厚生労働委員会まとめ2025-12-02

問いこれまでの地域医療構想と新たな地域医療構想は、どこが異なり、何を目指すのか。

答え森光医政局長:これまでは入院機能の分化・連携を目的としてきた。新構想では、2040年頃に増える85歳以上の高齢者など、医療と介護の双方を必要とする患者に対応するため、入院・外来・在宅・介護の連携を見渡し、効率的で質の高い医療提供体制を目指す。

問い県全体や市町村、隣県との連携が必要となる新構想で、調整会議の在り方や構成員、都道府県と国の役割をどう考えるか。

答え森光医政局長:会議の議題設定や参加者、進め方、隣接都道府県との連携、国の具体的支援は、法案成立後に関係者の意見を聞きながらガイドラインで検討する。県や参加者の負担を抑える工夫も検討する。

問い医師不足地域へ医師を派遣する医療機関に対し、医師を送り出せるような手当てや配慮をどう行うのか。

答え森光医政局長:令和八年度予算編成過程で、派遣元医療機関が代替医師を確保する費用や、医師の勤務・生活環境改善への支援を検討している。関係者の意見を聞き、施策の具体化に取り組む。

問い看護師の養成課程によって、卒業後にどの地域へ定着するかに違いがあるのか。

答え森光医政局長:令和七年の県内就業率は、大学三年課程が65.3％、看護師養成所の三年課程が83.6％。

問い入学希望者の減少で存続が難しくなっている地域の三年課程養成所を、国や自治体はどう支援しているか。

答え森光医政局長:本年十月に地域医療介護総合確保基金の看護師養成所運営事業の標準単価を一部引き上げた。令和八年度概算要求では、複数養成所の統廃合や施設のサテライト化を支援する経費を要求し、社会保障審議会でも地域の看護師確保策を議論している。

問い養成所運営の安定には支援単価の引上げだけでは不十分だとして、国はさらなる支援を検討するのか。

答え森光医政局長:遠隔授業やサテライト化など、地域の安定的な養成体制を確保するために国や都道府県等が取り組む事項を社会保障審議会医療部会で検討している。どのような支援が可能かも含めて検討する。

問い医師が不足する診療科を確保するため、特に外科医の処遇を改善する対応をどう考えるか。

答え間保険局長:医師偏在対策パッケージに基づき、外科等の勤務環境改善に取り組む医療機関を支援している。令和六年度診療報酬改定では、時間外・休日手術の評価に交代勤務制やチーム制、術者への手当に関する要件を設けた。令和八年度改定に向け、効果検証を踏まえて評価の在り方を中医協で議論している。

問い発議者の答弁を踏まえ、厚生労働省としてロジックモデルの活用を推進する決意はあるか。

答え森光医政局長:ロジックモデルの活用を都道府県に促してきた。発議者の答弁を受け止め、さらに活用を促していく。頑張ります。

問い県職員が地域の医療計画を担えるよう、計画的に研さんを積む人材育成の取組を行うか。

答え森光医政局長:大学の公衆衛生学講座の教員などを地域医療構想アドバイザーとして都道府県ごとに確保し、技術的支援を進めている。この取組を進めて都道府県を支援する。

問い医療計画の策定・評価における保険者機能を強化する決意はあるか。

答え森光医政局長:保険者が住民の健康増進や医療ニーズに合った提供体制かを確認することは重要。保険者機能を生かす検討体制の構築に取り組む。

問い都道府県職員に加えて保険者にも、医療計画の策定・評価に関する研修を行う考えはあるか。

答え森光医政局長:県職員向け研修を行っている。保険者が機能を果たすための研修会も検討する。

問い時間外勤務の抑制や待遇改善を含め、外科医を確保するためにどのような取組を行うのか。

答え森光医政局長:外科等の勤務環境改善に取り組む医療機関への伴走支援を行っている。令和六年度診療報酬改定で時間外手術等の評価を見直し、効果検証を踏まえて中医協で評価の在り方を議論している。

問い命や健康を守り、国民負担を抑えるため、科学的な根拠を集めて予防医療を戦略的に検討・実行すべきではないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:健康日本21第三次で51項目の目標を設定し、20項目は国民健康・栄養調査で毎年モニタリングして分析している。糖尿病性腎症のプログラムでもロジックモデルを使っており、自治体検診のDXなどを通じてデータを把握し、政策に取り込めるよう工夫する。

