厚生労働委員会まとめ2025-12-04

問い経営危機に対応するため、報酬改定で十分な額を確保し、仕組みを公正にする考えを聞く。

答え上野厚生労働大臣:改定率は社会経済の変化、経営状況、制度の持続可能性などを総合的に勘案する。事業規模や従事者数に応じた費用増、現場の事務負担にも配慮し、関係審議会で検討する。

問い物価や人件費の変動を診療報酬・介護報酬に自動的に反映し、将来の経営予見性を支える仕組みを設ける考えを聞く。

答え上野厚生労働大臣:物価や賃金を適切に反映する改定を着実に実施し、指摘された反映方法も十分検討する。今回の経済対策は機動的に対応したもので、成立と執行に努める。

問い医療従事者の養成・確保と質の向上を、厚生労働省はどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:看護師等養成所の充足率低下や養成体制の厳しさを踏まえ、抜本的な確保対策が大事と認識する。実践能力の向上、業務効率化、就業環境改善を検討する場を本年度のできるだけ速やかに立ち上げる準備を進めている。

問い訪問介護事業者の倒産が三年連続で最多となり、介護報酬改定で基本報酬が2％引き下げられた現状について所感を聞く。

答え上野厚生労働大臣:訪問介護を含む介護現場は大変厳しい状況と認識しており、補正予算等で対応する。

問いガイドラインを誰がどのような工程でいつまでに作成するのか。ロジックモデルを地域医療構想に盛り込む考えはあるか。

答え森医政局長:ロジックモデルは施策と成果の関連を明確にし、PDCAの実効性確保に有効と考える。ガイドラインに在り方を盛り込み、都道府県職員への研修等を支援する。

問い患者・住民代表を正式メンバーに位置付け、意見聴取にとどまらず意思決定に参加できる仕組みを設けるか。

答え森医政局長:新たな地域医療構想では住民等の意見を十分に聞くことが一層重要となる。調整会議の参加者の考え方をガイドラインで明確化し、職員研修も行うことを想定している。

問い調整会議の下に実務者部会を常設する考えはあるか。都道府県が部会を設置しやすくなるよう国が支援するか。

答え森医政局長:外来や在宅医療を含む協議では、部会など小規模な検討が重要となる。部会設置を含め、都道府県が柔軟に対応できるようガイドライン策定中に検討する。

問い調整会議で決まったことを誰が主体となって財源を確保し、実行するのか。合意の実効性を担保する仕組みを聞く。

答え森医政局長:都道府県が主体となり、調整会議で協議が調った事項を含めて取組を進める。医療機関の連携・再編・集約化に向けた施設設備整備への国の支援は、今後の予算編成過程で検討する。

問い直近10年間の診療所数の推移を聞く。地方と都市部の格差を踏まえた国の財政支援策を問う。

答え原口政策統括官:2014年と2024年を比べ、全国で4,746施設増えたが、増加分の約半数は東京都で、24県では減少した。上野厚生労働大臣:重点的に医師を確保すべき地域で承継・開業支援を実施し、令和八年度概算要求と税制改正要望にも支援を盛り込んでいる。好事例やマッチング時の課題も周知する。

問いオンライン精神療法の初診について、検討会での具体的な論点と方向性を聞く。

答え野村障害保健福祉部長:信頼関係の構築や非言語的コミュニケーションの難しさから慎重に考えるべきとの意見と、一定の環境を整えれば解禁できるとの意見があった。経験ある医師が、行政が対応する引きこもりの人などを対象に、医療機関と行政の連携や診察時の保健師同席を前提とする方向で議論している。

問い必要に応じた見直しに加えて、施行後2年をめどとする定期的な見直しを設けるべきではないか。

答え野村障害保健福祉部長:現時点で具体的な見直し期限を示すのは難しいが、科学的知見を収集し、安全性・有用性・必要性を検討して、必要な場合は見直す。

問い指針の改正に当たり、パブリックコメントを実施すべきではないか。

答え野村障害保健福祉部長:当事者や医療関係者、法律専門家などが検討会に参加して議論してきた。指針の見直しではパブリックコメントを行う方向で進めたい。

問い地域移行の受け皿となるサービスの質と量を抜本的に整備する決意を聞く。

答え上野厚生労働大臣:長期入院を避けて早期に地域移行を進めるには、精神病床の適正化・機能分化と、障害福祉・介護保険サービスの基盤整備が大切。自治体計画に成果目標やサービス量の見込みを設定し、財政支援も含めて取組を進める。

