環境委員会まとめ2025-11-25

問いアマゾン地域でCOP30を開催した意義と、日本が主張し得たこと、成果を聞く。

答え石原環境大臣:COP30では1.5度目標に向けた連携を確認。JCM推進やIPCC総会の日本誘致を発信し、NDC未提出国への提出促進や、2035年までに適応資金を少なくとも3倍にする努力の呼びかけを含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめに貢献した。

問いCOP30で議論された適応策の進捗指標について、日本の取組と国際貢献を聞く。

答え石原環境大臣:適応に関する世界全体の目標の指標が主要課題となり、各国から適応重視の発言があった。日本の防災経験を生かした途上国への気象観測・災害情報伝達技術の導入支援を紹介し、今後も各国のニーズを踏まえた支援を行う。

問い自然や地域と共生できていないメガソーラー発電計画を、環境省はどう規制するのか。

答え石原環境大臣:再エネ導入には環境への適正な配慮と地域との共生が大前提。連立政権合意書にも触れられており、スピード感を持って対策を取りまとめる。

問い熊被害の原因を早期に究明し抜本策を立てるため、取組強化への決意を聞く。

答え石原環境大臣:人里への出没要因として、個体数の増加、人の生活圏周辺の環境変化、ドングリやブナの凶作による行動範囲の拡大が考えられる。対策パッケージに基づき、生活圏からの排除や捕獲を進め、人と熊のすみ分けを図る。

問い条約合意に向けた日本の役割と、交渉の進捗を聞く。

答え辻環境副大臣:8月の交渉では実質合意に至らず、再開会合で交渉を継続することになった。生産に関する各国の意見の隔たりが大きく、日本は橋渡しを担ってきた。次回会合の妥結に向け、多くの国が参加する条約を目指して議論を主導する。

問い全国の国立公園のオーバーツーリズム対策と、保護と活用の好循環に向けた決意を聞く。

答え石原環境大臣:官民連携で自然体験の充実や利用拠点の魅力向上を進めている。富士山では入山料や入山時間制限などが弾丸登山の抑制に効果を上げており、富士箱根伊豆国立公園の90周年も機会として、地域と連携し保護と利用の好循環に取り組む。

問い化学物質による健康被害と規制について、大臣の認識を聞く。

答え石原環境大臣:化学物質は生活に不可欠な一方、有害な面もある。製造から廃棄までの環境リスクを、規制と事業者の自主管理を組み合わせて低減し、関係省庁と進める。

問い環境省の施策全般で予防原則や未然防止の考えを取るべきではないか。

答え石原環境大臣:未然防止原則や予防的取組は環境政策の原則として環境基本計画に位置づけられ、温暖化対策、生物多様性保全、化学物質対策などに反映されている。引き続きその考えの下で使命を果たす。

問いエコチル調査を始めた経緯と目的、位置づけについて聞く。

答え石原環境大臣:エコチル調査は環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理につなげるため、環境省が2011年に開始した全国調査。約10万組の親子が参加し、今年9月までに554編の論文が発表され、評価書やガイドライン策定に貢献している。

問いエコチル調査の結果が、これまでどのように政策に反映されているか。

答え伯野環境保健部長:研究成果は食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎の診療ガイドライン策定に貢献している。

問い化学香料による被害、いわゆる香り公害についての認識を聞く。

答え石原環境大臣:香害の病態やメカニズムには未解明な部分が多い一方、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気に困る人がいることは承知している。関係省庁と連携して周知広報を進める。

問い子供を対象にした香害調査を評価し、政策立案に生かすべきではないか。

答え伯野環境保健部長:調査で香りが原因の体調不良を経験した人が一定数いたとの結果は承知している。関係省庁と連携し、香りに関する周囲への配慮の周知を進める。

問い健康被害の軽減には、においへの対応でなく化学物質の規制と削減が必要ではないか。

答え伯野環境保健部長:化学物質の排出リスクを把握し、リスクに応じた取組を行うことが重要。化審法で製造・輸入量や有害性を基にリスク評価と規制を行い、化管法で排出・移動量を把握し事業者の自主管理を促している。

問い廃棄物最終処分場周辺のPFAS汚染状況を環境省は把握しているか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:環境研究総合推進費による最終処分場の排水調査を通じて状況を把握しており、一部の排水からPFOS等が検出されている。

