文教科学委員会まとめ2025-12-04

問い学校施設への熊の侵入事案や、けが人の有無を把握しているか。

答え塩見総合教育政策局長:学校への熊の侵入による人的被害は現時点で確認していない。敷地内への侵入は網羅的には把握していないが、熊が多数出没する県では相当数あると承知し、窓ガラスが割られる物的被害も把握している。

問い熊被害に備え、来年以降に向けた国としての具体策を策定する予定はあるか。

答え松本文部科学大臣:政府のクマ被害対策パッケージに緊急対応を盛り込み、令和八年度概算要求では専門家派遣、教職員研修、熊対応物品などの支援予算を要求している。関係省庁と連携して取り組む。

問いなぜ教職員の働き方改革が必要だと考えるか。

答え松本文部科学大臣:教師不足の中で教職の魅力を高め、優れた人材を確保する必要がある。教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整え、子供たちにより良い教育を実現するため、環境整備を推進する。

問い子供を最優先にする教育行政のために教職員の働き方改革を進めるという考えに賛同するか。

答え松本文部科学大臣:全く同じ思いであり、働き方改革や処遇改善は、教育を受ける子供たちや学生にも結果として伝わり、子供たちのためになる。

問いいじめ対策として、どのような取組を進める考えか。

答え松本文部科学大臣:未然防止の教職員用動画教材、スクールカウンセラー等の配置充実、SNS相談、教育委員会への専門家支援チーム設置のモデル構築などに取り組む。研修や職員派遣も進め、現場の状況を聞きながら対策する。

問い調査報告書を学校が受け入れない場合もあることを踏まえ、いじめ防止対策推進法をより実効性のあるものにする必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:重大事態調査の報告書や再発防止策を学校や設置者は真摯に受け止め、対応の見直しと再発防止策の実施に取り組むべきだ。法やガイドラインの周知、相談対応、指導・助言を通じて実効性を高める。

問い教職員の欠員状況について、どのように認識しているか。

答え松本文部科学大臣:大量退職と大量採用を背景とした育休・産休取得者の増加、特別支援学級の増加で臨時講師が不足している。新規学卒の教員採用選考受験者の減少も大きな問題と認識している。

問い中学校・高校では教職員がなりたい職業の上位なのに、大学段階で教員の人気がなくなるのはなぜか。

答え松本文部科学大臣:教員採用倍率は小学校2.2倍、中学校4倍、高校4.3倍で、それぞれ過去最低。教職課程を取らない、または免許取得に至らない理由には、他職種への志望の高まりや必要単位の多さがあり、勤務環境への不安の声もある。

問い勤務環境が原因で教員志望をやめたり、教員になってから辞めたりするという見方をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:教職を志しながら諦める一因に、勤務環境への不安の声がある。免許保有者向け研修などの確保策や、業務精選、定数改善、支援スタッフ配置、教育委員会への伴走支援を通じて魅力向上に努める。

問い育児や介護で退職した教員が数年後に戻れる制度を、国として充実させる考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:育児・介護休業を気兼ねなく取得できる環境が重要である。退職した教員の採用選考の一部を免除する自治体の取組を周知し、各教育委員会の工夫を促したい。

問い定年延長の教職員について、給与を七割水準ではなく現状維持にできないか。

答え松本文部科学大臣:地方公務員の給与は各自治体の条例で定められ、俸給月額等は七割水準のため直ちに引き上げるのは困難。教職調整額の引上げ等は定年引上げ教員にも適用され、国家公務員の給与水準の動向を注視し、働きやすい環境を整える。

問い業務の三分類が更新され、事務職員に割り振られた業務が増えたのはなぜか。

答え望月初等中等教育局長:教師以外にも業務を担ってもらう観点から、新三分類に19項目を例示した。事務職員に過度に業務が集中しないよう、管理職や教職員との連携、負担への配慮も指針に明記している。

問い新三分類によって、事務職員の業務が確実に増えるのではないか。

答え望月初等中等教育局長:事務職員の専門性を生かしつつ、事務職員だけに業務を寄せず、支援員や地域との連携、DXも含め、業務の進め方を見直す必要がある。

問い新三分類を進めるなら事務職員を増員するか、事務職員の業務項目を減らす必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:現時点で三分類を含む指針を再改正する考えはない。定数改善の予算を要求し、公会計の推進や自治体への周知を通じて事務負担を減らし、教師が子供と向き合う時間を増やす取組を進める。

