しなければならないという規定はない。

問い国民への説明責任を担保するため、全ての政治団体に1円以上の領収書の徴収・保管義務を課すべきではないか。

答え林総務大臣:全政治団体への領収書義務を含む収支報告の在り方は、政治団体の政治活動の自由にも関係するため、各党各会派で議論すべきである。

問いオンライン診療受診施設制度の創設を踏まえ、郵便局ネットワークの活用可能性と、総務省の役割・支援方針を聞く。

答え牛山郵政行政部長:郵便局は中山間地域や離島のオンライン診療拠点となる可能性がある。実証事業の結果を自治体などに共有し、地域の実情やニーズに沿った役割を支援する。

問い郵便局でのオンライン診療展開に向け、関係者と協議しながら総務省が調整・標準化・体制整備を進めるか。

答え林総務大臣:郵便局は地域の実情やニーズに合わせた役割を果たす重要な拠点であり、実証事業を行っている。関係省庁と連携し、地域の生活インフラとして役割を果たせるよう進める。

問い郵便局を行政・生活・医療の多機能拠点とするため、恒常経費への支援や全国的な連携・標準化をどう進めるか。

答え林総務大臣:令和7年度から、過疎地の郵便局などが自治体窓口事務を受託する際の初期経費に特別交付税措置を講じている。関係省庁や自治体と連携を深め、住民に身近なサービス拠点としての役割を進める。

問い地方議会のなり手不足について、総務省はどう認識し、どの分野を優先して取り組むか。

答え林総務大臣:議員候補者がなかなか手を挙げない状況を自ら見聞きしており、深刻な課題と認識している。議員になることをためらう人の参画のハードルを下げる環境整備を進め、三議長会とも連携する。

問い情報通信分野の成長戦略で総務大臣はどのような役割を担い、民間企業の活動をどう支援するか。

答え林総務大臣:情報通信分野への期待を踏まえ、官民連携の戦略的投資を促進する。デジタルインフラの海外展開、研究開発・社会実装、人材育成、産学連携、国際標準化などの議論に貢献する。

問いデジタル田園都市スーパーハイウエー構想の現在の進捗状況はどうか。

答え湯本総合通信基盤局長:日本海側ルートなどを整備する事業を進めることとしている。通信事業者が早期具体化を検討中で、事業の早期実現に取り組む。

問い日本が管理する海底ケーブルの損傷原因を総務省は把握しているか。近年の切断事案はあるか。

答え湯本総合通信基盤局長:通信事業者から報告を受けており、令和6年度は3件あった。原因の特定は困難だが、自然災害などによるものと推定されるとの報告を受けている。

問いさくらインターネットへの政府支援や技術要件を含め、ガバメントクラウド採用後の進捗状況はどうか。

答え奥田デジタル庁審議官:令和7年度末までに技術要件を満たす条件で採用し、令和7年9月末時点で開発計画全体に影響する遅れはなく順調と確認した。今後も年度末に向け進捗を把握する。

問い自治体のシステム標準化に伴う運用経費の増加をどう受け止め、移行初期費用とランニングコストをどう支援するか。

答え林総務大臣:標準準拠システムへの移行経費として総額7182億円を確保し、移行が令和8年度以降となるシステムにも支援する。今後必要な額を予算編成で確保する。三橋デジタル庁審議官:運用経費は基本的に自治体負担だが、総合対策に基づいて対応し、財政措置を関係省庁と検討する。経済対策を踏まえ、具体策の検討を加速する。

問い特定ベンダーによるロックインや一方的な値上げから、自治体を国としてどう支援するか。

答え奥田デジタル庁審議官:利用料の契約や事業者との交渉はデジタル庁が一括して行う。基本契約では単価変更時に事前協議することとしており、事業者が一方的に利用料を設定できないようにしている。

問い環境や地域資源への影響など住民の懸念をどう捉え、地域との共生を図りながら地方分散をどう進めるか。

答え湯本総合通信基盤局長:関係団体が新設・運用時の地域共生の考え方をまとめたガイドラインを策定する方針で、作業中である。総務省は経済産業省と連携し、早期策定を必要に応じて支援する。

問い偽・誤情報対策の基本的な考え方と具体策は何か。政府が情報空間に関わる際、判断の公平さや中立性、透明性をどう担保するか。

答え林総務大臣:情報流通プラットフォーム対処法により大規模事業者に削除対応の迅速化を義務付け、政府など公的機関からの削除要請件数も含め運用状況を公表する仕組みとしている。表現の自由に配慮しながら総合的な対策を進める。

問い偽・誤情報対策の判断の公平性・中立性と透明性をどう確保するか。選挙の公平さを守る観点から見解を聞く。

答え林総務大臣:表現・政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が重要である。偽情報の拡散は名誉毀損罪、侮辱罪、虚偽事項公表罪などの対象となり得て、選挙でのSNS利用の在り方は各党各会派で議論すべきである。

問い令和9年からのオンライン提出義務化を踏まえ、収支報告書の提出手続全体をどう見直すか。

答え林総務大臣:令和9年1月1日以後、政党本部などの収支報告書はオンライン提出が義務化される。領収書等の写しや控除書類、使用等報告書は義務ではないが、システム改修や運用面の課題を含め、できることから改善する。

問い現場の負担を踏まえ、民営企業の努力だけで郵便のユニバーサルサービスを維持できるか。制度見直しや財政措置を検討するか。

答え林総務大臣:郵便のユニバーサルサービス維持は重要課題である。答申を踏まえて収支相償規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大するなど、郵便料金制度の見直しを検討する。

