外務委員会まとめ2025-11-28

問い非核三原則はどのような性格のものか。

答え茂木外務大臣:法律上の規定ではなく、政府は政策上の方針として堅持している。

問い非核三原則は時の政権の判断で変更し得るものか。

答え茂木外務大臣:核の一時的寄港が認められないと日本の安全が守れない事態なら、時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明すべき事項と考える。

問い核兵器の管理権や所有権が移らない場合、非核三原則の「持ち込ませず」はNPTから直接導かれる制限なのか。

答え松本審議官:非核兵器国に核兵器国の同意なしに発射する権能がなく、所有権や管理権も移譲されない状態は、NPTで禁止されていないと理解している。

問い国境のない情報戦に外務省はどう対処するのか。

答え島田政務官:正確な情報と日本の多様な文化を発信し、ジャパン・フレンズの輪を広げるため、人的交流を含む文化外交を抜本的に強化する。

問い米軍機は都市部で50メートルや100メートルの高度を飛行しても許されるのか。

答え永井政務官:航空法の最低安全高度など一部規定の適用が除外され、航空法上は最低安全高度以下の飛行も許容される。

問い米軍機が航空法の規制対象外となる根拠は、1952年に定められた航空法特例法なのか。

答え永井政務官:そのとおり。

問い米国では軍用機が都市部で1,000フィート以上を飛ぶことが定められているのか。

答え茂木外務大臣:米国内制度について有権的に答える立場にはないが、指摘のような形になっていると理解している。

問いドイツやイタリアでは米軍機に国内航空法が適用されるとの調査について、どう考えるか。

答え茂木外務大臣:第三国の制度について有権的に述べる立場にはない。地位協定の規定だけでなく、駐留の在り方や運用、安全保障環境を含む全体像で比較する必要がある。

問い米国内や同盟国の規制を踏まえ、日本も米軍機の飛行規制を改めるよう米国と交渉すべきではないか。

答え茂木外務大臣:公共の安全に最大限の注意が払われることは極めて重要。

問い米軍機の墜落事故で人的・物的被害が出た場合、パイロットや米側の責任、損害賠償や補償はどう扱われるか。

答え茂木外務大臣:公務執行中の事故では米側が第一次裁判権を有する。第三者の被害請求は日本政府を相手とした訴訟等で処理し、費用は日米両政府で分担する。

問い米側に全面的な過失がある事故でも、日本側が費用の25％を負担する仕組みはおかしくないか。

答え茂木外務大臣:各国との地位協定は環境や条件が異なるため、一つの点だけでなく全体の体系として考える問題。

問い米軍機の飛行規制など具体的な課題から一つずつ米国と交渉を始めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:日米同盟を強固にするため、運用上の課題を話し合い、手当てすべき点を一つずつ手当てすることは必要。

問い外務大臣から高市総理に、発言撤回を含む助言をする考えはあるか。

答え茂木外務大臣:日中間の懸案や課題を減らすための話合いを続ける点で、総理と自身の見解は一致している。

問い来年1月14日の尖閣諸島開拓の日の記念式典に、政務三役を派遣できるか。

答え茂木外務大臣:政府出席者は、その都度、諸般の情勢を踏まえて適切に判断されていると承知している。

問い外国人土地法を実質化することについて、どう考えるか。

問いいわゆるトランプ・ファンドの5,500億ドルの原資は何か。

答え茂木外務大臣:日本は半導体、医薬品、エネルギーなどの分野で米国に5,500億ドルを投資する合意をし、大枠を確認する了解覚書を交わした。投資収益は元利返済相当分の確保までは日米で50％ずつ、その後は米国90％、日本10％で配分する。

問いウクライナ和平案をめぐる時期に、高市総理がEU主催会議に出席し、共同声明を出したのはなぜか。

答え茂木外務大臣:高市総理はEUに招待され、ウクライナ和平に関する関係国会議に出席した。首脳声明は米国の和平案を今後の取組の基礎とする考えを示しており、米国の取組に反する会議ではない。

