地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2025-12-04

問い地方創生と地域未来戦略の違いを踏まえ、担当大臣として具体的に何に取り組むのか。

答え黄川田大臣:企業誘致と地域での育成、産業クラスターの形成、地場産業への付加価値付けと販路開拓を進め、地域経済の核となる企業を育てる。

問い今回の医療法改正で目指す医療DXの姿は何か。

答え栗原政務官:健康・医療・介護情報の共有と利活用を進め、健康増進、効率的で効果的なサービス提供、研究開発等への活用を目指す。電子カルテ情報の共有、紹介状等の電子化、情報の二次利用を進める。

問い現在の医療DXの課題と、それをどのように解決するのか。

答え松本大臣:医療DXのゴールが分かりにくく、カルテの電子化だけでは十分ではない。オンプレとクラウドネイティブの違いも説明し、正しい在り方を伝えていく。

問い財政力指数が1を超える自治体などを補助率引下げの対象とする根拠は何か。引下げ措置を見直すべきではないか。

答え中村成育局長:限られた財源を全国の自治体の課題に対応できるよう配分する観点から予算編成で検討中。指摘を踏まえて制度設計し、基準を明確にして相談する。

問い学びの場に香料は必要か。嗜好品を使う自由と、呼吸し学ぶ権利を守る安全な環境のどちらを重視するか。

答え福田政務官:児童生徒が快適かつ健康に過ごせる環境が大切で、個々の訴えや症状に応じた配慮を行う。啓発ポスターや周知、対応例の紹介を行っており、引き続き学校に取組を呼びかける。

問い昨年度の研究費1024万2000円は、因果関係を調べる上で十分な額か。

答え神山文部科学戦略官:指摘の数字は承知していないが、関係省庁間で必要な研究費は措置されていると理解しており、関係省庁と連携する。

問い研究費を増やし、児童がいる状態で全国の室内環境を測定するなど、学校での調査を進めるべきではないか。

答え福田政務官:原因などは十分明らかになっていないと認識している。厚生労働省の研究状況も踏まえ、学校で適切な配慮を促す。

問い医療・介護従事者の香料使用の是非や、現状を把握しているか。

答え栗原政務官:頭痛や吐き気などの声は承知しているが、原因や病態等は明らかでない。現場への規制は困難と考え、啓発ポスターの周知と関連研究の注視を続ける。

問い香害を深刻な人権問題と認識しているか。

答え栗原政務官:香害を一人でも多くの人に知ってもらうことが大切であり、関係省庁と協力して周知を続ける。

問い化学物質過敏症の人も利用できる避難所を設ける視点を、政府として推奨する考えはあるか。

答え津島内閣府副大臣:全ての避難者が尊厳ある生活を営める環境整備は重要。自治体向け指針で個室利用や要配慮者の情報共有を求めており、好事例を全国会議で周知するなどの対応を検討する。

問い災害時に必要な配慮を行えるよう、平時から準備を進めるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:平時からの取組は重要。化学物質過敏症への理解や要配慮者としての認識を広め、地域での避難行動の検討や個人版防災タイムラインの作成を進めることが大事。

問い政府は子供の貧困解消をいつまでに達成しようとしているのか。

答え黄川田大臣:期限は示さず、貧困の定義には様々あるとして、指標を確認しながら子供の状況の改善を日々続ける。

問い子供の貧困をいつまでに解決するのか。大臣の意気込みは何か。

答え黄川田大臣:貧困には様々な定義があるため、指標を確認しながら子供の状況を改善する取組を日々続ける。

問い全ての18歳までの子供への児童手当増額と、児童扶養手当の所得制限引上げや支給額増額について、政府の見解はどうか。

答え黄川田大臣:児童手当の所得制限撤廃・高校生年代までの延長・多子加算増額、児童扶養手当の所得制限限度額引上げ・多子加算増額を実施した。今後の措置は今回の拡充の効果も見つつ議論を続ける。

問い離婚前後の家庭支援・日常生活支援について、数値目標と期限、その達成策は何か。

答え黄川田大臣:事業内容や対象要件、補助単価を見直し、自治体向け説明会や好事例の横展開で活用を呼びかけ、自治体の取組を後押しする。

問い賃貸住宅に住む学生への月1万円の家賃補助や、一定所得以下の若者・若年世帯への家賃補助を検討するか。

答え黄川田大臣:若者10万人の総合調査で若い世代の状況や課題を把握し、的確な政策につなげる。住まいの支援は関係省庁の取組と連携し、所得増や雇用安定にも取り組む。

問い公的賃貸住宅や空き家を含めて10年間で約30万戸を確保する計画は実現可能か。現在の実績は何戸か。

答え井崎国交省審議官:公的賃貸住宅で10年間に約20万戸を確保する目標に向け、改修モデル事業や設備整備補助の限度額引上げを進める。令和6年度末の状況は調査集計中で、具体的な実績数はない。