問い地域で暮らしたい人の希望を実現するため、地域移行の取組を具体的に進める決意を改めて聞く。

答え上野厚生労働大臣:附帯決議を尊重し、計画的かつ効率的に精神病床の適正化と機能分化を進める。

問い改正の目的が医療を削ることではなく守り続けることだと、政府は国民に説明・発信すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:法案は地域医療構想の見直し、医師偏在是正、医療DX推進などの必要な措置を講じる。効率化と医療を守る両面があり、成立後に趣旨を国民へ周知し理解を得るよう努める。

問いマイナ救急の実証で把握したデータを具体的な数値で示してほしい。

答え鳥井消防庁審議官:令和六年度の実証では、救急搬送件数の約7％で情報を閲覧した。未所持が約74％、保険証登録未実施が約14％で、実証ではカード探索を行わなかった。

問いスマホマイナを救急医療でどう位置付け、今後の制度設計に反映するのか。

答え鳥井消防庁審議官:マイナ保険証機能を搭載したスマートフォンへの対応を進める方針で、令和八年度から対応できるよう機能を拡充している。全国で実施できる環境を整備する。

問い電子カルテ情報を救急や健康増進に生かすため、デジタル庁・総務省と連携して取り組むか。

答え上野厚生労働大臣:消防庁としっかり連携して対応する。

問い地域病院と基幹病院のローテーションや専門医取得支援を国主導で整備する計画があるか。未検討なら検討の余地はあるか。

答え森医政局長:地域枠等の医師には、都道府県が専門医取得などのキャリアパスに配慮したプログラムを策定している。採用上限数の対象となる一部の専攻医には、医師が少ない地域で1年以上研修するプログラムがある。管理者要件の対象拡大を踏まえ、関係者と議論する。

問い医療機関機能の報告・評価に応じて、財政支援や診療報酬上の措置を行うのか。

答え森医政局長:報告内容や人口構造、医療ニーズの定量指標を関係者で共有し、持続可能な体制構築につなげる。医療機関機能の維持・改変への支援を地域医療総合確保基金で検討し、具体策はガイドラインで検討する。

問い令和八年度までに、都道府県と市町村の役割分担を示すガイドラインと、取組を評価する統一指標を策定する予定はあるか。

答え森医政局長:市町村と都道府県が連携して在宅医療や医療・介護連携に取り組めるよう、役割分担を含むガイドラインを今年度中に作成し、両者に示す。

問い電子カルテの月額運用費に対する恒久的な補助制度を構築・検討しているか。

答え森医療情報審議官:クラウドネイティブ型への移行で初期費用や運用費が下がると考えている。実際の費用を確認した上で、来年夏に普及計画を策定する際、必要な支援を考える。

問い電子カルテ・情報共有に関する加算の要件や収益改善効果を、現場に分かりやすく示す時期をどう考えるか。

答え間保険局長:システムの運用保守費用そのものを評価する報酬項目はなく、費用は報酬全体から賄う。医療DXの診療報酬評価は、患者へのメリットを踏まえて中医協で議論している。

問い電子カルテと各部門システムの接続について、標準仕様の策定・普及をどう進めるか。

答え森医療情報審議官:部門システムとの接続仕様の標準化は重要である。早ければ2026年度中にも厚労省が標準仕様準拠の電子カルテを認証する方針で、普及計画に具体策を示す。

問い診療報酬本体を上げる財源として薬価を引き下げることを容認するのか。

答え間保険局長:薬価改定はイノベーション推進、安定供給、国民負担軽減のバランスを考えて検討する。上野厚生労働大臣:製薬産業の重要性を踏まえ、政府間で対応を調整する。

問い病床削減と代替医療の増加を踏まえた医療費削減効果の精査は、どこでいつまでに行うのか。

答え森医政局長:削減する病床の区分や稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加を考慮した精査が必要だが、現時点で具体的には答えられず、適切に検討する。