問い旧敵国条項は、死文化して実質的に存在しないのと同じと考えてよいか。

答え茂木外務大臣:旧敵国条項は既に死文化しているとの理解でよい。1995年と2005年に関連する国連総会決議が採択された。

問い高市内閣は台湾有事に関する従来の曖昧戦略を放棄していないのか。

答え茂木外務大臣:曖昧戦略の定義をすること自体が、曖昧戦略を否定することになるのではないかと考える。

問い9月19日に発効したIHRについて、新たに法的措置が必要な部分はあるか。

答え佐々木総括審議官:手元の資料の範囲では、直ちに法的な措置や対応が必要なものはない。

問いスパイクたんぱくが体内に残り、がん化や免疫不全を起こすという指摘に答えてほしい。

答え佐藤審議官:承認審査時の評価では、スパイクたんぱくは基本的に消失する傾向にあるとされた。

問いこれまでワクチン関係で米国に支払った特許料はいくらか。

答え佐々木総括審議官:特許料が購入価格に含まれている場合でも、その内訳は公表していない。

問いワクチン価格が市場によらず横並びになることを、独占禁止法では何というのか。

答え茶谷公取委員長:事業者が連絡を取り合い価格を共同で決め、競争を制限することは不当な取引制限として禁止される。個別事案は差し控えるが、違反が認められれば厳正に対処する。

問い日本の中東外交の歴史的経緯と、現在の事態をどう受け止めているか。

答え茂木外務大臣:中東の平和と安定はエネルギー安全保障上重要。日本は人道支援、人材育成、対話促進を通じて地域の平和と安定に貢献してきており、今後も関係国と連携して緊張緩和に取り組む。

問い国際社会復帰以前から続く、日本のUNRWAへの支援をどう認識しているか。

答え茂木外務大臣:日本は1953年から70年以上UNRWAに拠出してきた。人道支援や医療、教育で必要不可欠な役割を果たすUNRWAへの支援の歴史を踏まえ、中東問題に関与していく。

問いトランプ大統領の20項目計画から、パレスチナ人の主権や自己決定権、関与をどう読み取るのか。

答え茂木外務大臣:計画にはパレスチナの主権という文言はないが、民族自決権と国家性をパレスチナ人の願望として認識すると記されている。日本は計画の実施を後押しし、二国家解決に向けて役割を果たす。

問い和平計画で国際刑事裁判所や国際司法裁判所に触れていないことを踏まえ、日本の役割をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:ICCの司法プロセスを引き続き注視する。計画にICJやICCへの直接の言及はないが、安保理決議に基づき全当事者が計画を履行することが法の支配の観点から重要。

問いガザに搬入できず滞留している医薬品や食料を届けるため、日本は改善に向けて努力するか。

答え茂木外務大臣:UNRWAや国際NGOの物資搬入が困難になっている状況は懸念材料であり、人道支援が可能な環境の確保が重要。日本として改善のためできる限り対応する。

問い大阪・関西万博の開催によって、どのような外交的成果があったか。

答え茂木外務大臣:首脳級約90名、外相級約50名が訪れ、石破総理は約50件、岩屋外相は約40件の会談を行った。各国との意思疎通や連携強化、地方創生、日本の地域の魅力発信につながった。

問い万博の成果を次世代につなぎ、今後生かすためにどう取り組むか。

答え井野副大臣:成果検証委員会を設置し、成果の取りまとめや社会実装、記憶の継承を検討している。年内に議論を開始し、来年春から夏頃に結論を得たい。

問い井野副大臣は吹田市の記念公園で太陽の塔を見たことがあるか。

答え井野副大臣:大阪万博には行ったが、吹田市の記念公園には行けなかった。

問いトランプ大統領が高市総理に台湾をめぐる発言を抑えるよう求めたとの報道は事実か。

答え尾崎官房副長官:電話会談で米中関係の状況について説明があり、日米間の緊密な連携を確認した。中国政府を挑発しないよう助言したとの事実はない。

問い共同通信の報道でも助言がなかった点に触れているが、政府の説明はどうか。

答え尾崎官房副長官:会談の詳細は答えを差し控える。日米同盟や地域情勢について意見交換し、最近の米中関係の状況について説明があり、緊密な連携を確認した。

問い対米投資イニシアチブによる日本側のメリットは何か。

答え茂木外務大臣:半導体、医薬品、エネルギーなどへの投資は、事業として成り立つかを踏まえ、日米の協議委員会等を経て選定する。日本が一方的に資金を出して米国が得をする仕組みではない。