問いロジックモデルに関する修正条文と発議者の答弁を踏まえ、大臣として取組を進める決意はあるか。

答え上野厚生労働大臣:修正は重要な観点からのものと認識し、局長の答弁どおり政府として力を尽くす。

問いハローワーク職員が偽名で応募し採用実績を水増しした疑いについて、他の都道府県でも同様の事案があったか調査しているか。

答え上野厚生労働大臣:各都道府県労働局を通じて綱紀粛正と適正な目標管理を促し、同様の不適切事案の有無について調査を開始した。

問い同様の不適切事案の調査結果を、いつまでに報告するのか。

答え上野厚生労働大臣:調査を始めたばかりで時期は申し上げにくいが、できる限り速やかに対応する。

問い最高裁判決を尊重し、生活保護の減額処分を争った原告らに改定前基準による給付を行うべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:専門委員会報告書では、原告及び判決が確定した後続訴訟の原告に、当時の処分取消しによる給付請求権が生じているとされ、厚労省も同じ認識。

問い原告に新たな減額措置を行うことは、事後的な不利益変更や紛争の一回的解決の要請に反しないか。

答え鹿沼社会・援護局長:生活保護法に基づく追加給付は原告とそれ以外を区別せず新たな水準で一律に行う一方、原告には高さ調整をしない水準となるよう、相当額を特別給付金で支給する。専門委員会報告書を踏まえた対応で、最高裁判決の趣旨・内容を踏まえていると考える。

問い原告らが再訴訟も辞さないとする中、厚生労働大臣は新たな対応を認め、再度の訴訟を強いるのか。

答え上野厚生労働大臣:局長が説明した政府の考え方のとおり。原告に対応を丁寧に説明し、理解を得たい。

問い生活保護制度を守る立場から、最高裁判決と原告の主張を尊重して全額補償すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:生活保護制度は極めて重要と認識している。追加給付の対象者におわびを申し上げており、改めて反省とおわびをし、原告団等へ説明に努める。

問い地方やへき地、中山間地で自治体立病院が担う役割をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:公立病院は不採算部門を担い、へき地や離島で地域医療に貢献する重要な存在。

問い公立病院の現在の経営状況をどう受け止めているか。

答え上野厚生労働大臣:令和六年度決算で約8割が赤字、経常損益は約4000億円の赤字で、前年から約1900億円増加しており、経営は極めて厳しい。

問い公立病院の極めて厳しい状況を招いた要因は何か。

答え上野厚生労働大臣:ここ二年余りで赤字額が急増しており、物価高と賃上げが赤字拡大につながっている。

問い新たな地域医療構想や予算・診療報酬改定で、地方の自治体立病院が安心して医療を続けられる支援を行うのか。

答え上野厚生労働大臣:補正予算で公立・民間を問わず医療機関全体に一兆円余りを措置した。今後の診療報酬改定で地方医療機関の経営改善に最大限努力し、関係省庁と連携して対策を進める。

問い訪問診療や在宅でのみとり、総合診療医の育成などを担う地方病院が、持続して役割を果たせる診療報酬にするのか。

答え上野厚生労働大臣:雲南病院の併設診療所にも地方財政措置がある。地域医療構想では医療機関の連携・再編・集約化への支援を行い、地域の意向を踏まえて対応する。

問い人事院勧告が処遇改善に追い付かず、病院の持ち出しが赤字につながっている状況を総務省はどう考えるか。

答え梶原総務大臣政務官:令和六年度は職員給与費が5.0％増、医業収益が2.3％増で、約8割の自治体病院が赤字となった。令和七年度地方財政計画に人事院勧告の影響額を計上し、交付税の病床単価も引き上げた。今後も関係省庁と連携し必要な財政措置を講じる。

