財政金融委員会まとめ2025-12-04

問い責任ある積極財政が、経済成長を通じて財政の持続可能性につながる政策であることを説明してほしい。

答え片山財務大臣:成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、対GDP比率を引き下げてマーケットの信認を確保する。強い経済の構築と財政の持続可能性を両立させる。

問い成長戦略でダイナミックスコアリングをどう位置付け、指標や考え方を明確にするか。検討の方向性とスケジュールを聞く。

答え田尻事務局次長:官民投資ロードマップで投資内容や時期、目標額と国富拡大への定量的な影響を示す。来年夏の成長戦略取りまとめに向け、関係府省庁と具体的に検討する。

問いダイナミックスコアリングの検討を踏まえ、税財政政策全般でどのように受け止めるか。

答え片山財務大臣:十七の戦略分野の成否を決める重要な取組であり、財務省も積極的に協力する。中長期に効果が出ることが確実な分野にも考え方を生かす。

問い企業が成長投資に向かうインセンティブをつくる政策として、何が重要か。

答え片山財務大臣:研究開発税制などに加え、政府による率先調達、規制改革や需要の創出、複数年度の予算コミットメントなどで民間投資を後押しする。

問い子供や高齢者など幅広い世代のニーズを踏まえた、全世代型の資産運用立国に向けた政策の方向性を聞く。

問い片山大臣が十二月一日に政治資金パーティーを開催したとの報道について、事実関係を確認したい。

答え片山財務大臣:十二月一日にセミナーを開催した。法律上は政治資金パーティーに該当するが、大臣就任前から予定していたため大臣等規範に抵触しないと考えている。

問い毎年開催していたものや大臣就任前から予定していたものは、大臣規範の自粛対象から除かれるのか。

答え片山財務大臣:出版を記念するセミナーとして毎年開催しており、特に自粛対象には当たらないのではないかと考えている。

問い金融業界に対して厳しい指導が必要な立場として、政治と金の問題に厳しい姿勢で臨む認識を聞く。

答え片山財務大臣:金融機関関係者が購入したパーティー券があれば全て合意解約する手続をし、当日参加しないよう案内した。

問い大臣在任中は今後このような大規模パーティーを開催しないのか。

答え片山財務大臣:明確な規模の基準は分からないが、今後一年間はこの規模のものを開催しない。

問い附帯決議を受けた、災害損失に係る控除制度について、来年度税制改正に向けた政府の検討状況を聞く。

答え片山財務大臣:雑損失の繰越額が納税者間で異なる可能性など公平性の論点を含め、引き続き議論している。令和八年度税制改正の個別項目は与党税調の議論を踏まえて検討する。

問い早期の苦情や相談に対応できず、森長官の発言も被害拡大を助長したとの指摘について、事実関係と金融庁の責任認識を聞く。

答え石田監督局長:アパマン関係の苦情は遅くとも二〇一一年、シェアハウス関係は二〇一五年からあった。問題を深刻と認識したのは二〇一八年一月の報道以降で、同年十月に業務改善命令を出した。早期に端緒をつかめなかった当時のモニタリングに問題があり、解決に時間がかかっていることも遺憾と認識している。

問い金融庁自身の初動などの責任の所在を明確にし、被害者の立場で解決を図ると明言できるか。

答え片山財務大臣:二〇一九年に金融機関全体の投資用不動産向け融資データを集めて分析した。再発防止に向けてリスク管理や検査監督の考え方を発信し、投資用不動産問題をさらにモニタリングして、寄り添った対応に努める。

問いどのような状況なら業務改善命令を解除できるのか。解除に向けて今後どう対応するか。

答え石田監督局長:改善計画に沿って十分な改善措置が講じられると認められない限り、報告義務を解除しない。調停への誠実な対応や債務者に寄り添った対応を指導監督する。

問い金融庁は不正融資事案全体の収支など、具体的な数値を確認しているか。

答え石田監督局長:件数やローン金額などは確認して監督指導してきた。不正な利得は個々の債務者について調停や司法手続で認定される必要があり、アパマン問題は現在その確認過程にある。

問い金融庁として個別案件を含む不正融資問題の全容把握が必要ではないか。

答え片山財務大臣:個別取引の損害賠償の有無や金額は調停で一件ずつ解決される。個別トラブルの解決を目的とした立入検査は通常の目的ではないが、債務者に寄り添った対応を指導する。

問い金融庁の解決策は、不正融資被害の救済ではなく、債務者が返済できるようにすることなのか。

答え片山財務大臣:個別の事情を踏まえた調停で解決が進められている。金融庁は、銀行が調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるよう指導する。

問い調停後も救済されない被害者が生じる場合に、金融庁はどう対応するか。

答え石田監督局長:不法行為が認められず解決金の対象にならない債務者が出る可能性を認識している。その場合も個別の事情に寄り添った返済計画を相談し、生活が破綻しないよう丁寧に対応することを促す。