問い米中首脳電話会談の後に日米電話会談をした順番には、何か意味があるのか。

答え茂木外務大臣:電話会談の順番は優先順位を意味しない。米中会談時、高市総理はG20からの帰国中で電話できる状況ではなく、順番に大きな意味はない。

問い投資の利益を数値で国民に示し、他国への投資も含めてリスクを分散すべきではないか。

答え茂木外務大臣:具体的な案件はまだプロジェクト化されておらず、現段階で確かなことは言えない。でき上がるプロジェクトがウィン・ウィンであることは重要で、経済安全保障上のリスクは日米間だけで完全に解消されない。

問い映画共同製作協定を他国に広げ、韓国とも締結するため、政府から積極的に働きかけるか。

答え茂木外務大臣:映画制作分野の協力を含む日韓文化交流の促進について、関係業界の要望も踏まえ、関係省庁と連携して検討する。

問い日朝首脳会談の打診後の状況と、返事がない中で今後どうするか。

答え茂木外務大臣:北朝鮮に複数のルートから働きかけているが詳細は差し控える。全拉致被害者の早期帰国に向け、あらゆるルートと手段を尽くす。

問い今後の日米交渉への意気込みと、映画「アプレンティス」を見たか、今後見る予定があるか。

答え茂木外務大臣:映画はまだ見ておらず、機会を考えたい。外交交渉では双方がウィン・ウィンだと思える関係をつくることを心がけたい。

問い現在の日中関係をどう認識し、どのように行動しているか。

答え茂木外務大臣:日中間には懸案や課題と協力分野がある。対話を通じて課題を減らし、理解や協力を広げるため、あらゆる対話にオープンな姿勢を取る。

問い日中関係が緊張する中、中国にいる日本人の安全確保に向けた対策は取られているか。

答え茂木外務大臣:在中国公館から在留邦人に安全対策を呼びかけ、サッカー試合に際しても総領事館が注意喚起を行った。冷静な対処と、日本として主張すべきことを主張する姿勢の両立が重要。

問い台湾問題をめぐり、米国のより高いレベルから日本を支持する発言を出すよう依頼しているか。

答え茂木外務大臣:ルビオ国務長官と国際情勢について意見交換し、日米同盟の下で課題に対応する点で一致している。個別の働きかけについては答えを差し控えるが、日米間には信頼関係がある。

問い日中の防衛当局間ホットラインや海空連絡メカニズムは機能しているか。

答え有馬次長:年次会合などの次回協議は日中間で調整中。小泉防衛大臣は中国側に率直な意思疎通が必要と伝えており、適切で確実な運用を確保する考え。

問い年次会合などが4年以上開かれていない中、外務省は再開を後押しし、運用改善を働きかけるべきではないか。

答え茂木外務大臣:不測の事態の回避には、平時から各種の対話や交流を通じて率直に意思疎通することが必要で、政府全体として取り組むことが重要。

問い横浜園芸博の現在の参加国数と、開催する意義は何か。

答え茂木外務大臣:園芸文化の普及や花と緑にあふれる暮らし、気候変動や生物多様性などの課題解決への貢献が目的。60を超える国と機関が参加の意思を示し、政府目標の70程度に近づいている。

問いシャトルバスを中心とする4駅からの輸送で、1,000万人以上の来場予定に対応できるか。

答え服部審議官:4駅を選定し、既存バスターミナルや滞留空間、入出庫導線を検討中。国交省は全省的な組織を立ち上げ、協会の輸送対策を支援する。

問い花博後の跡地をスマート農業やソーラーシェアリングなどに活用し、新たな基盤産業の拠点にすべきではないか。

答え佐藤審議官:横浜市は農業振興ゾーンで収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指している。展示や交流の取組が跡地の農業・産業振興につながるよう、横浜市の計画を後押しする。

問い多国間制裁監視チーム（MSMT）を、拉致問題に関する制裁強化に活用できないか。

答え茂木外務大臣:MSMTは北朝鮮とロシアの軍事協力や、北朝鮮のサイバー活動などをテーマに報告書を公表している。安保理決議の履行監視と実効性向上に重要。

問い4か国に特別なビザを発給せず、取得要件も緩和しないのか。アフリカ・ホームタウン構想は撤回か、見直しか。

答え茂木外務大臣:ナイジェリア政府は誤りを認め、改正版の発表を行った。JICAはホームタウン構想が誤解や混乱、自治体の負担を生んだことを踏まえ、構想の撤回を表明したと承知している。