問い設置率の低い子ども・若者支援地域協議会や総合相談センターについて、設置場所の確保を含め自治体の取組をどう促すか。

答え黄川田大臣:ノウハウや人材の不足が実施状況が十分でない一因。若者支援ガイドラインの策定や、居場所運営・伴走支援への補助を通じて設置促進と機能充実を支援する。

問い人身取引被害者の増加や、児童がわいせつ目的の被害に遭っている現状をどう受け止めるか。

答え黄川田大臣:子供への性暴力は権利を侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるため、絶対に防ぐ必要がある。関係省庁と連携して対策を進める。

問い政府は取締り強化や罰則の検討を進め、法務大臣に呼びかける考えがあるか。

答え黄川田大臣:法務大臣は現行法令を駆使して人身取引事犯の撲滅を図る認識と承知しており、子供の性被害防止プラン2022に基づいて関係省庁と連携する。

問い特別児童扶養手当を介護費と位置づけた過去の政府答弁は撤回されておらず、現在も変わっていないか。

答え野村障害保健福祉部長:制定当初に介護費と位置づけた答弁があった一方、当時から所得保障としての性格もあると答弁され、その後も所得保障として説明された答弁がある。

問い子供政策に関する所信表明の記述や地方創生の後退への懸念をどう受け止めるか。地方増収分や軽油引取税減収への対応はどうするか。

答え黄川田大臣:若い世代の未来への不安を希望に変える方針で、子供・子育て政策に全力で取り組む。軽油引取税の減収対応は関係省庁で議論し、従来の地方創生を基盤として地域未来戦略を進め、財源も考える。

問い年収の壁が引き上げられたのに、月収が増えた学生の給与から所得税が源泉徴収されるのはなぜか。

答え藤井国際租税総括官:令和7年分は源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、各月ではなく年末調整で対応する。年収160万円以下でも月々は源泉徴収されるが、年末調整で税額を精算し必要な還付を行う。

問い若者10万人調査で、勤労青年と学生の格差や勤労青年の実態も調べるか。

答え黄川田大臣:若者10万人調査で若い世代の状況や課題を把握し、指摘された課題も踏まえて調査設計を検討する。

問い日銀のETF配当金を財源に活用し、来年4月からの社会保険料への支援金賦課をやめないか。

答え黄川田大臣:ETF分配金は既に一般会計の歳入として国の一般財源に使われており、子育て財源に充てれば同額の国債発行が必要になる。歳出改革と支援金導入を組み合わせる現行の枠組みが適切と考える。

問い日銀納付金の決算が予算を約1兆円上回る分は使えるのではないか。資料を見てどう考えるか。

答え黄川田大臣:資料から1兆円の上振れは確認できるが、その分の収支については分からず、この場では答えられない。

問い市町村の不動産契約で電子契約の導入を進めるよう、デジタル大臣として旗を振る考えはあるか。

答え坂越総務省審議官:自治体は合意があれば不動産を含む契約を電子化できる。導入環境を整備しており、先進事例の横展開などで推進する。松本大臣:好事例の横展開も含め、不動産の問題について効果を勘案しながら進めることに賛同する。

問いデータ保護と利活用のバランスを考慮し、デジタル行財政改革にどう取り組むか。

答え松本大臣:情報保護を意識しながら信頼性のある正確なデータのAI活用を進め、人口減少社会の生産性をAIで補う社会づくりを目指す。

問い高校入試事務のデジタル化は現在どこまで進み、今後どう進めるのか。

答え三浦デジタル庁統括官:本年度は9県で交付金を活用した入試システム導入・デジタル化が進む。標準仕様書や実証成果を広げ、文科省と自治体への導入支援を続ける。

問いマイナ保険証のメリットと、来年3月末までに利用率を高めるための方策は何か。

答え松本大臣:普及を呼びかけ、デジタル庁サイトの動画を医療機関や薬局のサイネージでも使うよう促している。利用率37％は低く、大臣自ら先頭に立って国民に伝える。

問いマイナ保険証と公費負担医療の受給者証を一体化する取組状況と今後の展望はどうか。

答え松本大臣:令和6年度末に183団体が参加し、今年度は600以上の自治体が参加する予定でシステム改修中。医療法改正案による法整備と補正予算の改修費補助を進め、厚労省と連携して一元化を目指す。