問い医師偏在対策の財源に保険料を使う正当性はあるか。保険料負担は増えないのか。

答え上野厚生労働大臣:医師手当事業は、特定地域の患者負担増を避けるため、保険者の役割を踏まえて拠出金で対応する。財源は診療報酬改定で一体的に確保する。

問い医師の実態を踏まえた実効性のある偏在対策と言えるか。経済的インセンティブ以外にどのような対策を行うのか。

答え上野厚生労働大臣:医師手当事業は重点的に医師を確保すべき区域で勤務を促す経済的インセンティブ。勤務・生活環境やキャリアパスなども踏まえた総合対策で医師確保に取り組む。

問い精神療法に係る指針は正式なガイドラインか。省令に位置付けられるのか、指針のまま運用されるのか。また、省令と指針にそごが生じた場合の法的整理はどうなるか。

答え野村障害保健福祉部長:オンライン診療の基本指針を前提に、精神療法についてさらに配慮すべき内容を上乗せした指針である。初診を含むオンライン精神療法の在り方は検討会で議論中。

問い精神療法のオンライン初診は、検討中で現時点では不可という理解でよいか。

答え野村障害保健福祉部長:精神療法の指針では、初診時に十分な情報を得られず、信頼関係や意思疎通が難しいなどの理由から、行わないとしている。

問い法改正の実効性を確保するため、評価指標や改善計画を公表し、進捗を国民に報告するのか。

答え上野厚生労働大臣:経済財政諮問会議などでKGI・KPIを設定し、改革項目の進捗を点検・評価する。結果を国民に見える形にし、法案の施行状況を踏まえた見直し規定も活用する。

問い今回の改正で医療費全体や現役世代の社会保険料負担は減るのか。賃上げで保険料負担が重くならないか。

答え上野厚生労働大臣:令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、平成三十年度以下の水準に低下しており、一定の改革効果がある。今後はOTC類似薬や医療機関の電子化などの検討を進める。

問い賃金が上がれば保険料収入も増えることを踏まえ、社会保険料負担が増えないようにすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:保険料率と金額の双方について十分考慮する必要がある。

問い南海トラフ地震で医薬品工場が被災したことによる供給不足や途絶は、医療法の協力要請や製造計画の対象に含まれるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:供給不安の原因として、南海トラフ地震による工場の大きな被害が排除されるものではない。発動は医薬品の性質や供給状況、国民の生命・健康への影響を踏まえて判断する。

問い医薬品の供給不足時、協力を求める業者には資本関係・提携関係のある業者や、関係のない製造実績のある業者も含まれるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:対象は供給不安の原因や供給状況に応じて判断する。同一成分の他製品や代替薬を製造する業者も、供給不足の蓋然性に応じて対象になり得る。

問い被災した製薬会社の経験ある職員が別会社で製造に協力することは法的に可能か。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:原料を他社工場へ持ち込み製造する場合、製造管理への支障の有無を確認する必要がある。品質上問題がなければ、薬事承認等を迅速に行って対応可能。

問い大規模地震に備えて、別会社の工場での緊急生産や許認可の迅速化を事前に準備すべきではないか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:各都道府県に医薬品備蓄を促し、災害時には被災地外からの輸送や増産を関係団体に要請している。別製造所での生産が可能な場合は、迅速な承認手続を進める準備をする。

問い大規模地震に備え、医薬品不足を防ぐための研究・検討を深める必要があるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:政府全体で大規模地震に備えた計画を作成している。救急・医療体制の確保と医薬品の安定供給について、必要な体制を検討し対応する。

問い地域医療介護総合確保基金による医師確保策と、法案で創設する医師手当事業はどう違うか。

答え森光医政局長:従来は地域枠など養成課程での取組や都道府県の医師確保計画を、地域医療介護総合確保基金で支援してきた。医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、勤務を促す経済的インセンティブを行う。

問い医師手当事業の対象は病院や診療所、開業医、医師の配置が必要な福祉施設にも及ぶか。

答え森光医政局長:運用は各都道府県が決める。国が一定の目安を示し、地域に必要な医師の状況を把握する都道府県が対象を定める。

問い医師手当事業の財源を保険者から徴収せず、政府予算で手当てすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:基金では特定の都道府県の負担が重くなり、特定地域の診療報酬対応では患者負担が増えるため、保険者の役割を踏まえ、全被保険者に広く協力を求める。財源は診療報酬改定で一体的に確保する。