問い廃棄物処分場の排水基準や規制方針について、検討状況を聞く。

答え角倉環境再生・資源循環局長:排水調査は実態把握が目的。自治体への技術的助言や実証事業による技術知見の収集を行っており、調査・実証の結果を踏まえて濃度低減技術の知見を集約する。

問い太陽光パネルの処理では、長く使い、形を変えずにリユースすることを基本にすべきではないか。

答え石原環境大臣:リユースで排出量を抑制し、リサイクルで資源循環を促進することが重要。2022年度に中間処理業者41社が回収した約2300トンのうち、リユースは約2割。ガイドラインや性能診断の実証事業で適正なリユースを促進する。

問い水俣病の発生や拡大、救済における国の責任について聞く。

答え石原環境大臣:2004年の最高裁判決は、国が水質二法に基づく対策を講じる義務を怠った責任を判示したと承知している。特措法に基づく審査などで、平成7年の政治救済と合わせて5万人以上が救済された。

問い国がチッソに債務免除や利子補給などの財政支援を行った理由と法的根拠を聞く。

答え石原環境大臣:患者への補償金の支払いは原因者であるチッソが行う。国は支払いに支障が生じないよう、閣議了解等に基づいて支援措置を講じてきた。国の被害拡大防止責任を理由に支援しているわけではない。

問い補償を滞りなく行うためのチッソ支援は、国の責任の一端によるものではないか。

答え石原環境大臣:国に水俣病の被害拡大を防止できなかった責任があることを理由に、チッソを支援しているわけではない。

問い公害紛争の解決に関わる汚染者負担原則を、国はどう捉えているか。

答え石原環境大臣:汚染者負担原則は、環境汚染の防止・抑制費用を汚染者が負う原則。日本では、汚染の修復や被害者救済の費用も含む広い概念として捉えている。

問い汚染者負担原則から見て、国のチッソ支援は国も負担を担っていると捉えるべきではないか。

答え石原環境大臣:患者補償における汚染者はチッソで、補償額全額の支払い義務を負う。最高裁判決で国の責任が認められたのは適切に規制権限を行使しなかったことによるもので、汚染者が変わったわけではない。国はチッソの補償実施を確保する措置を講じる。

問いチッソが公的債務を返せない場合や経営が危機に陥った場合、国はどうするのか。

答え石原環境大臣:チッソは公的債務を返済しようとしているため、仮定の質問への回答は差し控える。患者補償を完遂するため支払い猶予等を講じており、返済が進むよう取り組む。

問いチッソの返済が困難になれば国が払うことを、閣議決定の「万全の措置」は意味するのではないか。

答え石原環境大臣:平成7年一時金の国庫補助金分の債務は、患者補償の安定・確実な実施の観点から平成12年に免除した。患者補償はチッソが責任を持って行うことに変わりはない。

問い健康調査の対象者40人は集まったのか。今後、数千人や新潟でも調査できるのか。

答え石原環境大臣:調査の目的は地域居住者の健康不安の解消に資するよう、メチル水銀の影響を含む健康状態を評価すること。800人に案内を郵送し、回答が来た人から順次健診を行っている。40人が集まるよう努力する。

問い令和8年通常国会に向け、メガソーラーの規制強化をどう進めるのか。

答え石原環境大臣:関連法令として環境影響評価法、自然公園法、種の保存法などの総点検を行い、具体策を検討する。連立政権合意書も踏まえ、スピード感を持って対応する。

問い地域の理解を得ながら、自然環境を保全して地熱開発を進めるビジョンを聞く。

答え石原環境大臣:地熱発電は安定発電や地域活性化につながる。自然公園法・温泉法の運用見直しや専門官配置を行い、自然環境への影響を抑えて地域と共生する事業を進める。資源エネルギー庁とも連携する。

問い海洋環境と生態系を保全するため、主管省庁とどう連携するのか。

答え石原環境大臣:南鳥島周辺のレアアース泥採掘試験に向け、実施主体の検討委員会で環境配慮ガイドラインの策定が進み、環境省もオブザーバー参加している。関係省庁と連携し、環境保全に配慮した開発を進める。

問い施設型食料生産設備への大型投資を、食料安全保障と気候変動適応の観点からどう進めるのか。

答え石原環境大臣:農林水産業に気候変動の影響が現れており、適応は喫緊の課題。高度な施設園芸や陸上養殖への投資は適応策の選択肢を増やす。農林水産省等と連携し、適応計画の改定や好事例発信に取り組む。