問い診療所が担う地域のプライマリーケアや外来医療を、次期地域医療構想でどう位置付けるか。

答え上野厚生労働大臣:外来医療や在宅医療、介護連携を含めて医療提供体制全体の課題解決を図る。プライマリーケアを含む外来医療・在宅医療は重要で、ガイドラインで検討する。

問い地域医療構想で総合診療専門医をかかりつけ医のあるべき姿と位置付けるべきではないか。

答え森医政局長:現時点で制度上一律に総合診療医をかかりつけ医と位置付ける考えはない。幅広い疾病に対応できる総合診療医の養成を支援し、かかりつけ医機能の確保を図る。

問い外来医師過多区域で新規開業者に地域で必要な医療機能を求める制度の狙いと政策効果は何か。

答え森医政局長:地域の医療機関が初期救急、在宅医療、予防接種、健診、学校医などを分担している。新規開業者に不足機能を求め、地域医療に協力する医療機関の参入を促し、外来医療の偏在是正を図る。

問い地域で不足する医療機能を求める際、既存診療所には同様の対応を求めず、新規開業者のみを対象とする理由は何か。

答え森医政局長:現行の外来医療計画でも新規開業者への要請は可能だが、法的拘束力はない。改正案では特に偏在する区域を設定し、事前届出や罰金等により実効性を確保する。

問い新規開業者と既存診療所に異なる措置を設けることは、競争法上・憲法上の問題に抵触しないのか。

答え上野厚生労働大臣:対象は特定区域の新規開業予定者で、措置後も診療所の開設や保険医療機関指定は可能である。既存診療所との差はあるが、営業の自由や平等原則に反せず、合理的な制約と認識している。

問い支払基金と国保連が共同運用する審査支払業務について、国保連側も集約化や職員定員削減を進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:支払基金・国保中央会・国保連は審査のコンピューターチェック精緻化やAI機能の共同開発・利用を検討している。国保連の幅広い業務と事務量を踏まえ、必要な体制を支援する。間保険局長:共通業務の機械化・効率化を進め、組織体制の在り方も考える必要がある。

問い医療DX工程表の遅れの原因は何か。

答え上野厚生労働大臣:電子カルテ情報共有サービスは工程表どおり進んでいる。一方、電子処方箋は薬局で導入が進んだが、医療機関では1割程度にとどまる。電子カルテの普及不足や導入改修費用が原因と考えられ、電子カルテ普及と併せて進める。

問い個人情報漏えい時の支払基金の責任と、厚労省の監督・対応の関係を説明してほしい。

答え森医療情報審議官:個人情報保護法上、安全管理措置や漏えい時の報告義務は個人情報取扱事業者に課されるため、一義的には支払基金に責任がある。重大なインシデント時は厚労大臣への報告規定があり、厚労省は支払基金を監督し、被害拡大防止や復旧に連携して対応する。

問い高齢者、特に80歳以上の死亡リスクが伝わるよう、ワクチン広報に死亡リスクを追記するか。

答え鷲見感染症対策部長:死亡者の大部分は65歳以上で、特に80歳以上の死亡リスクが大きいと認識する。今後は80歳以上の死亡数を記載するなど、接種を検討・判断できる情報提供を行う。

問い新型コロナを予防接種法に基づく個別予防接種推進指針に位置付けるよう検討すべきではないか。

答え鷲見感染症対策部長:指針の対象は現在4疾病である。新型コロナを含め、対象疾病について今後審議会で検討する。

問いリスクに応じて、60歳未満の透析患者も新型コロナワクチン定期接種の対象とするよう検討すべきではないか。

答え鷲見感染症対策部長:対象追加は他疾病の対象者との関係や公平性から慎重な検討が必要。一方、透析患者のリスクデータは学会から提供されており、希望者が接種できるよう現場の声を聞く。

問い高齢者の栄養管理を含む医療の提供について、地域医療構想でどのように進めるか。

答え森医政局長:入院中も継続して指導や食事を受けられる仕組みが重要。85歳以上の医療・介護ニーズと在宅医療の需要増を見据え、栄養管理を含む在宅医療ケアを適切に提供できるよう医療機関の役割分担を明確化する。

