災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2025-12-05

問い政府は大分市佐賀関の大規模火災の現状をどう把握し、同様の火災を防ぐためにどのような対策を講じるのか。

答え井崎審議官:密集市街地の改善整備を防災・安全交付金等で支援している。今回の被害を踏まえ、自治体に危険性の高い市街地の確認を働きかけ、改善整備に取り組む。

問い局地化する災害では指定要件の被害額に届かない場合がある。激甚災害の指定要件を柔軟に見直すことについて、政府の考えはどうか。

答え横山次長:過去の災害で被害状況に応じた適切な指定が行われているか、科学的に分析・検証する作業を始めている。

問い先の災害で再建中の建物が次の災害で被災するような複合災害について、きめ細かく支援する仕組みをどう整えるのか。

答え横山次長:能登での対応を経験として知見を蓄積し、複合災害にも臨機応変に対応できるよう備える。

問い福祉的支援の充実や被災者援護協力団体の登録制度について、政府の取組状況はどうか。

答えあかま防災担当大臣:牧之原市の災害でDWATや保健師等が在宅避難者を訪問し、福祉専門職や弁護士等が相談に対応した。登録制度は十一月末時点で10団体が登録され、登録を働きかけて適切に運用する。

問い防災庁の設立に向けた意気込みと、これからの方向性はどうか。

答え牧野復興大臣:防災全体を俯瞰し、事前防災から復旧復興までの司令塔機能を担う。令和8年度予算案に予算・機構・定員を盛り込み、次期通常国会への関連法案提出を目指して準備を進める。

問い人に寄り添った復興をどう進め、被災者への支援や配慮をどうあるべきと考えるか。

答え牧野復興大臣:被災者支援などの課題に国が前面に立って取り組み、第三期の復興・創生期間で解決する決意の下、復興に全力を尽くす。

問い防災庁を設置する意義や必要性、狙いは何か。

答え牧野復興大臣:頻発・激甚化する災害への対応と巨大災害への事前防災を進めるため、内閣府防災を拡充し、事前防災から復旧復興までの司令塔機能を担う体制を強化する。

問い地方拠点にどのような役割を担わせ、何を基準にどこへ設置するのか。

答え横山次長:まず令和8年度中の防災庁本体設置を最優先する。地方拠点は地域支援の強化や災害時の業務継続性を踏まえて検討し、機能や適地はこれから検討する。

問い津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所で、備蓄や空調、日よけが不足している調査結果をどう受け止めるか。

答え鎌原室長:備蓄なしは全体の61％で、屋外では備蓄や日よけが不十分だった。ガイドラインを見直し、テント、飲料水、冷却剤、防寒具等の備蓄や施設整備を促すことを検討している。

問い自治体に備蓄強化をどう求めるのか。備蓄状況の年1回公表についてどう考えるか。

答えあかま防災担当大臣:地域全体で十分な備蓄を行うことは喫緊の課題。備蓄品目や数量の考え方を具体的に示し、補正予算の地域未来交付金も活用して自治体の備蓄を促進する。

問い国土強靱化実施中期計画で雪対策をさらに進めるにあたり、地方自治体への支援はどうなっているか。

答え沓掛道路局長:第一次国土強靱化実施中期計画に、除雪資機材の更新を含む道路の雪寒対策を位置付けた。自治体等と連携して雪寒対策を進める。

問い凍上災害で傷んだ道路舗装に使える緊急自然災害防止対策事業債について、期限延長や対象拡大をどう考えるか。

答え梶原総務大臣政務官:事業期間を延長する。期間や対象事業の詳細は、地域の実情や自治体の意見を踏まえ、年末の地方財政対策に向けて検討する。

問い地域の除排雪体制整備に取り組む自治体向け交付金の活用状況はどうか。

答え天野審議官:令和7年度は39自治体、制度創設以降の累計では49自治体が活用した。制度の普及や予算確保を続ける。

問い交付金の活用自治体が少ないのは、メリットや対象事業が十分に浸透していないためではないか。

答え天野審議官:交付期間を3年から6年に延長し、屋根下ろしだけでなく間口の除雪にも使えると説明して、普及を図る。

問い所有者不明の空き家のパトロールや除排雪支援にも交付金を使えるか。

答え天野審議官:自治体が方針を策定して体制をつくり、その体制で協働して行う取組には基本的に交付金を使える。具体的な要望には相談しながら対応する。

問い国土強靱化計画と新設される防災庁の取組は、どのように連携するのか。

答え牧野復興大臣:関係省庁と連携し、大雪による人命や経済活動への支障を抑えるため、事前検討や政府一体の災害対応を効果的・効率的に進められるよう、防災庁の設置準備を国土強靱化の中期計画とともに加速する。