問い簿価と時価で大きく異なる政府債務について、どちらが実態を示すのか。

答え片山財務大臣:政府や債務の範囲、評価方法に複数の定義があるため、指標の特徴を踏まえて多角的に評価する必要がある。時価だけでは財政状況を判断できず、両方を見るべきと考える。

問い令和六年末の対外純資産のうち、国の資産分はいくらか。

答え緒方国際局長:中央銀行及び一般政府の純資産は約三兆円で、中央銀行及び一般政府以外は約五百三十兆円。

問い政府が持つ純資産が約三兆円なら、それ以外は民間のものか。

答え緒方国際局長:純資産の内訳ではそのとおりで、政府部門の純資産は約三兆円。

問い外為特会の残高は、国の資産として見てよいか。

答え片山財務大臣:令和六年度決算書に基づく資産残高は百九十二兆円で、国の特会の残高として持っている。

問い令和六年の基金残高十七・六兆円も国の資産か。

答え片山財務大臣:個々の基金データと資産統計の突合は手元にないが、基金として財政上保有している。

問い政府が借金だけを強調し、資産を説明しないのはなぜか。

答え片山財務大臣:格付機関やIMF、OECDには資産も説明している。一方、予算査定を担う財務省はディフェンシブになり、債務を強調することが多いため、バランスを取る必要がある。

問い事業支出がゼロの基金が増えている中、補正予算に新設する七基金を認めるのか。

答え片山財務大臣:基金は行政レビューで設置期限や廃止などの原則を設け、成果目標に照らして確認する。新設を阻止しているものもあり、緊要性や基金への適合性を説明できるようにして、予算の質を高める。

問い不用額や繰越額が多いのは、予算査定が十分でないことを示すのか。

答え片山財務大臣:不用が過度なら予算執行上望ましくなく、減らす努力が必要。一方、介護保険や修学支援金、年金、国債費などの見込みと実績のずれが主な要因で、ずさんだったとは言えないと考える。

問い金融庁は二〇一七年頃、スルガ銀行を地銀の優等生と評価していたのか。評価していたなら理由は何か。

答え石田監督局長:森元長官は二〇一七年五月の講演で、スルガ銀行が特異なビジネスモデルで高収益を上げていると述べた。地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの一例として言及したと理解している。

問い業務改善命令が解除されていないのは、アパマン融資の被害者救済が不十分だとの認識なのか。

答え石田監督局長:命令から七年以上たっても最終解決に至らない債務者がいるのは遺憾で、可能な限り早い解決が重要。調停に誠実に対応しているか確認し、寄り添った対応を促す。

問い被害者の損失回復などを通じた早期解決に向けて、財務大臣としての決意を聞く。

答え片山財務大臣:未解決の債務者がいることは遺憾で、早期解決は極めて重要。調停への誠実な対応と債務者に寄り添う対応を銀行に指導する。

問い三十万円未満とされる取得金額の限度を、物価上昇や設備の高性能化を踏まえて引き上げる考えはあるか。

答え片山財務大臣:物価上昇に合わせた制度の点検の一環として、少額減価償却資産制度を含む国税三十七件について与党と各党の税調で見直しを議論している。結果を踏まえて対応する。

問い緊急性に疑義のある基金拠出や国庫債務負担行為を補正予算に計上することへの見解を聞く。

答え片山財務大臣:物価高に対応し、危機管理投資や成長投資を速やかに実行するため、必要性を精査して緊要性が認められた施策を予算措置した。債務残高の対GDP比を引き下げる方針を堅持する。

問い中国における公演等の中止や熊被害で影響を受ける中小事業者への支援費用は、今回の補正予算に計上されているか。

答え片山財務大臣:価格転嫁や取引適正化、政府全体で一兆円規模の支援、重点支援地方交付金の支援メニュー強化などを設けた。相談対応や経営支援も含め、対策を総合的に進める。

問い六月に公表されたスルガ銀行の個別解決施策によって、早期解決はどの程度進んだか。

答え石田監督局長:六月二十日以降、調停外で五十二件の解決が図られたと承知している。

問い解決後、あと何件残っているか。

答え石田監督局長:調停の外にあった人も含めて五十二件が解決し、なお六百数十件が調停のプロセスで解決を図る状況にある。

問い金利を上げるとGDPが減少する問題について、日銀総裁はどう考えるか。

答え植田日銀総裁:実質金利の計算は、どの期間の期待インフレ率を見るかで幅がある。名目金利引上げの経済への影響も、期待インフレ率や物価上昇との相対関係により、強いマイナスからほとんど影響がない場合まであり得る。