問い肺炎や骨折の予防・重症化予防に関わる高齢者の低栄養・サルコペニアへの栄養策を診療報酬で評価すべきではないか。

答え間保険局長:令和六年の診療報酬改定で、入院時の栄養状態評価を栄養管理体制の基準に明確化した。治療食の標準化にはエビデンスや関係者の合意が必要で、意見を聞きながら検討する。

問い国内製造や海外販売、薬価・市場インセンティブを通じて、抗菌薬を国内で確保する仕組みを取るべきではないか。

答え森医療情報審議官:抗菌薬についてはあらゆる選択肢を考える必要がある。海外展開による価格競争力強化や市場インセンティブを選択肢とし、安心して医療を受けられるよう使用環境の整備に努める。

問い標準型電子カルテは会計システムまで含むのか。不足機能を医療機関が追加する必要が生じるのか。

答え森医療情報審議官:導入版は必要最低限の機能を想定し、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋に対応するため処方・検査オーダー機能を持たせる。機能が不十分な場合は、各医療機関がニーズに合う製品を導入できる。

問い開発委託先の選定経緯と政府の開発費、医療機関の導入・運用コストの想定を聞く。

答え森医療情報審議官:デジタル庁の調達手続を経てフューチャーアーキテクト株式会社が開発を受託した。令和六年度末までの執行額は12.5億円。運用や医療機関の費用負担は、機能を踏まえて今年度中に検討する。

問い未導入の診療所は標準型の実装を待つべきか、民間製品を導入してよいか。既存のオンプレ型は乗換えを推奨するのか。

答え森医療情報審議官:未導入や操作に不安がある医療機関には導入版、廉価なクラウドネイティブ型、大病院には用途に応じた製品を選んでもらう考え。オンプレ型からの移行を含む選択肢を分かりやすく示す必要がある。

問い電子カルテ接続料などで他事業者の参入が制限されないよう、標準仕様やルール整備、支援策を検討しているか。

答え森医療情報審議官:電子カルテの標準化と仕様公開、業務効率化ツールの標準連携仕様が重要。デジタル庁が検査・薬剤部門システムと同様に、業務効率化ツールの標準連携仕様を策定する方向でベンダーと協議している。

問い全国医療情報プラットフォームの二次利用基盤は既存の民間サービスと競合するのか、補完するのか。今後の展開方針を聞く。

答え森医療情報審議官:公的・民間・学会のデータベースは、内容や利用環境、費用が異なるため研究目的に応じて使い分けられている。公的データベースと次世代医療基盤法のデータベースは、法案で連結して二次利用できるようにする。

問い地域の持続可能な医療提供体制と、攻めの予防医療をどのように関連付けるか。

答え上野厚生労働大臣:両者は密接に関係する。高齢者への在宅医療、口腔管理、リハビリ、栄養管理など健康寿命の延伸に資する取組を含み、双方に取り組む。

問い介護保険主治医意見書の栄養・食生活欄で、栄養状態が記載されている頻度を把握しているか。

答え黒田老健局長:令和元年度の調査研究で分析した7,863件のうち、栄養状態が不良とされたものは858件、良好は7,005件だった。

問い新規開業者への要請は、診療科の追加や他施設での当直などを求めるのか。別の場所で働く場合の時間や頻度はどの程度か。

答え森医政局長:地域によって異なるが、初期救急、在宅医療、予防接種、健診、学校医などの不足機能や、土日に医師不足地域で代替医師として従事することを想定する。具体的内容はガイドライン改定に向けて検討する。

問い職業選択・営業の自由を侵害しないことは、どのような考え方で担保しているのか。

答え森医政局長:対象区域や不足機能をあらかじめ示し、正当な理由なく要請に応じない場合に限り、手続を経て勧告・公表や保険医療機関指定の短縮を行う。診療所の開設・運営は可能であり、目的に対して過度ではない合理的制約と考える。