問い診療所の報酬を抑える目的で、かかりつけ医機能報告制度と連動した包括的評価を導入すると、地域医療を損なわないか。

答え上野厚生労働大臣:包括払いは過剰診療を招きにくい一方、必要な検査や診察をしない粗診粗療を招く面があるため、安易な導入には慎重さが必要。出来高払いと組み合わせた評価を検討する必要がある。

問い薬機法を適用し、がんに効くとうたう健康食品のバイブル商法を警察と取り締まれるか。

答え上野厚生労働大臣:販売会社と出版社の協働関係など、顧客誘引の意図、商品名の掲載、一般人が認知できる状態という条件を全て満たす出版物は、無承認医薬品の広告に該当し薬機法違反となる。自治体や警察と連携して監視指導を徹底する。

問いがんに効くと患者に訴える自由診療についても、美容医療と同様の報告制度を設けるべきではないか。

答え森光医政局長:自由診療にも虚偽・誇大広告の禁止や治療内容・費用・リスク等の情報提供義務があり、必要に応じ立入検査や是正命令を行う。美容医療の報告制度の施行状況を踏まえ、他領域の実態把握や検討を行う。

問い多様な主体が連携して知見を集めたHIV研究班の成果をどう評価するか。

答え鷲見感染症対策部長:研究班は血友病・HIV・HCV重複感染患者の外科診療ガイドライン作成などを通じ、現在のHIV・エイズ診療で重要な役割を担っている。多様な知見の活用が重要であり、今後も研究等を推進する。

問い組織が独法・特殊法人となっても薬害被害者への責務は変わらないか。また、多様な主体の連携を進める役割をどう果たすか。

答え國土JIHS理事長:旧NCGMと変わらず、ACCで救済医療を推進し、原告との定期的な面談も含め、全国の被害者に適切な医療を提供できるよう努める。

問いHIV以外の感染症分野でも、多様な主体の連携と知見の集約に努めるか。

答え國土JIHS理事長:JIHSは全国の研究者や大学などのネットワークのハブとなり、各大学・アカデミアと協力し、研究を下支えする組織である。

問いインフルエンザより死亡者が多いとする新型コロナの予防接種について、高齢者施設などでの集団予防をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:死亡リスクは65歳以上、とりわけ80歳以上で大きいと認識している。指摘を踏まえて高齢者施設等への広報を強化する。インフルエンザとの違いは学術的な検討が必要。

問い法改正が目指す医療DXの具体像を、政府はどのように国民へ周知するのか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:医療DXは保健・医療・介護情報の共有と活用を進め、個人の健康増進、効率的で安全・質の高いサービス、研究開発とイノベーションにつなげる取組。法案では電子カルテ情報共有、紹介状の電子化、医療情報の二次利用を進める。

問い電子カルテ情報共有サービスの目的や利点を、どう整理して国民に説明するのか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:紹介状や傷病名、検査値を共有することで、日常・救急・災害時に質の高い安全な医療を受けられる。マイナポータルで診療・健診情報を確認し、健康管理や疾病予防に役立てられる。普及と啓発に努める。

問い三文書六情報に限らず、共有する情報を今後さらに拡充する計画はあるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:まず三文書六情報で始める。運用開始後も、共有の必要性、標準化の状況、現場負担を踏まえ、関係者の意見を聞いて順次拡大を検討する。

問い医師や診療科によって記載の質や文書の性格が異なる中、共有文書のフォーマットをどう統一するのか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:情報共有には共通の標準化形式が必要。現在、具体的な標準化の仕組みを検討している。

問い電子カルテ普及率約100％の目標に向けた進捗状況はどうか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:目標は共有サービスに対応した電子カルテを普及させ、全国で患者情報を連携できる体制をつくること。標準仕様を今年度中に定め、来年夏に普及計画を具体化し、必要な支援も検討する。

問い既存のオンプレ型電子カルテにも標準仕様への対応を求めるのか。導入負担に配慮し、全国的な仕様統一をどう進めるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:標準仕様は共有サービスに加え、部門システムとの連携も考慮して定める。既存カルテは更新時に共有サービスと接続する形を目指し、ICT基金による支援を用意している。

