内閣委員会まとめ2025-12-04

問い親族との関係がDNA鑑定で判明しても国籍取得が認められない人たちに、どのような支援を行うか。一時帰国事業も実施してほしい。

答え木原官房長官:希望する人の一日も早い国籍取得や一時帰国に向けた支援が重要との認識で、本年八月に訪日事業を実施した。関係者の声を踏まえ、引き続き真剣に取り組む。

問い人身売買罪の受理や起訴が二〇一四年からゼロの状況で、厳正に対処できていると言えるか。

答えあかま国家公安委員長:人身取引は重大な人権侵害との認識の下、法と証拠に基づき厳正に対処している。複数言語のリーフレットやSNS広告、匿名通報ダイヤルなどで被害の認知に努め、関係機関と連携して取組を強化する。

問いタイ警察の調査として、日本がタイ人の人身取引の最大の市場との指摘がある中、厳正に対処できていると言い切れるか。

答えあかま国家公安委員長:個別の事案ごとに事実関係に即して判断し、人身売買罪に該当する場合は法と証拠に基づいて取り締まってきた。

問い法定刑を引き上げる必要はなく、刑罰も軽くないという答弁は、法務大臣個人の意見か法務省の考えか。

答え三谷法務副大臣:法務省としての考えである。人身売買はあってはならないが、人身売買罪の法定刑は略取誘拐罪等との均衡を考慮しても軽きに失するとは考えていない。事案ごとに証拠に基づいて適切に判断し、立件している。

問い罰則強化による犯罪抑止効果は明らかだという警察庁の答弁に相違ないか。

答えあかま国家公安委員長:犯罪抑止には注意喚起や早期通報、迅速な取締りなど様々な方法がある。刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づき個別事案の事実関係に即して判断する。

問い各国で人身売買の厳罰化が進む中、日本も人身売買罪の法定刑引上げを検討すべきではないか。

答え木原官房長官:人身取引は重大な人権侵害で、根絶を目指すべき問題である。まずは適用し得る現行法令を駆使して撲滅を図ることが肝要との認識である。

問い佐賀県警の科学捜査研究所でDNA型鑑定の不正が繰り返された事案をどう受け止めるか。

答えあかま国家公安委員長:DNA型鑑定の不正は重く受け止めるべきで、国民の警察への信頼を失わせる。検証を踏まえて再発防止に取り組むよう警察を指導する。

問い県警の調査と警察庁の特別監察で送致件数が異なるのは、県警が事実を隠したか、調査がずさんだったからではないか。

答え重松警察庁刑事局長:特別監察では不適切と判断された鑑定130件を確認し、捜査への影響がなかったことを確認した。そのうち検察庁への送致は警察庁の確認で25件、佐賀県警の調査では16件だった。監察中のため差異の理由は説明困難で、早期に監察を終えて結果を公表する。

問い担当した643件で不正が行われた目的、動機、手口は何か。検証に必要な資料は残っているか。

答え重松警察庁刑事局長:佐賀県警の調査では、DNA型が検出されないと考えて検査を装う、作業日を書き換える、鑑定後に資料の残余を紛失して別資料を返すなどがあった。643件のうち124件が保存され、再鑑定を行っている。それ以外は全量消費や事件終結等に伴う廃棄と承知している。

問い今回の事案を受け、他の都道府県警でも同様の不正がなかったか調べたか。

答え重松警察庁刑事局長:現在、他の都道府県警で同様の事案は把握していない。不正防止策の実施と点検・報告を指示し、佐賀県警への特別監察の結果を踏まえて他の科学捜査研究所も順次監察する。

問い警察への信頼を回復するには第三者による調査が必要ではないか。

答えあかま国家公安委員長:佐賀県警は佐賀県公安委員会の管理の下で指導を受けながら調査し、警察庁の特別監察では鑑定の専門家を派遣して外部有識者の助言も受けている。監察を徹底し、結果が出た段階で信頼回復に向けた取組を警察に指導する。

