デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会まとめ2025-11-28

問い日本がAIの開発、利活用をどのように進めるのか、大臣の決意を聞く。

答え小野田大臣:イノベーション促進とリスク対応を両立し、世界で最もAIを開発、活用しやすい国を目指す。本年度中を目途にAI基本計画を策定する。

問い東京圏・大阪圏に集中するデータセンター立地をどう評価し、今後どのように整備するのか。

答え渋谷審議官:災害リスクの低さや地域DXの推進などを選定要件に含め、外部有識者の審査を経てGX戦略地域を選定する。早ければ年末にも公募を始める予定。

問い地方のつながりにくさや通信速度の遅さをどう把握し、通信インフラをどう整備するのか。携帯電話のカバー率も聞く。

答え翁長電波部長:令和五年度末の人口カバー率は九九・九九％、面積カバー率は六割程度。採算が難しい地域への補助、基地局の強靱化、衛星やHAPSの活用などで通信環境を整備する。

問い運用経費が増えるとの自治体の懸念をどう受け止め、増加分への財政措置を含め今後どう対応するのか。

答え松本大臣:多くの自治体から移行後の運用経費や移行費用への懸念が寄せられている。地方三団体の代表も参加する会議で意見を聞き、六月に総合的な対策を決定しており、引き続き最重要課題として取り組む。

問い今年度末の移行期限に間に合わない自治体の現状と今後の見通し、国の支援策を聞く。

答え楠統括官:本年七月末時点で、対象三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システムが該当見込み。今後の見通しは明確に答えにくいが、おおむね五年以内の移行に向け、事業者情報の提供、助言の充実、補助金などで支援する。

問い働くことの定義や、働くことについての所見を聞く。

答え松本大臣:定義は難しいが、生活の糧、患者のために働く経験などを踏まえ、それらを統合したものが働くことだと考える。小野田大臣:自分にとって働くことは人生。

問い宇宙政策の現場を視察したことがあるか。あれば、現場を見た感想を聞く。

答え小野田大臣:就任十日後に「みちびき」を製造する三菱電機の工場を視察し、開発・製造環境や新技術の導入、人材育成について意見交換した。今後も現場の声を聞く。

問い宇宙分野の技術人材の重要性と、働く環境の整備の必要性について見解を聞く。

答え小野田大臣:人材育成は重要。視察先では業務を通じた学びや、長く働きたいと思える職場環境づくりに努めていると聞いた。関係省庁と連携し、人材育成と職場環境整備に取り組む。

問い老朽化した発射場の施設環境について現場を視察し、人材育成だけでなく職場環境にも投資するよう働きかける考えはあるか。

答え小野田大臣:可能であれば急ぎ視察したい。現場の職場環境を実際に確認し、見に行けた際にはしっかり拝見する。

問い製造業や中小企業の状況をデジタル庁としてどう受け止めるか。

答え松本大臣:労働力不足の中、製造業を含む産業現場で生成AIやデジタルを活用する必要があり、それを支えるのがデジタル庁の役目。中小企業をサポートし、施策の活用を進める。

問いGビズポータルなどのサービス改革と実装を、利便性向上に向けてさらに加速する考えはあるか。

答え松本大臣:問題点は把握している。まずGビズポータルのアルファ版を各府省庁に使ってもらい、取組を始める。指摘を受け止める。

問いデジタル庁の指名停止処分について、公表日や内容を聞く。

答え三浦統括官:令和七年九月二十六日に公表。アクセンチュア社が承認を得ずにA社へ再委託するなど、事実を偽って業務を行ったため、同日から四か月間の指名停止措置を講じた。