問い医師特別手当を全額国費の新制度でなく、保険者拠出で賄う理由は何か。

答え森医政局長:医師の人件費は本来診療報酬を原資として支払われる。今回はその出し方を変える仕組みであるため、医療保険制度の中から財源を求める。

問い専門医資格の有無を報告・公表するのは、安全性が担保された医療機関である蓋然性を示す情報と考えているからか。

答え森医政局長:検討会報告書で、経験の浅い医師による侵襲性の高い治療など、医療の質の担保が疑わしい事例が報告された。利用者の選択に資する公表の仕組みを検討する。

問い専門医機能を遠隔提供する中央診断・地域ケアモデルを、国の医療計画に明確に位置付ける考えはあるか。導入地域があれば状況も聞く。

答え上野厚生労働大臣:ICTで専門医機能を遠隔提供する発想は重要で、病理・画像診断では既に医療機関間で画像を送受信する活用がある。AMEDと連携したAIシステム開発研究も実施しており、提案を踏まえて方策を考える。

問い一床当たり最大410万円の補助額はどのような考えで設定したのか。医療DXより病床削減に重点配分する理由は何か。

答え森医政局長:410万円の単価は令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業を踏まえ、病床種別によらず設定した。医療機関の連携・再編・集約化を加速する支援は重要であり、医療DXも所要の予算を確保して進める。

問い医師不足地域で看護師の役割を救急初期対応や在宅訪問診療に広げ、医療計画や偏在対策で多職種の役割を再設計する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:チーム医療は大切である。特定行為研修修了者は約1万3千人で、制度の周知や養成を進め、特定行為の内容も関係者の意見を聞きながら検討する。

問い児童相談所をオンライン診療受診施設として活用できるか。

答え森医政局長:児童相談所も都道府県等へ届出を行って設置でき、一定の要件を満たせば施設でオンライン診療を受けられる。

問い医療DXを活用し、虐待を受けた子どもの情報を関係者で共有して適切な医療につなげるため、医療法をどう活用するか。

答え古川内閣府大臣政務官:児童相談所には医師を含めることが定められ、一時保護中の子どもの健康管理に必要な対応が行われている。医療DX等の進歩も踏まえ、児童相談所と地域医療機関の連携強化に努める。

問い入管施設でオンライン診療を行う場合、施設側が受診施設の届出をする必要があるか。

答え森医政局長:入国者収容所に受診施設を設置する場合、設置者が設置後10日以内に都道府県知事等へ届け出る必要がある。

問い医療法改正を機に、入管施設もオンライン診療や往診体制を整え、受診施設として届出を行うか。

答え三谷法務副大臣:一部官署では民間の往診サービスを利用し、他官署の庁内医師によるオンライン診療体制もある。現場の声を聞き、医療体制の強化を検討する。

問い偽造・悪用防止等のため、在留カードとマイナンバーカードの一体化を義務化すべきではないか。

答え三谷法務副大臣:一体化法は令和八年六月十四日施行予定だが、在留カードとマイナンバーカードの法的性質は変わらず、現行制度が申請主義のため取得を義務付けていない。まず円滑な施行に取り組む。

問い医療法改正の利点を広げるため、厚生労働省は関係省庁とどう連携するか。

答え上野厚生労働大臣:各施設の体制は第一義的に関係省庁で検討するものだが、厚労省として必要に応じ適切に協力する。

問い災害で情報機器が使えない場合を想定し、医療DXと現行制度をどう併用するか。

答え森医政局長:災害時などに機器が使えない場面でも医療を継続できるようにすることが重要。非常用自家発電機や紙カルテの活用等を含め、平時から医療提供体制の強化に取り組む。

問い医師確保策を続けても医師不足が生じる原因・要因をどう認識しているか。

答え森医政局長:医師数は令和四年までの10年間で全国約4万人増加した。需給推計では全国総数が医療ニーズを上回る見込みだが、医師の偏在は課題であり、対策パッケージに基づく取組を進める。医学部臨時定員は全体の適正化を図りつつ地域事情に配慮する。

問い医師手当事業の財源を確保する際、保険料の増加を抑えるため診療報酬給付費を引き下げる考えなのか。

答え上野厚生労働大臣:医師手当事業の財源は保険者拠出で賄い、診療報酬改定による影響と併せて見た場合に、医療給付費や保険料の追加的な負担増にならないようにする趣旨である。森医政局長:具体的内容は未確定で、施行に向け診療報酬改定や予算編成過程で検討する。

問い都道府県間の医師獲得競争で手当額が増え、保険者負担や診療報酬削減につながるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:手当額は地域や医療機関で異なることはあり得るが、国が総額を設定し、配分された事業費の中で実施するため、必要な事業費の増額にはつながらないと考える。