問いALTの帰国・入国手続や生活関連の随行業務を、高校の英語教員が担当する自治体があることを把握しているか。

答え望月初等中等教育局長:網羅的には把握していないが、教育委員会の依頼で、英語教員がALTの帰国時の航空券手配や住居契約を支援する例は承知している。

問いALTの帰国準備業務は、業務の三分類のどこに入るか。

答え望月初等中等教育局長:三分類は例示で網羅的ではない。帰国準備など教育委員会が担うべき業務は、少なくとも教師以外が積極的に参画すべき業務に当たると考える。

問い学校が共同親権を把握していない場合、事故などの際に別居親へ連絡しないことで子供が不利益を受ける懸念をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:学校や教育委員会は親権・監護権の情報を知り得ない。別居親が学校行事への参加を希望する場合などは、親権者同士で協議し、学校等へ事前に申し出ることが円滑な対応に資するとの考えを解説資料で整理し、周知する。

問い性暴力事案の後、自治体や学校で初動の心のケアが不十分になっている実態をどう受け止めるか。

答え松本文部科学大臣:児童生徒への性暴力はあってはならない。事案後、教育委員会等に通知や緊急会議を行い、定期的なアンケート、相談環境、一人一台端末の相談窓口、警察等との連携を要請した。現場の声に寄り添い、国の対応を検討する。

問い心の健康観察を担任任せにせず、校内チームで共有し複数の目で子供を見る必要がある。チーム学校の観点から課題をどう認識しているか。

答え松本文部科学大臣:心身の変化の早期発見・支援が重要で、令和七年度は端末等で状況を把握する学校が小学校54.9％、中学校57.5％。情報共有し、チームで対応することも大切であり、必要な経費の地方財政措置を講じている。

問い学校に集まるデータを活用し、見えにくい子供の小さなSOSを見えるようにする仕組みをどう構想しているか。

答え松本文部科学大臣:教師の観察に加え教育データを活用し、一人一人にきめ細かな支援を行うことが重要。プライバシーやデータの悪用防止を検討しながら、データを子供たちのために活用できるよう推進する。

問いNITSとも連携し、現場で使える研修教材や全国共通で学ぶ基礎カリキュラムをどう整備・拡充するか。

答え松本文部科学大臣:現場の声を踏まえ、判断に迷う事案のケーススタディーなど実践的な研修動画を作成し、活用を促している。警察庁の教材等も周知し、NITSと連携して教材や研修・啓発の充実を図る。

問い教育支援センターではどのような取組を行い、どのような成果を上げているか。

答え望月初等中等教育局長:教育支援センターは学校外での学びを止めない役割を担い、令和六年度に通所した不登校児童生徒の約34％が学校に登校できるようになったとの調査結果がある。

問い不登校児童生徒が体験活動の機会を得られるよう、地域社会と連携することが重要ではないか。

答え望月初等中等教育局長:体験を通じた成長や学びは重要であり、好事例の周知などを通じて不登校児童生徒の体験活動の充実を進める。

問い令和八年度から令和十三年度までの改革実行期間に向け、部活動の地域展開の現状の課題は何か。

答え浅野スポーツ庁次長:指導者と活動場所の確保、予算の確保が課題。人材バンクや教師の兼職・兼業、学校施設の活用を進め、補正予算案に82億円を計上し、令和八年度当初予算にも支援を要求している。

問い宗像市の部活動地域展開の取組をどう評価するか。

答え浅野スポーツ庁次長:宗像市の取組は非常に先進的であり、今後も着実に改革を進めることを期待する。

問い建設業などの取組を参考に、芸能・映像制作現場の重層的な下請構造も実態把握や制度改善が必要ではないか。

答え松本文部科学大臣:文化芸術分野では小規模団体やフリーランスが多く、不利な条件で働く状況がある。取引適正化の指針が公表され、映画・アニメ制作現場の取引環境の実態調査も進んでおり、結果を見定めつつ関係省庁と環境改善に努める。