問い大阪・関西万博は国家プロジェクトとして行われたか。

答え赤澤経済産業大臣:日本政府が開催申請を行ってBIE総会で承認されたもので、日本国として開催する国家的なプロジェクトと認識している。

問い当初工程表から大幅に遅れた海外パビリオン建設の最大の原因はどこにあるか。

答え赤澤経済産業大臣:ドバイ万博の一年延期に伴う参加国の設計等の遅れ、国内の資材価格高騰、人手不足が課題だった。工事は参加国が選定した事業者との契約に基づき参加国が責任を持って対応し、政府と博覧会協会は参加国や事業者への支援、工程調整を行った。

問い工事費未払問題があるGLイベンツ社が元請になったこと自体、不適切ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:支払問題は参加国と事業者の契約に基づくもので、博覧会協会は契約当事者ではない。一義的には契約当事者間の問題だが、政府と協会は関係行政機関と連携して解決を後押しする。

問い海外パビリオンの工事費未払・不払問題は、万博協会の人権方針に反していないか。

答え赤澤経済産業大臣:協会は公正な取引慣行の観点から重要な課題と認識し、関係者へのヒアリングをしている。取組は協会の人権方針に整合していると考え、関係機関と連携して解決を後押しする。

問い責任あるサプライチェーン等の人権尊重ガイドラインが救済例として金銭的補償を挙げていることについて、経産省の見解はどうか。

答え赤澤経済産業大臣:協会は契約当事者ではなく、立替払を行う立場にない。一方、通報窓口を設け、相談事案のヒアリングや行政相談窓口の紹介などを行っており、国際規範やガイドラインに反しているとは考えていない。相談事案の事実確認と関係機関との連携を続ける。

問い協会がヒアリングや情報提供を行うだけで、ガイドラインと国際規範に即していると言えるか。

答え松山内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理:企業が人権への負の影響を引き起こすか助長した場合は救済を実施または協力し、事業等と直接関連するだけの場合は救済の実施までは求められない。協会はヒアリングや関係機関への情報提供を行っており、ガイドラインと国際規範に即していると認識している。

問い協会が下請への立替払を行い、その債権を回収する議員立法案をどう評価するか。

答え赤澤経済産業大臣:法案はまだ提出されておらず、政府としての評価は差し控える。一般論として、協会は契約の詳細や取引実態の把握に限度があり、債権や額の特定・算定は困難で、申告額だけで買い取ればモラルハザードの可能性がある。政府と協会は関係機関と連携して解決を後押しする。

問い実質賃金がマイナスの要因をどう分析し、反転に向けてどのような対策を持っているか。

答え城内経済財政政策担当大臣:答弁は賃上げ環境整備策について述べているが、マイナス要因の分析と反転策への回答は本文にない。

問い円安の影響を踏まえ、実質賃金をプラスに反転させ安定的に推移させる具体的見通しと目標時期を示せるか。

答え城内経済財政政策担当大臣:物価上昇には食料品価格が主因となり、既往の円安による輸入原材料価格の上昇も寄与している。骨太方針二〇二五等では二〇二九年度までの五年間で年一％程度の実質賃金上昇を掲げており、プラス化の実現・定着には一定の時間を要する。施策の充実強化を検討する。

問い省力化投資補助金の活用状況は改善したか。補助金以外に、中小企業の人手不足へどのような政策を講じるか。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:十一月末時点の申請者数は五月末と比べて3倍となり、活用は徐々に進んでいる。省力化施策の周知や優良事例の情報提供、きめ細かな伴走支援を強化し、経済対策にもプッシュ型支援体制の強化を盛り込んだ。

問い競馬法改正時の附帯決議から三年以上が経過したが、厩務員の処遇改善にどのように取り組み、成果を上げたか。今後の取組は何か。

答え関村農林水産省大臣官房審議官:農林水産省はJRAに、労使双方が納得する賃金体系に向けた円滑な交渉などを促してきた。JRAは懇談会への参加や、厩舎運営奨励金の増額による各種手当の増額支援を行っており、今後も処遇改善を促す。

問い人材育成や労働市場改革について、従来の自民党政権との違いも含め、働く人の安心を支えるセーフティーネットの再構築にどう取り組むか。

答え城内経済財政政策担当大臣:人材育成と労働市場改革を分野横断課題として掲げている。リスキリング支援や、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間法制を検討し、セーフティーネットの構築も念頭に置く。来年夏に成長戦略を取りまとめる。