問い防災庁をなぜ設置するのか。平時と災害時に国が責任として実行する範囲はどうなるのか。

答え牧野復興大臣:防災庁は内閣直下の組織として内閣府防災を拡充し、事前防災から復旧復興までの司令塔機能を担う。平時は地域の災害リスク評価に基づく事前防災を進め、災害時は自治体のワンストップ窓口として伴走型支援を行う。

問い防災庁はどれくらいの職員規模になるのか。

答え横山次長:組織規模は政府部内で調整中。現在の220名からさらに強化できるよう調整している。

問い地方拠点を二つとする根拠は何か。拠点を増やす考えはあるか。

答え横山次長:本庁設置を最優先し、地域支援の強化や災害時の業務継続性を踏まえて地方拠点を検討する。二拠点と決まっておらず、箇所数や場所もこれから議論する。

問い交通網、災害特性、行政との連携など、地方拠点を設置する場合の判断基準は何か。

答え横山次長:地域支援の強化と災害時の政府の防災対策・災害対応の業務継続性を踏まえて、拠点数、機能、適地を検討する。具体的な考え方はこれから検討する。

問い自治体の備蓄調査で把握できた課題と改善策は何か。改善のスケジュール感も含めて聞く。

答え横山次長:備蓄の考え方の整理には来年度までかかる見込み。地域未来交付金による財政支援と備蓄の考え方の標準化を並行して進める。

問いベッドやトイレなど避難所環境の水準は誰が設定し、国はどこまで責任を持つのか。

答え横山次長:国の指針で、簡易ベッドやパーティション、トイレ数など数量で示せる考え方を示し、自治体が標準的な考え方に沿って取り組めるようにしている。

問い災害が起きるたびに避難所の指針を更新する仕組みが必要ではないか。

答え横山次長:指針は有識者や被災自治体の経験・意見を踏まえて随時見直している。能登半島地震の教訓も踏まえ、昨年12月に改定した。

問い避難所整備の主体は誰か。国として安定財源を確保する意思はあるか。

答え横山次長:平時や発災当初は、一次的に市町村が避難所を設置・運営する。国は備蓄等への支援を行い、市町村の準備や運営が円滑に進むよう取り組む。

問い避難先が分散する中、要援護者を含む被災者の所在や状況を国として把握する仕組みを整える方針はあるか。

答え横山次長:被災者台帳と連動するヒアリングシートを作成し、自治体などに趣旨や使い方を周知した。現場できめ細かく情報を取れる体制づくりを支援する。

問い手話や字幕を提供するアイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助について、国はどう考えるか。

答え門前防災部長:自治体が指定避難所等に聴覚障害者用情報受信装置を整備する経費に特別交付税措置を講じている。情報を受けやすい環境の整備を続ける。

問い防災人材を育てる防災大学校を防災庁の中核に創設することについて、見解はどうか。

答え牧野復興大臣:有識者会議から教育訓練機能の充実を提言されている。防災大学校の設置も含め、防災庁の人材育成体制を検討する。

問い意思決定権限や予算を含む司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか。

答え牧野復興大臣:防災庁は事前防災を強化し、都道府県に専門担当者を置き、地域拠点をつくって市町村と緊密に連携し、地域の防災力を底上げする姿を目指す。

問い市町村の防災体制の現状をどう捉え、どう対応するのか。都道府県版テックフォースなど現場部隊や即応部隊を創設する考えはあるか。

答えあかま防災担当大臣:防災スペシャリスト養成研修を実施している。災害規模や市町村の体制にかかわらず対応できるよう、国・都道府県の応援、支援、連携体制を強化する。都道府県の災害対応力強化も支援する。

問い市町村を補完する消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのではないか。

答え鳥井消防庁審議官:小規模消防本部などの体制強化が必要で、消防の広域化・連携協力を推進する。出動シミュレーションやアドバイザー派遣も進める。

問い現場部隊を持たない防災庁が機能するのか。防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか。

答え牧野復興大臣:現場での救助は消防・警察・自衛隊が担い、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。防災庁は現場部門を束ねる体制と権限を持つ役所を目指す。

問い被災者援護協力団体への登録に財政補助を設けるべきではないか。最終的にどれほどの登録数を目指すのか。

答えあかま防災担当大臣:国費による支援には論点がある。被災者支援団体への交通費補助を本年1月から始めており、団体に協力を求めていく。

問い最高額が300万円で中規模半壊未満は対象外の支援金について、支給額の増加と対象の拡大を図るべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:支援金は財産損失の補償ではなく見舞金的性格で、基金の半分は都道府県が負担する。過去の被災者との公平性もあり、慎重な検討が必要と考える。