問い労災保険の特別加入の対象となる芸能従事者は具体的にどのような人で、人数や分類はどうなっているか。

答え松本厚生労働省大臣官房審議官:芸能従事者は令和二年の国勢調査で約52.5万人、そのうち雇用されている人は約23万人強。特別加入の対象は、放送番組や映画、寄席、劇場等で芸能の提供、演出または企画の作業に従事する非労働者。

問い現在の芸能従事者の労災加入者数や給付事例、事故・けが、過労死リスクをどう把握・分析しているか。

答え松本厚生労働省大臣官房審議官:令和五年度末の特別加入者は1,909人、令和五年度中に新たに給付を受けた人は65人。個人事業者の災害を網羅的に把握する仕組みはなく、ガイドライン策定と報告制度の創設を行い、報告を踏まえて施策を充実させる。

問い安全確保の経費として、特別加入の保険料を発注者側が負担する仕組みをどう考えるか。

答え松本厚生労働省大臣官房審議官:一律に発注者負担とするのは困難だが、発注者と受注者の合意により保険料相当額を実質的に発注者が負担することはあり得る。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階から選ぶ仕組みである。

問い基礎研究であるがゆえに投資されるべきだという社会的理解や共感を、政府はどう醸成するか。

答え松本文部科学大臣:基礎研究は真理や基本原理の探求、新たな知の発見を志向し、人類の発展の基盤となる知的財産を創造する。国民にその大切さを説明し、理解を得て予算を確保し、研究を進めたい。

問い競争的・非競争的研究資金の望ましい構成比、現状の構成比や分野別試算、予算決定の投資戦略をどう見ているか。

答え原科学技術・イノベーション推進事務局審議官:競争的研究費の当初予算額は令和三年度6,353億円、令和四年度6,499億円、令和五年度は当初答弁を訂正して1兆1,174億円、令和六年度7,386億円、令和七年度7,346億円。西條科学技術・学術政策局長:令和七年度の競争的資金と運営費交付金の合計額の割合はおよそ1対4で、双方とも重要として予算確保に努める。

問い競争的研究資金に関するプログラムオフィサーの現状の位置付けや機能、制度を活用する意義は何か。

答え原科学技術・イノベーション推進事務局審議官:役割はプログラムの方向付け、公募・審査・採択の決定、進捗把握や研究計画変更の提言など。現在、多くの制度で同様の役割を担う者が配置され、中核的な役割を果たしている。

問い性暴力から子供を守り、加害者にさせないため、学校で性教育を行う必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:発達段階を踏まえ、児童生徒が性を正しく理解し適切な行動を取れるよう指導する必要がある。学習指導要領に基づいて学習を行い、着実な指導に努める。

問い令和五年度に性犯罪・性暴力を防止する教育と生命の安全教育を実施した学校の割合はどれくらいか。

答え塩見総合教育政策局長:性犯罪・性暴力を防止する教育の実施校は全体の45.3％。そのうち生命の安全教育教材を活用した学校は32.8％で、全学校数に占める割合は14.8％。

問い中学校の学習指導要領で妊娠の経過を「取り扱わない」とする規定は、教えることを完全に禁止しているのか。

答え浅野スポーツ庁次長:教えてはならないという趣旨ではない。全員への一律指導では扱わず、発達差や保護者の理解を踏まえ、個々の状況に応じた指導で対応する趣旨である。

問い妊娠の経過は取り扱わない一方、コンドームや性感染症について教えるのは矛盾しないか。

答え浅野スポーツ庁次長:中学3年生では性感染症の概念や感染経路、予防にはコンドームの正しい使用が有効であることを学ぶ。妊娠の経過の規定は中学1年生の内容の扱いであり、中学3年生の指導でも発達段階への配慮が大切である。

問い現場の指導を困難にする学習指導要領の歯止め規定を見直し、なくすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:性に関する正しい理解と適切な行動に向けた指導が必要。学習指導要領の改訂は中教審で議論中であり、その状況を踏まえて対応する。

問い歯止め規定をなくすよう求める署名を、中教審の議論に大臣の責任で紹介するべきではないか。

答え松本文部科学大臣:提出された署名は把握しており、中教審の関係委員などへ事務局から情報提供し、専門的・総合的な議論を深めてもらう考えである。