問い医療DXの実施主体となる支払基金で、専門人材をどう確保するのか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:DX業務人員は令和三年度以降増員し、今年度は前年度より26名増の163名。内部人材育成やIT経験者等の採用に加え、法改正でCIOを置けるようにし、体制を確保する。

問い電子カルテ情報共有サービスで情報管理に問題が生じた場合、責任主体は誰か。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:支払基金のシステムで、改組後の機構は個人情報取扱事業者として情報取扱いの責任を負う。インシデント時は厚労省も機構と連携し、被害拡大防止や復旧に対応する。

問い県境や複数市町村にまたがる課題の合意形成に向け、国は調整会議への支援や財政措置を行うか。

答え森光医政局長:都道府県・市町村職員への研修を行うほか、地域医療構想アドバイザーの派遣など、人材と財政措置を含めて支援する。

問い病床適正化支援事業では、医療機関が病床を廃止する理由を確認しているか。

答え森光医政局長:医療機関ごとの削減理由は確認していない。都道府県が削減数や病床の状況、感染症対応病床などを確認し、地域医療への影響に留意して事業を進める。

問い必要病床数の算定は、レセプトと推計人口に基づき、アクセス困難や受診控えなどの潜在的医療需要を含まないのか。

答え森光医政局長:潜在的医療需要は必要病床数に直接反映されるとは限らない。ただし入院患者数をそのまま病床数にせず、病床稼働率を考慮し、急性期では当初の見込みより約3割多い病床数を算定している。

問い潜在的な医療需要を含まない必要病床数を達成するために病床廃止・再編を進めれば、必要な医療ニーズに応えられなくなるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:潜在需要は直接反映されないが、病床稼働率を考慮して不足が生じないよう算定している。新構想でもこの考えで必要病床数を推計し、機能分化・連携を進める。

問い症例数などの基準や病院数の目安が、中小病院に急性期機能の報告をためらわせ、二次救急からの撤退につながらないか。

答え上野厚生労働大臣:急性期拠点機能は一定の症例を集約し、医療の質と持続可能な働き方を確保するもの。ほかの医療機関も地域の実情に応じて高齢者救急などの二次医療を担う想定で、役割分担はガイドラインで検討する。

問い人口規模に応じて急性期拠点を一、二か所程度とする目安は、地域の急性期病院の大幅な縮小や再編を強いるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:人口や医療従事者の減少を踏まえて役割分担を明確化するが、病床削減や病院統廃合ありきではない。地域の人口構造、医療ニーズ、医療資源、アクセスを踏まえ、地域協議を進める。

問い基準病床数や必要病床数を上回る場合、病院が一方的に呼び出され、機能転換や病床削減を求められるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:法案は病床過剰地域などで医療機関に調整会議への出席を求め、課題共有や協議を進めるもの。地域の人口構造や医療ニーズに応じ、質の高い効率的な体制を目指す。

問い住民代表が参加している地域医療構想調整会議はどの程度あるか。

答え森光医政局長:住民や患者団体等が参加する例は339区域中49区域。新構想では住民等の意見を聞く重要性が増すため、会議参加者の考え方をガイドライン策定で検討する。

問い病床や病院機能の再編・縮小では、住民代表や患者団体の参加を保障し、住民の納得と合意を重視すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:地域の医療アクセスは様々であり、地域の実情や住民等の意見を踏まえて協議することが重要。ガイドラインの検討で住民の意見を反映できる協議の在り方を検討する。

問いOTC類似薬を保険適用から外す場合、調剤料を取らず自由価格で販売する仕組みは法改正なしで可能か。

答え間保険局長:新しい仕組みとなるため、価格や保険外サービス部分の妥当性を検討する必要がある。法改正の要否も仕組みを見た上で検討し、現段階では明言を差し控える。上野厚生労働大臣:与党協議で提案も含めて具体的内容を詰め、その状況を踏まえて対応する。