問い福島国際研究教育機構とイノベーション・コースト構想の連携をどう強化し、地域復興と新産業創出を加速するのか。

答え牧野復興大臣:福島イノベーション・コースト構想の下、浜通り地域などの産業発展に向けて青写真を改定した。実証の聖地としてイノベーションを生み、福島の創造的復興を実現する。

問い企業誘致を加速するため、福島の企業立地補助金をさらに拡充すべきではないか。

答え小森政務官:青写真の具体化に補助金を効果的に活用する。首長らから産業集積の加速化について要望を受け、実効性ある制度の在り方を検討している。

問い水位計や簡易型河川監視カメラの夜間視認性などを向上させ、観測体制を充実する取組はどうか。

答え林水管理・国土保全局長:危機管理型水位計約8000基、簡易型河川監視カメラ約6000基を設置している。技術的助言や防災・安全交付金で観測体制を支援する。

問い浸水情報の把握や防災力の向上に役立つ浸水センサーを、さらに普及させる考えはあるか。

答え林水管理・国土保全局長:全国232自治体で実証実験を行っている。好事例を共有して普及を図り、住民の早期避難や災害対応の迅速化につなげる。

問い心のケアや被災した子供への具体的な支援として、何を考えているか。

答え牧野復興大臣:被災三県の心のケアセンター等で相談・訪問支援を行い、次の5年間に向けて地域の体制整備を検討する。竹林審議官:災害時の子供の居場所づくりの手引を作成し、研修動画を作って自治体等に周知する。

問い快適な避難環境のため、仮設トイレに加えてコンテナトイレの準備にも力を入れるべきではないか。

答え横山次長:新地方創生交付金でトイレコンテナ等の整備を支援している。トイレカーの登録制度も始めており、被災地での活用を進める。

問い厳冬期に屋外へ移動せず使えるラップ式などのトイレを、屋内にさらに整備すべきではないか。

答え横山次長:屋内で使えるトイレは移動が簡単で高齢者等に有用。個室確保の配慮をガイドラインで周知し、財政支援も活用して取組を進める。

問い断水で歯磨きが不自由な状況も含め、災害時の口腔ケアにどう取り組むのか。

答え榊原審議官:歯科関係者の養成研修や避難所の歯科保健医療活動に必要な車両・器具の整備を支援する。平時の普及啓発と体制構築にも努める。

問い避難所運営と健康保持に関わる組織が連携できるよう、平時からどのように取り組むのか。

答えあかま防災担当大臣:自治体向け指針やガイドラインに連携を記載し、関係省庁の連名通知で具体的な連携を求めている。避難環境の改善に向け、スフィア基準等に沿った取組を進める。

問い除雪を担うオペレーターの育成について、どのように取り組むのか。

答え藤田審議官:第三次担い手三法を施行し、労務費の確保や働き方改革を進める。公共工事で待機費用や少雪時の固定経費を含む適切な経費計上を周知し、除雪体制を確保する。

問い大規模火災で亡くなった方が1名だったことについて、国は現時点でどう考えているか。

答えあかま防災担当大臣:地域で消防団が充足していたことや個別避難計画が機能した可能性に触れ、自助・共助・公助を組み合わせた事前防災に努める。

問い個別避難計画の作成が進まない中、作成率を上げるためにどう進めるのか。

答え横山次長:令和7年4月時点の作成率は14％。手引による周知、経験のある自治体職員の派遣、福祉専門職等との協議会を通じて作成を進める。

問い危険な状況では避難所の開設を取りやめる判断も必要ではないか。避難指示時には避難所へ行く以外の命を守る行動も周知すべきではないか。

答え鎌原室長:避難とは難を避けることであり、避難情報が出た際に住民が取るべき行動の周知に努める。鎌原室長:避難所開設より自分の命を守る行動が大事だが、状況を踏まえず一概に判断することは差し控える。