問いアフリカの4か国と4市を選んだ理由は何か。

答え茂木外務大臣:JICA事業、東京五輪のホストタウン、姉妹都市提携や交流実績があり、各市に交流促進の意向があったことを踏まえてJICAが選定したと承知している。

問い政府は、2070年代に外国人比率が人口の1割になることを前提として受入れを推進する立場か。

答え三谷法務副大臣:一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する政策を取る考えはない。比率が早期に一定水準に達する可能性から、課題や対策の検討項目を整理したもの。

問いJICAが外国人労働者の受入れや多文化共生を担う組織に変質しているとの指摘をどう認識するか。

答え茂木外務大臣:JICAについて、そのような認識は持っておらず、基本的な機能は変わっていない。

問い副大臣や政務官は、ボリビア、エジプト、アンゴラをどのような日程で訪問し、現地で何をしたか。

答え堀井外務副大臣:11月8日から11日未明までボリビアを訪問し、大統領就任式に出席、新政権指導部を表敬した。国光外務副大臣:10月31日からエジプトを訪問し、大統領の開館式典や外相会談に出席した。大西政務官:11月9日から13日までアンゴラを訪問し、独立50周年式典や大統領表敬に臨んだ。

問い令和7年度中に設置するとした、和平調停に関する部署の進捗はどうか。

答え有馬局長:部署の設置について、機能や役割を含めて検討している。

問い和平調停部署は積極的平和主義や国益にどう資するか。他国と同様の機能を持つべきか、日本独自の役割は何か。

答え茂木外務大臣:紛争が各地で起きる中、外務省の体制強化が重要。和平調停だけでなく復旧復興や新たな国づくりへシームレスにつなげ、日本外交の特性を生かしたい。

問い土地取得規制強化の背景にある外交・安全保障上の危機意識と、規制で達成する目標は何か。

問い土地取得規制はGATS上の障壁にならないと考えてよいか。

答え茂木外務大臣:土地取得規制がサービス貿易に影響しない場合、GATSなどのサービス関連協定は適用されない。具体的な措置の内容に基づいて国際約束との関係を精査する。

問いRCEPの土地取得留保の理由や根拠、GATSの内国民待遇・最恵国待遇との関係をどう整理しているか。

答え股野局長:GATSの交渉時とRCEP交渉時では状況が異なり、総合的な判断をした。GATSとRCEPは別個の協定で優先関係はなく、土地取得規制では双方との整合性に留意する必要がある。

問いトランプ大統領のG2発言や米中二極主導の可能性をどう分析・評価するか。

答え茂木外務大臣:トランプ大統領の発信への個別のコメントは控える。米中関係の安定は国際社会にとって重要であり、日本は米国と意思疎通を続け、中国にも国力にふさわしい責任を果たすよう働きかける。

問い横浜園芸博の成功に向け、最終的に何を目標とするべきか。

答え茂木外務大臣:できるだけ多くの国に参加してもらい、日本の魅力を感じてもらうとともに、二国間や多国間の関係を深める機会にしたい。

問い国際会議の誘致や開催も含め、海外のリーダーが被爆地を訪問するようどう働きかけるか。

答え茂木外務大臣:各国政府職員を広島・長崎に招待する取組を続け、今年度は23名が訪問した。被爆地自治体や被爆者と協働し、被爆の実相への理解を促進する。

問い核が使用されるリスクが高まり、核のタブーが薄れているとの指摘をどう見るか。

答え茂木外務大臣:核兵器のない世界への道のりは一層厳しい。唯一の戦争被爆国として、国連やG7、同志国の枠組みを活用し、核兵器が再び使われない世界を目指す取組を主導する。

問い非核三原則を今後も堅持するか。

答え茂木外務大臣:政府として、非核三原則を政策上の方針として堅持している。

問い来年のNPT運用検討会議に向け、核軍縮交渉の義務を果たすよう各国にどう働きかけるか。

答え茂木外務大臣:日本はNPTの維持強化と条約へのコミットメント再確認を目指し、分断を緩和する懸け橋となるべく、現実的な取組とリーダーシップを進め、核兵器国・非核兵器国双方に働きかける。

問い非核三原則を国是として今後も堅持すると約束できるか。

答え茂木外務大臣:政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している。持ち込ませずについては2010年の岡田外相答弁を引き継ぐ。三文書改定で明示的に見直しを指示した事実はない。