問い法施行に向けた子供・若者の性被害防止対策をどう進めるか。

答え黄川田大臣:基本方針を策定し、年内にガイドラインを作成する予定。年明け以降は対象事業者や国民への周知・広報を本格化し、関係機関と連携して施行に備える。

問い防犯カメラやセンサーの設置基準と助成を、国のガイドラインに盛り込むべきではないか。

答え齊藤支援局長:有識者検討会は実情に応じた導入を望ましいとし、撮影データの管理や設置場所などの留意点を示した。保育所や学校には設備・工事費の補助があり、関係府省庁と必要な取組を進める。

問い未成年女性が児童相談所を拒む感情と、現在の支援の仕組みとの間に課題があると認識しているか。

答え伊澤厚労省審議官:虐待などの家庭環境の問題から児童相談所に拒否的な反応を示す未成年者がいることは承知している。本人の状況や意向を丁寧に聞き、公的機関とも連携して支援することが重要。

問い親の同意や児相への通報を求める仕組みが、民間団体のアウトリーチを萎縮させている現状を認識しているか。

答え伊澤厚労省審議官:宿泊支援が親権者との関係で法的トラブルになる可能性は認識している。親権者への連絡を原則としつつ、生命・身体に危険のおそれがある場合は関係機関と連携・協議して支援する。

問い一時保護委託に自治体間でばらつきがあるか。児童相談所への通報は匿名で進められるか。

答え伊澤厚労省審議官:自治体の事業であり、対応にばらつきがあると認識している。匿名通報については所管外のため即答できず、確認の時間を求めた。

問い親権者の同意や連絡を求める仕組みで、親に知られたくない未成年者をどう保護するのか。

答え齊藤支援局長:ガイドラインを策定し、昨年度の設置はゼロだったが、令和7年度は福岡県で2か所が開所し、東京でも2か所の開所に向け公募中。

問い宿泊を伴う支援を行い、児相を忌避する子供への対応を早期に改善すべきではないか。

答え齊藤支援局長:児相の関与を一切排除するものではない。子供のニーズに配慮し、連絡への拒否があっても受け入れなければ生命・身体に危険が生じる場合は、子供の理解を得て児相へ連絡する。

問い現行のシェルター等で保護しきれない子供を確実に守るため、法的・制度的枠組みを検討すべきではないか。

答え黄川田大臣:安全な居場所の確保は喫緊の課題。自治体の制度理解を深めて改善し、自治体と連携してよりよい制度をつくることが大切と考える。

問い被害児童を死に追い込む深刻ないじめでは、加害児童本人に圧倒的な責任があるとの考えをどう受け止めるか。

答え黄川田大臣:加害者が一番悪いという問題意識を受け止める。加害児童に行為の悪質性を理解させ、状況を踏まえて毅然と対応し、社会全体で防止に取り組む。

問い加害児童の責任を明確にし、法的・社会的な制裁を示すことが深刻ないじめの抑止につながるのではないか。

答え黄川田大臣:加害児童の責任や所在について答える立場になく、少年法の所管外として回答を差し控える。学校だけでなく社会全体で防止対策を進める。

問い殺人や傷害致死などの凶悪犯罪について、少年法を改正して厳罰化すべきではないか。

答え黄川田大臣:量刑の重さや軽さは所管外として答弁を差し控え、関係省庁と連携していじめ防止に取り組むと述べた。

問い被害者を死に追いやった加害者が出所後に生活を送ることを、人として許せるか。遺族や被害者の心は救われるのか。

答え黄川田大臣:具体的事例がない中で、正義があるかないかをこの場で述べることは差し控える。

問い地方が弱体化してきた要因をどう捉えるか。地方の伸び代とは何か。

答え黄川田大臣:地方の伸び代は、食、伝統産業、自然環境、文化、芸術など、付加価値を生む地域資源とそのポテンシャル。

問い地域の担い手や共助型事業体、データセンターの地方分散などを踏まえ、今後の地方創生・地域未来戦略をどう進めるか。

答え黄川田大臣:既存施設や民間のノウハウを使った生活サービス拠点を推進する。データセンターの地方立地も産業クラスター形成の事例とし、地域ごとのクラスター形成や地場産業の付加価値向上・販路開拓を進める。

問い医療資源の乏しい地方の医療圏や小規模医療機関で、医療DXをどう拡充するか。

答え三浦デジタル庁統括官:厚労省と標準型電子カルテを開発し、仕様書を作成して普及を進める。榊原厚労省審議官:遅くとも2030年におおむね全医療機関で電子カルテ導入を目指し、改修費を補助するほか、2026年夏までに普及計画を策定し支援策も検討する。