問い指名停止措置の具体的な内容を聞く。

答え三浦統括官:指名停止四か月。

問い違反に気付いた経緯、対象業務の内容と現状、個人情報やセキュリティー上のリスクを聞く。

答え三浦統括官:対象はマイナポータルの引っ越しやパスポート機能の追加改修。外部からの連絡で発覚し、再発防止措置を講じるよう指示して対応を受けている。

問いベンダーロックインが生じたための案件ではないか。今後も契約を続けるのか。

答え三浦統括官:競争性のある契約を心掛けている。年末から年始の大規模なシステム更改でロックイン解消につながる方策を講じ、他のベンダーからも意見を聞いて改善する。

問いランサムウェアの実態調査を行い、国民が安全にデジタル社会に関われるよう啓発するため、内閣官房はどう対策するのか。

答え門松審議官:企業へのサイバー攻撃などの状況把握に努め、関係府省と協力してランサムウェア攻撃の実態を把握する。ガイドブックなどによる情報共有と周知啓発、監視にも取り組む。

問いAI基本計画の四方針のうち、AIの信頼性を高める取組を具体的にどう進めるのか。

答え小野田大臣:事業者などの自主的な取組を促す指針を示すほか、AIのリスクの実態把握や、AIセーフティ・インスティチュートの強化によるAIモデルの技術的評価を進める。

問い性的ディープフェイクを生成するAIについて、具体的にどう対策するのか。これからの対応も含めて聞く。

答え小野田大臣:調査結果を本年九月の人工知能戦略本部で報告。関係府省と実態把握を続け、こども家庭庁主導の会議にも参加して児童ディープフェイクポルノの対策を検討している。

問い熊や災害に関する生成AIの偽動画も調査し、対応につなげる考えはあるか。

答え小野田大臣:AIの有無にかかわらず虚偽画像・動画の拡散は不適切と認識。年内目途にAI法十三条に基づく指針を策定し、事業者の適正利用を促すほか、実態把握を進め、必要に応じて対策を考える。

問い本人の同意なく機微情報が利活用される懸念を踏まえ、AIとプライバシー権の関係をどう考えるか。

答え小野田大臣:個人情報保護法の遵守に加え、プライバシー保護への十分な配慮が必要。策定を目指すAIの適正性確保の指針に記載するよう議論し、関係省庁と連携する。

問いガバメントAIの利用で、不合理な区別が生じないよう配慮する考えはあるか。

答え松本大臣:生成AIの利活用では行政過程のリスクに留意するガイドラインに従い、各府省のCAIOが利用状況を確認する。ガバメントAI「源内」の活用でも機械的な判断を避けるよう伝える。

問い自治体システムの標準化・共通化で生じる費用を国費で負担すべきではないか。対応する考えはあるか。

答え松本大臣:決めた以上、国が移行を進める役目を担う。国費も含め可能な範囲で支援し、費用増の要因やベンダーロックイン、過度なカスタマイズも確認する。最重要課題として取り組む。

問いDFTTについて、問題意識と具体的な推進方法を聞く。

答え松本大臣:DFTTはプライバシー、セキュリティー、知的財産を守りながらデータを国境を越えてやり取りする考え方。日本が米国と欧州の双方を踏まえ、データ流通を主導することを世界に発信したい。

問い政府は国産AIをどう戦略的に位置付けているのか。

答え小野田大臣:独自にAIを研究・開発する能力を強化し、自律性と不可欠性を確保することは重要。AI基本計画の柱にAI開発力の戦略的強化を位置付けるべく議論している。

問いデータセンターの基幹部品を日本製とし、開発を支援する方針をAI基本計画に盛り込めないか。

答え小野田大臣:AI開発力に加え、データセンターや半導体を含む基幹部品の独自開発力強化も重要。AI基本計画への盛り込みを議論し、経済産業省と連携して施策を進める。

問い民間企業が中長期的に国産AIを開発できる環境整備について、政府の支援方針を聞く。

答え渋谷審議官:計算資源の調達・利用と国内整備を支援してきた。今後は開発AIが活用され、性能向上につながるエコシステムや、マナビDXによる人材育成を進める。

問いリスクベースで用途別に対応する制度を整え、データ利活用を進める考えはあるか。

答え山澄審議官:諸外国を参考にしつつ、検討会で有識者や事業者の意見を聞いて議論している。データの価値を高めながらリスクを抑え、保護と利活用のバランスを考慮した制度づくりを進める。