問いサイバー攻撃を受けた企業に対し、国家サイバー統括室はどのような支援を行うか。

答え松本デジタル大臣:パスワードの更新、バックアップ、システムの最新化、セキュリティー責任者の設置などを注意喚起し、企業のセキュリティーリテラシー向上を期待する。組織内バックアップも本体とつながっていると被害を受ける可能性があり、取り方に注意が必要。

問いサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会の設置を前倒しできないか。今後のスケジュールと制度設計はどうなるか。

答え松本デジタル大臣:秘匿性の高い政府情報を事業者に提供する会議体のため、構成を慎重に進めている。来年の秋までの施行を予定し、目的や役割への認識が高い事業者を選びながら作業する。

問いサイバー人材が不足する中、人材の量と質を確保する取組についての見解はどうか。

答え松本デジタル大臣:必要な人数やレベルを示す人材フレームワークを作成中で、それに基づき民間と人材を育成し、政府を含む各所で確保するスキームを考えている。

問い東京に集中するスタートアップを地域で育てる取組に成果は出ているか。今後注力する政策は何か。

答え城内経済財政政策担当大臣:近年、大学発スタートアップの過半が東京以外で創業する成果がある。拠点都市を第一期の8都市から今年七月に第二期の13都市へ拡大し、地域の高専発・大学発スタートアップの創出や育成に取り組む。来年夏の成長戦略で方針を明確化する。

問い大臣が考えるあるべき社会保障はどのようなものか。

答え城内経済財政政策担当大臣:全世代が能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスを必要な人に確実かつ適切に提供する全世代型社会保障が重要。誰もが将来に不安を抱かず地域で暮らし、次世代が夢を描ける社会保障を実現する。

問い目指す社会保障の実現に向けて、政府は財源をどう確保する考えか。

答え城内経済財政政策担当大臣:予防等による社会保障費の抑制、経済成長を通じた財源確保、現役世代の安心実現はいずれも重要。給付と負担の在り方などを議論する国民会議を設置し、内容や進め方を各党と相談する。

問い住宅セーフティーネット制度や家賃支援の現状はどうか。今後どのように取り組むか。

答え井崎国土交通省大臣官房審議官:セーフティーネット住宅は全国約97万戸が登録され、うち約20万戸は家賃5万円以下。64自治体で家賃低廉化の枠組みがあり、本年十月に居住サポート住宅制度を開始した。自治体と連携し、家賃低廉化制度や居住支援体制の強化を進める。

問い中小企業の価格転嫁に向け、取適法の実効性をどう確保するか。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:価格交渉が行われた割合は本年十月の調査で89.4％、交渉が行われなかった割合は10.6％。下請Gメンの聞き取りや相談対応、大規模書面調査で実態を把握し、違反情報には法にのっとり厳正に対処する。官公需を含め価格転嫁を後押しする。

問い取適法の実効性も含め、中小企業やスタートアップの努力が報われる環境をどうつくるか。

答え城内経済財政政策担当大臣:中小企業やスタートアップの役割は重要であり、賃上げ環境整備やスタートアップ支援の施策を充実強化することを検討する。来年夏の成長戦略取りまとめに向け、スピード感を持って取り組む。

問い成果連動型民間委託契約方式の仕組みと、今後の普及をどう進めるか。

答え水野内閣府政策統括官:成果指標の改善状況に連動して委託費等を支払う官民連携の手法で、令和六年度までに323件の導入実績がある。事例集の公表やセミナー、専門家派遣、交付金支援を行っており、今後も普及を促進する。

問い成果連動型民間委託では、成果指標をどのように設定するか。

答え水野内閣府政策統括官:東京都八王子市の大腸がん早期発見事業では、検診受診率を成果指標とした。AIによる対象者抽出や個別の勧奨通知により、受診率が9％から26.8％に向上した。