問い自治体基幹業務システムの標準化の状況はどうか。自治体のデジタル人材育成や高齢者の利用支援はどう進めるか。

答え楠デジタル庁統括官:令和8年度以降に移行する見込みの特定移行支援システムは、全34,592システム中3,770システム、約1割。総務省の人材派遣・人材プール支援や、デジタル推進委員などを通じた幅広い世代のリテラシー向上に取り組む。

問い行政DXで業務を効率化した後、余った人員を活用する政策を関係省庁と連携して進めるべきではないか。

答え松本大臣:デジタル化で人口減少による人員不足を補い、残った人員を他のサービスに回せることを自治体に訴える。効率化で終わらせず、余った労働力を行政サービスに生かす。

問いこどもまんなか社会の実現に向けた決意と、大臣として政策にどう自らの経験を反映するか。

答え黄川田大臣:こどもまんなか社会をつくることが使命。共働きや小1の壁、学童保育の経験を踏まえ、国民や子育て世代が感じることを政策に反映したい。

問い子役のカーテンコール出演をめぐる検討状況はどうか。子供の気持ちを踏まえ、関係省庁と連携して出演できるようにすべきではないか。

答え長坂厚労副大臣:関係団体から実態や課題を聞き、カーテンコールが演劇の一部として稽古で指導される実態を認識した。年少者保護規定も踏まえ、関係団体の意見を聞いて対応を引き続き検討する。黄川田大臣:子供の精神的成長も重要で、睡眠時間なども含む総合的な観点から考え、子供の最善の利益の実現に向けて取り組む。

問い学校での薬教育や薬物乱用防止の現状はどうか。薬剤師の活用はどう進めているか。

答え小林文科副大臣:小中高校で薬物乱用防止や医薬品の適正使用を学び、薬剤師など外部講師も活用している。教師向け資料の作成・周知や、教育充実を求める通知を出している。

問い厚労省・文科省・こども家庭庁が連携し、こども家庭庁が主導して若年層のオーバードーズ対策を進めるべきではないか。

答え黄川田大臣:省庁連携が重要で、青少年の被害・非行防止全国強調月間に啓発や相談窓口の周知を行った。居場所づくりの支援なども進め、関係省庁と連携して対応する。

問い乳児院や児童養護施設の職員の処遇を改善し、保育所との処遇差や人手不足を解消すべきではないか。

答え黄川田大臣:処遇改善は重要で、令和6年度に約10％改善し、令和7年度も約5％改善する費用を補正予算案に計上した。民間給与動向等を踏まえ、さらなる改善に取り組む。

問い学校給食で有機野菜の活用や地産地消を進めるため、食材費などを農水省が支援すべきではないか。

答え根本農水副大臣:給食の無償化は政党間で議論中のため予断を持って答えられない。有機農産物の試行導入や、生産・給食現場の連携、地産地消コーディネーター派遣を支援している。

問い自殺を考える子供を含む生きている子供の声を聞くことと、社会の中で保護要因を増やすことについてどう考えるか。

答え黄川田大臣:自殺リスク要因を減らし保護要因を増やすことが重要。今年度の調査研究で子供の声を収集・分析し、保護要因とその増やし方を検討する。

問い経済的理由でフリースクールに通えない子供を支援すべきではないか。

答え黄川田大臣:フリースクールを含む居場所には意義があり、モデル事業などに取り組む。小林文科副大臣:教育委員会を主体に多様な学びの場を整備し、連携体制の調査分析を進める。

問いフリースクールに通う子供や保護者への経済的支援を行うべきではないか。

答え黄川田大臣:家庭への経済支援を全体的に行い、フリースクールに通える状況を助けたい。小林文科副大臣:具体策には事例の調査研究による客観的・定量的検証が必要で、引き続き検証する。

問い全ての低所得子育て世帯に、物価高対策として追加給付を行うべきではないか。

答え黄川田大臣:全ての子供に一人当たり2万円の応援手当を設けた。低所得世帯には重点支援地方交付金を使った支援、子供食堂の運営支援、自治体の相談支援などで多面的に支援する。

問い省庁横断で使える自由度の高い交付金を設け、地方の自立と地域活性化を促すべきではないか。

答え黄川田大臣:個性を生かし自立した地域をつくる考えに賛同する。制度をより使いやすく見直してきており、地方に効果が高く使い勝手のよい仕組みを考える。

問い地方活性化のため、地方国立大学の授業料と入学金を無償化する提案をどう考えるか。

答え福田文科政務官:大学教育を受ける人と受けない人の公平性や財源など課題がある。地方国立大学の資源を社会に出てからの教育にも活用できるよう取り組む。