問い官民データを共有する分野横断的なデータプラットフォームの構築を加速する考えはあるか。

答え蓮井統括官:デジタル庁とIPAを中核に官民協議会を設立し、データ連携の役割分担やユースケース創出を進める。ウラノス・エコシステムや準公共分野の取組も通じ、分野横断の利活用を推進する。

問いデジタル人材の育成とリテラシー向上に向け、政府はどう対応するのか。

答え蓮井統括官:二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材育成を目指す。関係省庁と連携し、AIなどの進化を踏まえた人材育成を主導する。

問いレベル4自動運転サービスの政府目標と現状の乖離について、課題認識と対応策を聞く。

答え今枝副大臣:許可は九件で、初期投資や事業採算性、技術、安全面や社会受容性が課題。手続の透明性・公平性や法的責任判断の予見可能性を高め、先行地域十か所に支援策を集中する。

問いロボット手術の保険適用範囲を見直し、コストを支援する考えはあるか。

答え熊木審議官:平成三十年度改定で同等程度の有効性・安全性がある技術も保険適用とし、令和六年度改定までに三十二項目となった。病院経営支援を活用し、来年度の診療報酬改定につなげる。

問い全省庁の旗振り役として、さまざまな分野のイノベーションを牽引する決意を聞く。

答え小野田大臣:イノベーション創出は重要であり、内閣府の司令塔機能を発揮して先頭に立って取り組む。

問いデジタル人材の育成から分野ごとのマッチングまで、政府の取組と今後の方向性を聞く。

答え蓮井統括官:二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指し、関係省庁の取組を連携させる。AIなどの進化を踏まえた人材育成を主導する。

問い省庁横断でデジタル人材の確保・配置に取り組むことについて、大臣の決意を聞く。

答え松本大臣:分野とスキルのマトリックスで人材を把握できるプラットフォームをつくることが大事であり、指摘のとおり取り組む。

問い公金受取口座の登録状況をどう認識しているか。登録数を増やす目標やKPIは設けているか。

答え松本大臣:創設から四年間で六千三百万件、人口の半分程度が登録。累計三千二百万件ほど使用されており、年金受給者の意向を確認しながら登録拡大に努める。

問い丁寧に説明した上で、公金受取口座の登録を義務化に近づける考えはあるか。

答え松本大臣:年金受取口座をオプトアウト方式で増やす考え。登録しない意思の尊重とのバランスを考え、現状は任意のまま、利便性を伝えて登録を促す。

問い行政機関等経由登録の特例制度の仕組みと、対象となる未登録者数を聞く。

答え楠統括官:未登録の年金受給者約千七百万人に意向確認書面を送り、四十五日以内に不同意がなければ同意とみなして登録する。不同意の機会を確保するため、書面は書留郵便などで送付する。

問い法施行後、特例制度の開始時期が示されていないのはなぜか。

答え楠統括官:対象者の精査、書面送付や関係機関のシステム構築、問合せ対応の体制整備、周知広報など準備や調整が必要で、具体化に向けて準備を進めている。

問い標準型電子カルテの開発状況や使いやすさへの配慮、情報追加時の改修費用への対応を聞く。

答え三浦統括官:標準型電子カルテと標準仕様書はいずれもクラウドネイティブを志向している。改修費用は発生するが、できるだけ少なくなる工夫をする。

問いガバメントクラウドのセキュリティー強化と、関連機関への周知徹底について見解と対応策を聞く。

答え松本大臣:不正アクセス防止やデータ暗号化などの技術要件を三百五項目設定している。現在、ガバメントクラウドでサイバー攻撃の被害は確認されていない。

問い標準化移行の遅れの進捗と原因、対応策を聞く。

答え楠統括官:本年七月末時点で三千七百七十システムが該当見込みで、昨年十月末から約千六百システム増加。事業者情報提供、助言の充実、補助金などで支援し、自治体ごとの課題を把握して個別対応する。