問い万博での再エネ水素によるメタネーション実証の成果を、国内外でどう生かすのか。

答え青山環境副大臣:生ごみや大気中のCO2、グリーン水素から製造した合成メタンを万博会場の迎賓館の厨房で活用した。会場近くの工場で約2年間システムの稼働を確認してから供給し、生ごみを活用できるめどがついた成果を今後に生かす。

問い万博での脱炭素先行地域の取組を実現し、今後全国へどう広げるのか。

答え青山環境副大臣:万博では大阪市・京都市などの地域や民間企業が議論し、円滑な意見交換につながった。全国9か所で地域脱炭素フォーラムも開催し、先行地域を活用して全国で取組を進める認識の土台ができた。

問い万博での国立公園の魅力発信の成果と、今後の展開を聞く。

答え青山環境副大臣:会場のギャラリーで全国35の国立公園の景色をデジタル展示し、約2万人が来場。アンケートでは93.5％が魅力をよく理解したと回答した。今後は質の高い宿泊施設の導入と自然保護の両立を図る。

問い気候変動適応策の必要性と、適応策をビジネスとして活用することへの認識を聞く。

答え森下環境大臣政務官:IPCCは猛暑や大雨のリスク上昇のおそれを報告する一方、気温上昇を1.5度以下に抑えると2度以下の場合より影響が大幅に低減するとしている。ネットゼロを進めるとともに、避けられない極端現象に備え、関係者と適応策に取り組む。

問い高市内閣はメガソーラー規制にどのような立場で取り組むのか。

答え石原環境大臣:高市内閣は不適正なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針。地域と共生できない再エネは抑制し、推進すべきものは推進する。

問いメガソーラー規制について、具体的な対策と検討状況を聞く。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:関係省庁連絡会議で、安全性、生活・自然環境、景観、土地利用などに関する規制の対応策を検討中。環境影響評価法、自然公園法、種の保存法なども総点検する。

問い釧路で問題となっている太陽光パネル設置は違反しているか。抵触する法律は何か。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:森林法の許可を受けずに林地開発し、盛土規制法と土壌汚染対策法で必要な届出がなかったことが確認されている。北海道庁が事業者から状況を聴取し指導している。

問いメガソーラーによる環境・防災上の課題に対し、環境影響評価法の役割をどう考えるか。

答え白石総合環境政策統括官:環境影響評価法は大規模事業について事業者の調査・公表や意見聴取を定め、環境に配慮した計画作成を促す手続法。関係法令での対応を検討中。

問い現場の事象に対し、どの法律でいつまでに規制するのか。

答え石原環境大臣:関係省庁と安全、景観、自然環境の観点から対応策を検討中。不適切なメガソーラーを法的に規制する方針の下、スピード感を持って対策をまとめる。

問い太陽光パネルのリサイクル制度の検討状況と、制度の取りまとめ時期を聞く。

答え角倉環境再生・資源循環局長:審議会の意見具申を踏まえ、法制的見地から検討中。実効性ある案を早くまとめ、次期通常国会への法案提出を目指す。技術開発支援や認定制度活用も進める。

問い二巡目のパネルに家電リサイクル法のような事後負担方式を適用し、費用を下げる考えはあるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:埋立処分とリサイクルの費用差が現時点で大きく、関係法令との整合性も含めて、負担の在り方を法制的見地から検討している。

問い制度が整うまで、埋立処分費用をリサイクル費用と同程度に引き上げるべきではないか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:埋立処分費用は排出事業者と処分業者の個別契約で決まり、政府が価格設定に関与するのは難しい。リサイクル技術開発や設備導入支援で費用低減を進める。

問い太陽光パネルのリサイクル制度案をいつまでに公表するのか。

答え石原環境大臣:実効性のある制度案を取りまとめ、次期通常国会への法案提出を目指す。

問い浄化槽保守点検に関するアンケート結果を年度内に公表する方針に変更はないか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:維持管理の実態調査は今年度中に結果を取りまとめ、公表を目指す。

問い下水道と浄化槽の制度上の違いを踏まえ、課題解決にどう取り組むのか。

答え石原環境大臣:浄化槽は多くが個人所有で公共サービスとは異なるが、汚水処理の重要な社会インフラである。行政が維持管理確保などの役割を果たすことが重要で、都道府県構想の策定を支援する。