問い供託金とは何か、小学生にも分かるように説明してほしい。

答え長谷川選挙部長:大正14年の衆議院議員選挙法改正で、真摯に当選を争う意思のない候補者を防ぐために導入された。金額は貨幣価値や物価、選挙公営制度の必要経費などを理由に引き上げられてきた。

問い比例区の供託金600万円を無理なく払える年収はいくらか。

答え林総務大臣:供託金は貨幣価値や物価の変動、選挙公営制度の必要経費などを理由に引き上げられ、平成4年以降は現在の額である。額の在り方は選挙制度の根幹に関わり、各党各会派で議論すべきである。

問い主権者教育とは何か。市民が立候補しやすい環境を整えることも含まれるのではないか。

答え長谷川選挙部長:供託金制度は立候補制度に関わり、主権者教育とは異なる性格の事柄である。供託金を含む立候補制度は選挙制度の根幹に関わるため、各党各会派で議論すべきである。

問いなぜ尖閣・南西諸島防衛が、日本国土を戦場にし沖縄県民を再び犠牲にする台湾防衛になっているのか。

答え若林防衛大臣政務官:台湾有事という仮定への回答は差し控える。台湾海峡の平和と安定は重要で、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが日本の一貫した立場である。

問い先島五市町村について島外避難が計画されているのはなぜか。

答え笹野内閣官房審議官:沖縄県民の避難は国民保護基本指針で国の特段の配慮が必要とされる。先島五市町村の意向や輸送手段確保など避難の困難性を踏まえ、沖縄県・市町村と協議して検討することとなった。

問い令和4年度以降、先島五市町村の島外避難計画をどのように進めてきたか。

答え田辺消防庁次長:令和4年度は輸送力確保と避難実施要領案、令和5年度は要配慮者の手順や空港・港湾への誘導、令和6年度は域外輸送や医療・福祉施設の避難手順を検討した。今年度は避難先との調整などを進め、令和8年度に実動訓練を含む国重点訓練を予定する。

問い各市町村とどのような形で話し合い、協議したのか。

答え笹野内閣官房審議官:訓練の検討を県や先島五市町村と一緒に行い、機会ごとに市町村の協力を得て、住民から空港や移動手段の検討について意見を聞いている。

問い住民が複数地域に分散する中、自治体の一体性や住民サービスをどう保障するか。この課題を検討しているか。

答え林総務大臣:避難元自治体の機能維持・確保は今後検討を要する課題と認識し、関係自治体や省庁と連携して取り組む。

問い避難元自治体の機能維持について、いつ頃から検討するのか。

答え田辺消防庁次長:住民避難の図上訓練を実施し、九州・山口各県で受入れ検討にも着手したところであり、その進捗を踏まえて適切に対応する。

問い家財や家畜などを残し手荷物だけで島外避難させる計画は、居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではないか。

答え笹野内閣官房審議官:国民保護措置で自由と権利を制限する場合も必要最小限に限る。想定は訓練上のもので、法定措置で住民の安全を確保するものであり、憲法に反するとの指摘は当たらないと考える。

問い先島諸島の避難計画に関する想定は見直すべきではないか。

答え笹野内閣官房審議官:現時点で訓練上の想定を具体的に見直すことは想定していない。関係機関と必要な検討を加えながら、令和8年度の訓練と受入れ基本要領の取りまとめに向けて進める。

問い給付に伴う自治体の窓口などの事務負担を、総務省はどう軽減するか。

答え林総務大臣:プッシュ型支援を含む自治体業務のデジタル化には、業務内容や手順の見直しが重要である。人口規模別の先進事例や改革手順書を作成し、横展開している。

問い日本語や日本に関するデータを活用する環境を、総務省はどう整備するか。

答え林総務大臣:NICTがAI学習用の日本語データを整備・拡充し、企業などに提供する取組を進めている。NHK番組データの外部提供は、NHKが公共放送の役割や費用、権利者保護を踏まえて判断すべきである。

問い権利やプライバシーに配慮し、NHKが望む場合に番組データをAI研究用に提供できるよう、法制度や環境を整備する考えはあるか。

答え豊嶋情報流通行政局長:NHKが外部事業者と共同で番組データを研究目的で提供・活用する場合も、放送法に抵触するものではないと考える。

問い自治体が保有するプログラム著作物や著作権は地方自治法上の公有財産に当たり、OSSとして公開することに制約があるか。

答え林総務大臣:著作権は公有財産に位置付けられるが、プログラムの著作物に該当するソフトウェアは公有財産に該当しない。自治体がOSS化して他者に利用させることは著作物の利用許諾として可能で、地方自治法上の特段の制約はない。

問いOSS公開に関する地方自治法上の解釈を、総務省は自治体にどのように周知しているか。全自治体への周知を進めるか。

答え小川自治行政局長:自治体向け説明会などで解釈を伝えてきた。改めて全自治体への周知徹底を図る。

問い非常勤NHK経営委員の報酬額について、総務大臣はどう感じるか。

答え林総務大臣:NHKが報酬などの支給基準を定めて公表することになっている。NHKの自主・自律性を尊重するため、基準の妥当性について政府として回答を差し控える。

問い浪江町のF-REIの場所をワット・ビット連携の拠点とする案について、総務大臣としてどう考えるか。

答え林総務大臣:ワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめを公表し、地方での立地支援や分散データセンター、余剰電力の活用に貢献するオール光ネットワークの早期実現などを通じ、地域活性化に向けて推進する。