問い核兵器のない世界をどのように実現できると考えるか。

答え茂木外務大臣:NPT体制の下で核軍縮を進めることが望ましい。核廃絶決議や核戦力の透明性向上、被爆の実相の理解促進など現実的な取組を重ね、NPTの維持強化を図る。

問い中国による水産物の輸入停止で、水産業者にどの程度の影響が出ているか。

答え三野審議官:全世界向けホタテ輸出額は2023年の689億円から2024年の695億円となり、輸入制限前を上回る水準で、現状では大きな影響はないと考える。

問い中国政府の渡航注意喚起による観光面の影響は出ているか。

答え中野部長:一部で訪日旅行のキャンセルがあり、宿泊業でも一部施設で団体客の予約キャンセルが発生している。

問い日本はレアアース輸入のどの程度を中国に依存しているか。

答え西川調整官:日本はレアアースの約7割を中国から輸入し、中・重レアアースはほぼ全量を中国に依存している。

問い現在の日中関係をどう捉え、中国との意思疎通や関係改善の打開策はあるか。

答え茂木外務大臣:日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進と建設的で安定的な関係の構築で一致している。重要鉱物などの安定供給に向け、サプライチェーンを強靱化することも重要。

問い外国人の土地取得を制限するため、どの法律や制度を使う方針か。

答え若山政務官:土地取得ルールを含め政府一体で総合的に検討しており、来年1月をめどに基本的な考え方や取組の方向性を示す。具体的な法律や制度は現時点では申し上げられない。

問い子供の教育環境を守るため、学校保護宣言に賛同できないか。

答え茂木外務大臣:宣言の目的は基本的に評価するが、関連ガイドラインには国際人道法上の義務を超える内容や不明確な用語があるため、支持を表明していない。日本として賛同できるか検討する。

問い条約体制の規範力維持と、ウクライナへの地雷支援にどう取り組むか。

答え茂木外務大臣:東京でウクライナ地雷対策会議を主催し、支援イニシアティブを表明した。日本は対人地雷禁止条約など締結済み軍縮関連条約を遵守し、維持強化に取り組む。

問い高市総理の台湾有事に関する発言は、従来の曖昧路線から踏み込み、自衛隊派遣を示す政策転換と受け止められないか。

答え茂木外務大臣:存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的状況に即し、政府が全情報を総合して判断する。政府の立場は一貫している。

問い法的枠組みが変わらなくても、総理の発言が政治的な意味を持つとの認識か。

答え茂木外務大臣:それは阪口委員の捉え方であり、政府の存立危機事態に対する考え方は先ほど述べたとおり。

問い予算委員会前に外務省と総理の間で打合せがあり、発言内容を把握していたか。

答え茂木外務大臣:国会答弁も含め、外務省は日頃から官邸や各省庁と認識を共有し、意思疎通を図っている。

問い日中関係悪化による経済損失をどう見て、拡大を防ぐため何をするのか。

答え茂木外務大臣:政府は情報収集・分析を行い、国内への影響や国益を踏まえて対応を検討している。仮定の数字に基づいて対応を決めるのではなく、関係改善に向け意思疎通を図る。

問い外務大臣の発案や指示で、日中間のコミュニケーションをつくる努力が必要ではないか。

答え茂木外務大臣:認識を共有する部分はある。今後の働きかけについては、外交上の理由から答えを差し控える。

問い政府は現在のミャンマー情勢をどのように把握しているか。

答え野村参事官:国軍の空爆などの暴力が継続し、情勢が年々悪化していることを深刻に懸念する。勢力分布は流動的で一概に答えにくいが、330地区中63地区で緊急事態宣言が続いている。

問いミャンマーの総選挙と称されるものを、政府はどう受け止めているか。

答え茂木外務大臣:政情不安定国の総選挙は民主的な政治体制の回復に向けた過程と位置づけられる。政治的進展がないまま実施されれば、国民の強い反発を招き平和的解決が困難になると懸念する。

問い政府は公式に、ミャンマーの総選挙を認めないと表明できないか。

答え茂木外務大臣:政府および外務大臣の考えは先に述べたとおりで、民主的なプロセスが進むよう日本として必要かつ最適な働きかけを行う。

問いミャンマーの選挙と現状に対する中国の関与をどう把握しているか。

答え茂木外務大臣:第三国の動向へのコメントは控えるが、中国を含む関係国の動向を引き続き注視する。