問いPFAS対策への財政支援について、要件緩和の時期と具体的内容を聞く。

答え上田国土交通大臣政務官:経営条件が厳しい水道事業者にはPFOS・PFOA対策施設への財政支援を行っている。令和8年度概算要求に補助要件の緩和を盛り込んだ。

問い環境外交の方針と、取り組む決意を聞く。

答え石原環境大臣:COP30で資源循環に関する国際標準を目指すグローバル循環プロトコルを公表し、JCMパートナー国会合も主催した。日本の経験や技術を生かし、環境外交を実現する。

問いCOP30を踏まえて、日本は脱炭素政策をどう進めるのか。

答え石原環境大臣:COP30ではNDC未提出国への提出促進や、2035年までに適応資金を少なくとも3倍にする努力の呼びかけを含む合意に至った。日本は新たな削減目標の達成に向け、地域脱炭素や住宅・建築物の省エネを進め、JCMで世界の排出削減に貢献する。

問い若い世代の理解や危機意識を高め、政策決定に参画させるため、政府はどう取り組むのか。

答え石原環境大臣:内閣府調査では30代以下の問題意識は3割程度で、若者により問題意識を持ってもらうことが重要。政策の検討・実施で若者を含む関係者の声を聞く。

問い地域と共生した再エネの導入・利活用を促し、地域脱炭素を加速するため、環境省はどう取り組むのか。

答え青山環境副大臣:公明党からの希少種保護や地域共生型再エネの要請を理解している。地域とともに生きる再エネを促進し、避難所の電灯確保など防災にも再エネ電力や蓄電池を活用する。

問い再資源化事業等高度化法の施行で、どのような効果が期待されるか。

答え辻環境副大臣:法律は再資源化事業の高度化に向けた判断基準を定め、環境大臣の認定で先進的な取組を促進する。3年間で100件以上の認定事業を目指し、自動車製造業への再生プラスチック供給などを進める。

問い生活圏での熊への対処と、出没を防ぐすみ分け対策をどう進めるのか。

答え堀上自然環境局長:対策パッケージに基づき、緊急銃猟のノウハウ周知やガバメントハンター支援で生活圏から熊を排除する。放任果樹など誘引物の管理や緩衝帯整備も交付金で支援し、同時並行で進める。

問い科学的・統一的な調査に基づく熊の個体数管理を、国としてどう進めるのか。

答え石原環境大臣:都道府県と連携して全国的な生態調査を実施し、個体数推計や捕獲目標数を精密化する。統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を自治体と進め、国民の命と暮らしを守る。

問い緩衝地帯となる普通地域の指定や区域拡張が、全国で進まない理由は何か。

答え青山環境副大臣:国立公園内の開発規制に懸念を持つ関係者もいるため、丁寧な調整が必要。昨年6月に日高山脈襟裳十勝国立公園の指定、今年2月に阿蘇山草原の拡張が実現した。

問い違反時の命令や罰則を実効的に運用するため、現場職員をどう支援するのか。

答え石原環境大臣:本省と地方環境事務所が知見を共有し、違反には行政指導、命令、刑事告発など状況に応じた手段で速やかな改善を求めている。現地管理体制と情報共有を充実させる。

問い熊の出没について、環境省はどのように分析しているか。

答え堀上自然環境局長:個体数の増加やドングリの凶作による餌不足、人間活動の減少で生活圏周辺が熊に適した環境へ変化したことなど、複数の要因が重なっている可能性が専門家から指摘されている。

問いクマ被害対策パッケージ策定に至るまで、どのような要請があったか。

答え青山環境副大臣:11月5日に大日本猟友会が自民党の鳥獣被害対策特別委員会に要請した。捕獲者の育成・確保や待遇改善、個体数把握・管理に関する要望を政府への要望として受け止め、対処する。

問い緊急的な熊対策では、猟友会など熟練ハンターを雇用するのが合理的ではないか。

答え石原環境大臣:猟友会など熟練ハンターの協力は重要。雇用の在り方を含むガバメントハンターの在り方は、有識者会合で検討を始めており、大日本猟友会も参加している。

問い生物多様性基本法にいう自然に熊は含まれるか。また、自然との共生の定義は何か。

答え堀上自然環境局長:自然には動物や植物が含まれ、野生動物の熊も自然に含まれる。自然との共生は、生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる社会を指す。