問い医学部の地域枠の概要、定員の決め方、推移と充足状況はどうなっているか。

答え松浦文科省審議官:令和七年度の医学部定員9,393人のうち地域枠等は1,837人、うち地域枠は1,270人で横ばい。地域枠等は増加傾向で、欠員は数％程度。

問い地域枠では入学選抜に別枠があり、卒業後に地域で働く要件があるのか。

答え松浦文科省審議官:一般選抜と別枠で選抜し、都道府県の奨学金貸与などを受ける者には、卒後の就業要件がある。

問い税金で医師を養成することを踏まえ、地域枠の就業義務を九年より長くできないか。

答え森光医政局長:地域枠医師は原則として当該都道府県内で九年以上就業し、そのうち一定期間は医師不足地域で診療する。義務年限の延長は、学生が地域枠を選びにくくなったり、キャリア形成支援から離脱したりする可能性を考慮し、慎重な検討が必要。

問い地域枠医師が東京などで専門研修を積んでから戻る場合、義務年限に柔軟に対応できるか。

答え森光医政局長:キャリアパス上、一時的に中断して東京などで専門研修を積み、戻った後に必要な年限を都道府県内で働く柔軟な運用が可能。

問い研修や復帰に柔軟な運用が可能なら、志望者を増やすためにその仕組みを明確に周知しているか。

答え森光医政局長:義務年限が長くなれば、奨学金等の利点に対する負担が増すため、志望者減少や途中離脱のリスクがある。性別を問わず、結婚や子育てによる中断も考えられ、慎重に検討する。

問い自治医大の義務年限終了後、卒業医師はどの程度地域医療に残っているか。

答え福島総務省審議官:修学資金は原則9年間、出身都道府県のへき地医療機関で勤務すると返済免除。令和七年七月一日時点で、義務年限終了者の約7割が出身都道府県内で勤務または開業し、約3割がへき地で勤務している。

問い地域医療への貢献を踏まえ、地域枠の義務年限を延ばすことを政策として検討しているか。

答え上野厚生労働大臣:地域枠は重要な取組であり後押しする。義務年限は学生の意向や地域の実情を考慮し、都道府県知事が柔軟に調整できると理解している。

問い国公立大学の地域枠も、都道府県知事の権限で決めるのか。

答え森光医政局長:国公立大学でも、都道府県知事と相談した上で地域枠を設定できる。

問い病院には病床数の規制がある一方で、診療所には開設不許可などの規制がないのはなぜか。

答え森光医政局長:診療所の開設不許可は、職業選択の自由との関係や、新規開業減少による競争原理の低下と医療の質への影響が論点となり、今回の改正には盛り込まなかった。外来医師過多区域では新規開業者に地域で不足する機能を要請し、効果を確認して必要な対応を検討する。

問い協議の場は何を目的に設置され、どのくらいの頻度で開催されているか。

答え森光医政局長:協議の場の約9割は地域医療構想調整会議を活用している。令和六年度は、二次医療圏330のうち5回以上開催が11、2〜4回が220、1回が61区域だった。

問い供給者側が中心に見える会議体で、都市部の新規開業を抑制する政策目的を達成できるのか。

答え森光医政局長:地域で必要な医療を担うよう要請し、できない場合は協議の場で理由を説明してもらう仕組み。実効性は今後だが、一定の成果があると考える。

問い美容医療の合併症・後遺症について、現行調査で足りているのか。今後どの規模・設計の追跡調査を行うのか。

答え森光医政局長:令和六年の検討会でヒアリング調査を行い、昨年十一月に報告書をまとめた。現時点で大規模な追加調査は想定していないが、法改正による定期報告・公表制度で実態把握に努める。

問い睡眠障害内科を標榜する医師に追加研修や経験年数を求めるのか。睡眠薬中心の診療を防ぐ歯止めをどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:医療機関向けに睡眠薬の適正使用・休薬ガイドラインを作成している。これらの取組を続け、適切な睡眠障害医療の提供に努める。

問い法定健診への血清クレアチニン値検査の追加について、検討会の議論をどう受け止め、今後どうするか。

答え安井労働基準局安全衛生部長:十一月十九日の検討会で、日本腎臓学会が尿たんぱく検査では検出できない腎機能低下を血清クレアチニン値検査で把握できると発表し、学術的観点から否定的意見はなかった。検討会で引き続き議論する。上野厚生労働大臣:検討会の議論を踏まえて適切に対応する。