問い標準化・ガバメントクラウド移行後に運用負担が増えることへの支援策を聞く。

答え松本大臣:六月に決定した総合対策に基づき、見積精査やクラウド利用料の割引交渉、運用管理の自動化を進める。経済対策で必要な財政措置が決定されており、補正予算や当初予算も含め対応する。

問い法令関連業務でのハルシネーションやヒューマンエラーへの見解と対策を聞く。

答え松本大臣:AI特有のリスクに注意する必要があり、デジタル庁は五月にガイドラインを策定した。行政判断の正確性や公正性を保つため、人が主体的に介在するよう留意する。

問いAI基本計画が目標とする投資規模はどの程度か。推進型のAI新法がリスクをどう考慮しているか。

答え恒藤審議官:我が国のAI民間投資額は二〇二四年に約9億ドルで、英国の五分の一、韓国の七割程度。AI法は過剰な規制を避けつつ、国が調査し、事業者や国民への指導・助言・情報提供でリスク対応する。

問い行政で生成AIを使う際、機微情報や個人情報の入力・出力をどう扱い、ハルシネーションに基づく行政判断をどう防ぐのか。

答え松本大臣:五月に生成AIの調達・利活用ガイドラインを策定した。調達・利用段階で必要な措置を講じることを求め、厳重に確認する。

問い表現の自由を確保しつつ、政治的ディープフェイクへの対応をAI基本計画や今後の指針にどう位置付けるか。

答え小野田大臣:AIのリスク実態把握や必要な措置、自主的な取組を促す指針を基本計画に盛り込むべく議論中。指針にはディープフェイクなど不適切な事案の抑制と安全性確保を盛り込む方向で検討している。

問い子供たちに向けて、国会議員になった理由を端的に聞く。

答え松本大臣:コロナ対策で法律上の壁を感じ、緊急時に国民の生命を守るため、国会でルールや制度を作る仕事をしようと思った。

問い多大な人手と費用がかかる選挙ポスター貼りを、デジタル化する考えはあるか。

答え松本大臣:選挙運動は所管外で明確な回答はできない。選挙のあり方や現行の仕組みが続く理由も踏まえ、各党各会派で議論してほしい。

問い公式デジタル掲示板など、選挙情報をスマートフォンに届ける仕組みを検討する考えはあるか。

答え松本大臣:自由で公平な選挙と表現の自由を考慮した上で、何をデジタル化し何をアナログのままにするか、ゆっくり考える必要がある。

問いSNS広告費や動画制作費などを公費補助の対象にする考えはあるか。デジタル庁が子供のために存在するとの認識はあるか。

問い医療格差解消に向けた政府の取組・財政支援の進捗や成果と、沖縄などの地域への支援策を聞く。

答え榊原審議官:オンライン診療導入費を補助金や基金で支援している。沖縄県では検討会で議論が進み、専門医による離島巡回診療も行われている。藤田総括審議官:五島市と長崎大学病院をローカル5Gでつなぐ実証を基に、複数診療科でオンライン診療支援を実施。優良事例を発信し、地域に応じた支援を続ける。

問い米軍のAI技術を用いた無人偵察機の技術や周辺地域への影響、基地負担などの懸念に、政府はどう対応するのか。

答え江原審議官:沖縄防衛局は令和七年四月八日に関係自治体と沖縄県へ展開の背景や計画、機体の安全性、騒音を説明し、地元の懸念を米側に伝えた。周辺への影響を抑えるよう働きかけ、丁寧な説明と情報提供を続ける。

問いAI技術の進展と雇用の問題に、政府はどう対応するのか。

答え小野田大臣:AIによる仕事の代替への不安を承知している。AIの進展が雇用に与える影響を分析し、新しい働き方に適応するための教育やリスキリングを関係省庁と進める。

問い沖縄の教育機関と連携する次世代育成への政府支援や取組、今後の展望を聞く。

答え矢作局長:OIST、琉球大学、沖縄高専の教員による国際会議では学生にも研究発表の機会を設けている。内閣府はOISTが地域の大学・高専と連携し、沖縄の次世代育成を進められるよう取り組む。