問い社会課題解決に取り組む民間の力を支援し、共助社会をつくるためにどう取り組むか。

答え黄川田共助担当大臣:少子高齢化や人口減少などの課題解決には民間の共助がますます重要で、市民や民間の力を発揮できるよう取組を後押しする。

問いヤードに限らず、解体事業者を含む関連事業者の状況を政府はどの程度把握しているか。

答え山田警察庁生活安全局長:埼玉県内では、新座市の家屋解体現場で木くずなど約6.2トンを土中に投棄したとして、令和六年十一月に外国籍の男4人を検挙した事例がある。

問い解体事業者が産業廃棄物を適正に処理しているか、どのように確認しているか。

答え成田環境省大臣官房審議官:元請業者が排出事業者となり、マニフェストで最終処分まで確認する。都道府県等は必要に応じ報告徴収や立入検査を行い、適正処理を確認する。

問い不適切なヤードへの対策として、政府はどのように取り組んでいるか。

答え成田環境省大臣官房審議官:建設工事に伴う産業廃棄物を現場外で保管する場合の都道府県への届出制度がある。不法投棄ホットラインで通報を受け付け、都道府県等と情報共有し、連携して対策に取り組む。

問い外国人政策の一環として、不適正ヤードの課題解決にどう取り組むか。

答え小野田担当大臣:ヤードの所有者・事業者・利用者が日本人か外国人かを問わず、所管省庁が個々の法律に基づいて適切に対応できるよう連携する。

問い技能実習制度における失踪者数の推移はどうなっているか。

答え加藤外国人共生社会推進室次長:失踪者数は令和二年5,885人、令和三年7,167人、令和四年9,006人、令和五年9,753人、令和六年6,510人。令和六年は失踪者の約30％が三月以内に所在確認された。

問い技能実習生が失踪する原因は何か。失踪防止にどのような取組をしているか。

答え加藤外国人共生社会推進室次長:一部受入れ機関の不適正な取扱いや、入国後の収入が見込みと異なり、費用返済のため別の就労先を求めるなどの経済的事情が原因としてあり得る。実地検査、送り出し国との対応、不法就労摘発、転籍の運用改善などに取り組み、令和六年の失踪者数は令和五年比で3割以上減少した。

問い犯罪被害者と加害者の親族関係が破綻しているかどうかは、誰がどのような基準で判断するか。

答え江口警察庁長官官房審議官:都道府県公安委員会が各種資料を総合的に考慮して判断する。関係性や居住形態などの事情を客観的に考慮し、申請者の申出、親族等からの聴取、刑事裁判で認定された事実や客観資料を参照する。

問い犯罪被害者等給付金の不支給に対する審査請求を、第三者が判断する仕組みが必要ではないか。

答え江口警察庁長官官房審議官:不服がある場合は国家公安委員会に審査請求でき、専門委員の調査審議を経て裁決する。裁決後などには取消し訴訟も可能である。

問い犯罪被害者等給付金の不支給を取り消した福岡地裁判決を踏まえ、国家公安委員会は福岡県公安委員会に控訴を取り下げるよう指導すべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:給付制度は迅速かつ適正に運用し、犯罪被害等を早期に軽減することが大事である。審査請求は専門委員の調査審議を経て公平公正に判断する仕組みであり、今後も適切に対応する。

問い人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約草案について、政府の現在の考え方はどうか。

答え大西外務大臣政務官:日本は条約草案を重視し、国内法制との整合性に留意して政府内で対応を検討している。条約化準備会合と外交会議の議論に建設的に参加する。

問い「必要な措置」を「立法その他の措置」とする修正を提案し、国内法化の義務を免れようとするように見えるのはなぜか。

答え大西外務大臣政務官:御指摘の修正提案は、国連国際法委員会が採択した条約草案について日本が二〇二三年に提出したコメントである。条約化の議論には建設的に参加する。

問い条約草案に賛成し、批准後に国内法を整備することが補完性の原則に沿い、日本国民をICCからの訴追から守ることにもなるのではないか。

答え福山法務大臣政務官:現状では現行法との理論上の処罰範囲の僅かな間隙を埋める新たな罰則の必要性は認めておらず、国内法を整備する必要はないと考える。

問い全会一致の決議を踏まえた政策論として、国内法を整備することが適切ではないか。

答え福山法務大臣政務官:現行法で対処できるとの考えである。