問いオンライン診療の拡大でかかりつけ医を持たなくてもよくなり、ワンタイム診療が広がることをどう防ぐか。

答え上野厚生労働大臣:現行指針では、オンライン診療はかかりつけ医が行うことを基本としている。法案でも実施基準を設けて遵守を義務付ける。基準の策定で指摘の観点を含めて検討する。

問いオンラインで精神科の診断書を発行する際、必要な除外診断を経るよう義務付けるなどの制約が必要ではないか。

答え森光医政局長:医師は診察後、正当な理由がなければ診断書の交付を拒めない。診断は患者を診察して総合的に判断するもので、必要な除外疾患も考慮される。一律の除外診断義務は適切でない。上野厚生労働大臣:疾病特性により必要情報は異なるため、一律の義務付けは適切でない。

問いオンライン診療や診断書の運用が企業活動に影響する懸念に対し、厚労省はどう対応するか。

答え森光医政局長:精神疾患のある人が必要な医療を受けられる支援体制が重要。診断書は医師が総合判断し、学会等のガイドラインも踏まえて適切な医療を推進する。就業継続や復職は、主治医と連携し本人と話し合った上で企業が判断する。上野厚生労働大臣:働く人が必要な診療・医療を受けられるよう努めることが大切。

問い新たな地域医療構想に精神医療を位置付けたのはなぜか。

答え森光医政局長:精神病床を位置付けることで、中長期的な精神医療需要に基づく提供体制を整備できる。病床機能報告に加えることでデータに基づく協議が可能となり、精神病床の適正化・機能分化を計画的に進められる。

問い審査請求や再審査請求が行われた障害年金の不支給事案も、総点検の対象にすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:総点検と審査請求では対象事案が異なり、単純比較は難しい。審査請求の容認率は直近3年で2％台から3％台後半、今回の点検で支給となった割合は現時点で約4％。原処分庁による変更も含めると、令和六年度は4.3％が変更・容認され、現在の点検結果との差はない状況。

問い事前審査が認定医の判定に影響したことを踏まえ、事前確認票に等級案を付け始めた令和四年四月から点検すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和四年度・五年度の精神障害等の不支給割合は令和六年度より低い。まず令和六年度と令和七年度の点検に注力し、その後の対象は結果を踏まえて整理・検討する。

問いベルギー方式を含む海外の地域移行政策について調査研究を行い、日本の施策に生かすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:精神医療の経緯や環境は国ごとに異なり、制度のそのままの適用には課題がある。ベルギーの地域移行政策は必要に応じ参考にする。野村障害保健福祉部長:本格的な調査研究は限られた予算・人員の中で慎重に検討するが、情報収集を続ける。上野厚生労働大臣:大使館等を通じて情報収集する。

問い第七期障害福祉計画で掲げる長期入院患者3.3万人削減という目標は、どう算出したのか。

答え野村障害保健福祉部長:平成二十六年から二十九年の入院患者数の動向に、地域移行の取組による減少を加味して令和八年の患者数を推計し、令和二年の患者数との差として約3.3万人を設定した。

問い自然減を前提にした目標ではなく、地域移行支援の整備と予算措置を伴う目標を立てるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:次期障害福祉計画に向け、長期入院患者数の減少などの成果目標や、地域移行に必要なサービス利用者数の見込みを審議会で議論している。充実した議論を続け、適切に対応する。

問い精神科病院から地域援助事業者へどの程度紹介され、どの支援につながるか、全国的に把握して課題を整理するか。

答え上野厚生労働大臣:地域援助事業者の実態把握は大切だが、詳細調査は現場負担の面で難しい。今年度の調査研究で精神科病院と地域援助事業者の連携状況を調べており、結果を踏まえて必要な対応を取る。

問い受け皿整備の目標に必要なヘルパー数や事業所数などについて、抽出調査でも踏み込んで調べる考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:まず今年度の調査結果を踏まえ、今後どのような調査が必要か、対応を検討する。

問い精神科病床を削減する際、看護職員を地域支援などに再配置するための財政支援を検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:病床削減を行う精神科病院の状況は様々で、職員再配置への財政支援には課題が多い。一方、有識者検討会の指摘も踏まえ、多職種で手厚い医療を提供し地域移行を進める体制の整備を検討する。