問い職員が危険に遭う場合、避難所を開設せずに命を守る判断をどう改善するのか。

答え鎌原室長:避難所開設は大事な業務だが、自分の命があってのこと。状況を知らず一概には答えられないが、命を守る行動が大事である。

問い河川の氾濫危険水位と連動するサイレンを自動化する取組や、手動運用の状況はどうか。

答え門前防災部長:自治体が河川水位と連動した情報伝達システムのサイレン自動化などを行う場合、緊急防災・減災事業債の対象となる。研修等で財政措置や事例を周知する。

問い床下の泥かきに公費を使えるようにできないか。

答え横山次長:再調査で床の修理が必要とされ半壊に認定される場合や、障害物除去の対象となる場合がある。制度が適切に運用されるよう助言する。

問い住民による清掃や簡単な補修を国が直接支援する仕組みを整えるべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:資機材は自治体が事前に準備することが基本だが、地域住民の力を借りることは有用で、様々な工夫が必要と考える。

問い避難物資について、自治体ごとの必要量と現在の充足状況を把握しているか。

答え横山次長:国の物資システムB-PLoに自治体が地域拠点の備蓄量を登録する取組を進めている。国は備蓄品目や数量の考え方を具体化し、交付金による支援も行う。

問いドローンや衛星画像などのデジタル防災について、平時の連携訓練をどう運用して実効性を高めるのか。

答えあかま防災担当大臣:SOBO-WEBの運用を令和6年4月に開始し、運用ガイドラインや訓練用データ・ガイドラインを作成した。関係省庁、自治体、ライフライン事業者等に平時の訓練での活用を促す。

問い避難経路が一本しかない地域もある中、国土強靱化の観点から道路整備にどう取り組むのか。

答え牧野復興大臣:緊急輸送道路などの道路ネットワーク機能強化は重要で、中期計画に含まれている。関係省庁と連携して国土強靱化を進める。

問い被災地や今後の災害に国としてどう対応し、防災庁の新設にどのように臨むのか。

答え牧野復興大臣:防災庁で事前防災から復旧復興までの司令塔機能を担うため、内閣府防災を拡充する。設置に向けた準備を加速し、体制構築に全力で取り組む。

問い居住地以外で災害に遭った人へ、避難場所や避難方法を伝える手段をどう整えるのか。

答え鎌原室長:国土交通省の重ねるハザードマップで災害リスクや指定緊急避難場所を確認できる。関係省庁と連携して情報提供や避難場所の事前確認の呼びかけを続ける。

問い建築基準法改正のうち、四号特例について詳しく説明してほしい。

答え井崎審議官:令和4年の法改正を本年4月に施行し、審査省略制度の対象を縮小した。木造建築物は、従来の階数2以下かつ延べ面積500平方メートル以下から、平家かつ延べ面積200平方メートル以下に縮小した。

問い住民のコミュニティーを傷つけないよう、県や市を国として支援すべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:住民それぞれの意向やニーズを集約し、一つの方向に一気に進まないようにする。住民の意向を踏まえ、国にできることを考える。

問い住民の願いを受け止め、安心できる住まい、なりわい、集落の再建を国として支援すべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:一人一人の意向を踏まえることが重要で、コミュニティーの継続を尊重し、住民の意向があれば積極的に支援する。

問い皆伐による下流集落への被害を事前評価し、住民説明を尽くす取組を全国で行うべきではないか。

答え長崎屋国有林野部長:伐採は鹿児島市との合意に基づき実施した。今後、地域の要請があれば予定する施業内容を説明するよう努める。

問い伐採地下流の土砂撤去や原状回復、土のう等による再度災害防止対策をすぐ行うべきではないか。

答え長崎屋国有林野部長:下流の田畑の土砂撤去や水路復旧は鹿児島市が実施予定。伐採跡地には来年度、樹木を植栽して森林として管理する。

問い今年に入って内閣府防災が関わった災害の数はいくつか。

答え横山次長:令和7年に自然災害として一定の対応をした被害は19件。

問い離島は国益の保護のために重要で、日本国にとって宝であるという言葉に異論はあるか。

答えあかま防災担当大臣:離島も日本の国土の一部として重要である。牧野復興大臣:異論はない。

問い東日本大震災の二重ローン救済策と同様のスキームを、八丈島の被災事業者に使えるよう至急検討できないか。

答えあかま防災担当大臣:内閣府防災で対応できるかも含め、丁寧に議論する。

問い国や東京都は、返済不要で保険加入要件がなく、使途を限定しない事業再建支援を行っているか。実施予定はあるか。

答え横山次長:質問にある条件を満たす事業再建支援は、関係省庁や東京都も実施していないと承知している。

問い八丈島の被災事業者に数か月から半年の事業継続給付金を出せるよう、総理に相談するか。

答えあかま防災担当大臣:所管省庁が生活再建支援に適切に対応していると承知している。関係各位にそうした議論があることを伝え、政府・与党の関係セクションとも相談しながら考える。