問い林野庁は国産木材の需要を創出するため、どのような取組をしているか。

答え齋藤林野庁森林整備部長:非住宅・中高層分野で強度・耐火性に優れた製品の普及や公共建築物の木造化を支援し、木質系新素材の研究開発や高付加価値製品の輸出を進める。

問い熊、鹿、イノシシ、キョンを含む野生鳥獣管理をどう強化するのか。

答え堀上自然環境局長:キョンは千葉県や伊豆大島に定着し、農作物・生態系被害が生じている。特定外来生物に指定し、千葉県などへの交付金支援、専門家派遣、監視・早期防除研究を行い、分布拡大の阻止を図る。

問い環境省が想定するガバメントハンターは、どのような雇用形態か。

答え堀上自然環境局長:ガバメントハンターの在り方は、今月4日の準備会合で検討に着手した。自衛隊退職者などに狩猟免許取得を呼びかけ、確保に取り組む。

問い銃や弾薬の保管・管理と警察との役割分担を、どう整備するのか。

答え堀上自然環境局長:ガバメントハンターの在り方の検討を始めたところであり、警察庁を含む関係省庁や自治体と調整しながら整理する。

問い復興再生土は現在どこでどの程度活用されているか。安全確保の措置も聞く。

答え小田原環境再生グループ長:復興再生土の利用先は公的主体が管理する施設や、継続的・安定的な民間事業の土地造成などを想定。追加被曝線量を年間1ミリシーベルト以下とし、濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の土壌を用い、覆土や空間線量率の定期測定を行う。

問い採石跡地で復興再生土を使った山の復元や砂防覆土はできるか。受入れ拡大策も聞く。

答え小田原環境再生グループ長:閣僚会議で定めた5年程度のロードマップに基づき案件創出を進めている。公共事業での本格利用は現時点で具体的に検討しておらず、官邸・霞が関の花壇や各地の庁舎などで先行事例を検討する。

問い千葉県の許可制条例など先進事例を、全国統一の法制度の検討にどう反映するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:検討会や審議会で千葉県から条例の内容・施行状況を聞き取り、県内ヤードも視察した。各県条例を参考に全国統一の実効的な制度を検討する。

問い有価物の流れを一貫して追跡できる仕組みを、どう構築するのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:実態調査では搬入元に家庭や解体業者など、搬出先に商社や海外の卸売業者などが報告された。受入れや処分の日付・数量等の帳簿記載を義務づける方策を検討する。

問い京都議定書が、脱炭素など世界の環境問題に果たした影響をどう見るか。

答え石原環境大臣:京都議定書は温室効果ガス削減に法的拘束力を持つ初の国際枠組みで、温暖化防止の重要な一歩だった。一方、先進国だけに削減義務が課される課題があり、後に全締約国が参加するパリ協定が採択された。

問いEUと日本の環境政策には、どのような類似点と相違点があるか。

答え石原環境大臣:経済・社会状況に応じて異なるアプローチもあるが、両者はパリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行や生物多様性枠組の実施などで共通の方向性を持つ。

問いEUは世界の政策形成でどのような役割を果たし、リーダーシップを取ってきたか。

答え石原環境大臣:EUは国際交渉で削減目標向上の議論を主導し、排出量取引制度を世界に先駆けて導入するなど中心的なプレーヤー。日本もJCMやパリ協定6条の交渉などで国際協力とルール形成に取り組む。

問い政府は現在の米国の環境政策の方向性をどう理解しているか。

答え石原環境大臣:1.5度目標に向けて全ての国が排出削減に取り組む必要がある。米国は世界2番目の排出国で関与が重要であり、重要鉱物資源など両国の協力を探求する。

問い日本は今後、国際社会でどのような環境リーダーシップを発揮するのか。

答え石原環境大臣:COP30で排出削減の加速や適応資金の拡充を含む合意の取りまとめを通じ、各国の政治的意思を共有できた。欧州やアジアと連携し、国際協調の下で排出削減とルール形成を主導する。

問い環境への悪影響が指摘される一方で再エネ推進が必要な状況について、政府の見解を聞く。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:再エネ導入には環境への適正配慮と地域共生が大前提。共生できないものは抑制し、促進すべきものは促進する。政府は安全、景観、自然環境の観点で関連規制の対応策を検討中。