問い地域医療の確保は国や都道府県の責務であり、保険者負担をやめて国の負担割合を増やすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:医師の人件費は本来診療報酬で賄われる。特定地域の診療報酬で対応すると地域の患者負担増を招くため、保険者拠出で対応し、財源は診療報酬改定で一体的に確保する考えである。

問いオンライン診療が対面診療の代替となることや、医師の長時間労働を促すことをどう考えるか。

答え森医政局長:オンライン診療はかかりつけ医が行うことを基本とし、対面診療と組み合わせて適切に実施する。訪問診療等に伴う負担軽減や効率的な医療提供に資するもので、長時間労働につながるとは考えていない。

問い在宅でもオンライン診療を行うことはできるか。

答え森医政局長:訪問看護師が在宅で急変などについてかかりつけ医に相談する必要が出た場合、その場でオンライン診療を実施できる。

問い三文書六情報以外へ共有対象を拡大する場合、法改正は必要か。本人同意の扱いはどうなるか。

答え森医療情報審議官:今回の法改正に伴い、省令で三文書六情報を定める予定である。医療機関から支払基金への情報提供は法律上の根拠を設けて同意不要とし、他医療機関が閲覧する際は救急時等を除いて患者同意を求める。

問い三文書六情報から共有情報を拡大した場合、医療機関や保険者が負担する費用も増えるか。

答え森医療情報審議官:共有情報が拡大すれば、一般に運用費用が増える可能性がある。電子カルテが拡大情報に対応しない医療機関では、改修が必要となる可能性がある。

問い民間企業等が仮名化情報を二次利用する際、本人の同意が必要か。

答え森医療情報審議官:匿名化情報では目的を達成できず、仮名化情報が必要と認める場合に限って提供する。利用目的・方法を制限し、情報連携基盤上で解析してデータ自体を第三者へ提供しないことを基本とするなど、匿名化情報より手厚い保護措置を講じる。

問い本人がデータの使われ方を把握・管理できる仕組みを整えるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:仮名化情報の利用・提供には匿名化情報より手厚い保護措置を設け、提供時は社会保障審議会等の意見も聞いて可否を判断する。本人の権利利益を保護しながら利活用を進める。

問い病床削減を不可逆的措置として位置付けたことを、どう受け止めているか。

答え伊東衆議院議員:人口減少地域では患者数が減り、病床を持つ病院の経営が赤字となっている。医療と患者を守るため、病床数を削減する趣旨である。

問い入院に困難を抱える人や入院を諦めた人などの数・理由は、基準病床数の算出に反映されているか。反映されていないなら今後反映すべきではないか。

答え森医政局長:入院していない人が基準病床数に直接反映されるとは限らない。病床不足を避けるため、患者数の見込みに病床利用率を考慮し、一般病床は患者数見込みより3割程度余裕を持たせて算定している。

問い障害者・高齢者・子ども・女性などの団体代表が調整会議に参加し、意見交換する仕組みをつくる考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:現行ガイドラインでも住民代表を加えられ、住民や患者団体が参加する会議がある。新たな地域医療構想では住民等の意見聴取が一層重要となるため、参加者の考え方をガイドラインで明確化することを検討する。

問い地域医療構想のガイドライン策定段階から当事者を参加させるか。

答え森医政局長:住民等の参加について、実効的な会議運営となるよう、関係者の意見を十分に聞きながらガイドラインを検討する。

問い障害者の入院時にヘルパーの付き添いを受け入れる体制整備へ、国が財政支援することは可能か。

答え上野厚生労働大臣:重度訪問介護を利用する重度障害者は、入院中も支援者による支援を受けられる。令和六年度報酬改定で対象区分の拡大や入院前調整費用の新設を行い、今後も必要な取組を進める。

問いヘルパー付き添いを受け入れる個室費用や通訳費用など、患者・病院への直接支援を行う考えはあるか。

答え森医政局長:治療上の必要性があれば病院は差額ベッド代を徴収してはならない。障害者であることだけを理由とする一律の特例はないが、適切な運用を指導する。上野厚生労働大臣:治療上必要な場合は差額ベッド代を徴収してはならず、適切な運用に努める。