問い現在も金融緩和的な状況が続いているとの認識でよいか。

答え植田日銀総裁:様々な観点から見て、金融政策は緩和的な状態が続いていると判断している。

問い十八兆円を上回る補正予算は、円の価値を下げる効果しかないのではないか。

答え植田日銀総裁:経済対策は実体経済にプラスの影響があると見ている。物価対策は消費者物価総合を下げる一方、成長率へのプラス効果は基調的な物価を押し上げ得るが、影響の程度は分析中である。

問い日銀のETF保有は企業の新陳代謝を遅らせ、供給構造の強化を妨げるのではないか。

答え植田日銀総裁:保有継続のマイナス面には、広い意味でのコーポレートガバナンスへの影響が考えられる。保有残高は東証全体の八％ほどで、価格形成への影響はそれほどではないと考えている。

問い責任ある積極財政に向けて、財務省職員の意識改革をどう進めるか。

答え片山財務大臣:財務省の使命に照らして国民生活の向上や日本をより良い国にすることを重視するよう伝えた。職員は内閣方針を吸収し、日々それに沿った対応をしていると感じている。

問い投資公債などの考え方を取り入れ、財政法第四条を見直すことについてどう考えるか。

答え片山財務大臣:財政法第四条は重視される条文だが、多年度にわたる資金調達の方法や基準を検討する中で、質問の趣旨にも思いを巡らせている。

問い予算編成でバランスシートを活用し、投資的経費は資産性や生産性向上の観点から管理すべきではないか。

答え片山財務大臣:公会計を予算にどこまで使えるか検討したが、企業と公益的な存在では利益の意味などが異なる難しさがある。予算の質を上げるため、有用性や生産性の視点は必要であり、質問の考え方も含め総合的に検討する。

問い市場金利が上昇した際、日銀が国債購入量を増やすことまで想定しているか。

答え片山財務大臣:国債買入れを含む金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる。政府は日銀の国債買入れを前提に財政運営をしていない。

問い約八百人が参加した大臣のパーティーは、特定パーティーに当たり、大臣規範に抵触するのではないか。

答え片山財務大臣:大臣就任前から毎年企画しており、当日は約八百人が出席したと承知している。通常のセミナーで、大臣等規範に抵触しないと考えている。

問い金融業界ごとの受付を設けたのはなぜか。金融機関関係者の券はどこで解約したのか。

答え片山財務大臣:毎年の案内が名簿から発送され、金融機関関係者が来場・振込みをした場合に備えて合意解約の手続を取った。当日入場した金融機関関係者はいないはずだと説明した。

問い金融業界関係者との関係に疑惑を招くことを避けるために解約したのか。

答え片山財務大臣:規範は関係業界との間で疑惑を招かないよう努力する趣旨と考え、広めに考えて返金し、合意解約する判断をした。

問い八割控除と二割特例を延長すべきではないか。

答え田原国税庁次長:報道にあるような課税逃れが疑われる事例を複数把握している。片山財務大臣:延長を求める声が多い一方、特例の趣旨や消費者側の視点もあり、与党税調で議論中のため、その結果を踏まえて対応する。

問い金融庁が処分行員リストと被害者を照合し、結果だけを公表できないか。

答え石田監督局長:調停内で当事者がどう対応しているかを金融庁から詳しく答えるのは難しい。銀行には調停で誠実に対応するよう促しており、裁判所の要請等には遅滞なく応じていると承知している。

問い不正融資の被害者から利息を取るべきではなく、受領済み利息の返還をスルガ銀行に求めるべきではないか。

答え片山財務大臣:調停中の約六百件については、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払いを止めていると承知している。個々の契約への行政介入は難しいが、銀行に調停や協議への誠実な対応を求める。

問い金融庁は、利息返還などを含めてもう一歩踏み込んだ被害者救済を行うべきではないか。

答え片山財務大臣:調停中であり、行政権限でできることには限界があるが、できるだけ事情に寄り添って真摯に対応する。

問い消費税は直接税か間接税か。また、消費税は預り金ではないとの過去の答弁は間違いないか。

答え片山財務大臣:消費税は価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定しているため、間接税に該当する。消費税相当額が納税まで事業者の下にとどまる意味で、預り金的性格を有する。

問い消費税相当額は売上げに含まれて資金に混ざるのに、預り金的とするのは妥当か。

答え片山財務大臣:消費者が負担する整理であり、特別徴収義務の有無とは別の意味で預り金的性格を持つ。日本は帳簿方式で分かりにくかったが、付加価値計算に基づく。

問い消費税が導入・増税された一方で、所得税や法人税を引き下げてきたのはなぜか。

答え片山財務大臣:消費税は所得の少ない人にも消費という担税力に着目して課税するため、所得税の優遇措置を設ける必要がある。所得税の引下げは日本や他国でも行われている。

問い消費税は導入当初から社会保障三経費に充てる目的だったのか。

答え片山財務大臣:平成十一年度予算総則で使途を定めるまでは、消費税の使途は明確に限定されていなかった。