沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会まとめ2025-12-05

問い米国主導の平和交渉が進む中、日本の対ロ外交の基本姿勢は変わるのか。

答え茂木外務大臣:G7などと連携したウクライナ支援と対ロ制裁の方針に基本的な変更はない。国際秩序を守り、ロシアとの問題も国益の観点から解決していく。

問い元島民の願いに応えるための北方墓参の再開について、交渉状況はどうなっているか。

答え石川外務省大臣官房審議官:ロシア側が墓参の枠組みを維持していることは確認できているが、事業の再開には至っていない。

問い墓参再開に向け、外務大臣は何をする考えか。

答え茂木外務大臣:墓参再開は人道上の問題で日ロ関係の最優先事項の一つ。ラブロフ外相とも話し、あらゆるレベルで意思疎通を図って再開のきっかけを探る。

問い元島民や関係者の願いをどう受け止め、今後どう取り組むのか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:元島民の切実な気持ちを聞いた。若い世代の関心と理解を促すため、「えとぴりか」などを活用してアピールする。

問いウクライナ情勢下で、四つの日ロ漁業協定の交渉と操業はどうなっているか。

答え魚谷水産庁資源管理部長:サケ・マス、貝殻島昆布、日ロ地先沖合の交渉は妥結し、操業が行われた。北方四島周辺で秋冬に操業する漁業者には影響があり、外務省と協議実施を働きかけている。

問い工事の長期化や人件費・資材費の上昇を踏まえ、総事業費を再試算して公表すべきではないか。

答え若林防衛大臣政務官:約9300億円は令和元年に工事計画の見直しなどを踏まえて示した。経費抑制に努めながら、辺野古移設工事を進める。

問い大浦湾の工事が5か月以上中断したが、天候やメンテナンス以外に作業を中断する事情があったのか。

答え奥田防衛省大臣官房審議官:本年6月、安全確保のため、気象・海象の情報などを踏まえて地盤改良船を退避させた。

問い台風などによる長期の作業中断は、当初計画に織り込まれていたのか。

答え奥田防衛省大臣官房審議官:港湾工事では台風を含む荒天を考慮して工期を設定しており、本事業も同様。作業船が一時退避しても、直ちに事業全体の遅れが生じるとは考えていない。

問い戻ってきた6隻のサンド・コンパクション船は作業を再開したのか。再開はいつか。

答え奥田防衛省大臣官房審議官:6隻はキャンプ・シュワブに入域済み。準備作業の完了後、気象・海象を踏まえて打設を行う予定。

問い工事の進捗や安全、予算を確認するため、検査データを入手した後に資料を求めれば提出されるか。

答え奥田防衛省大臣官房審議官:受注者から各工事の工期末までに施工結果資料を受領する。受領後、適切に対応する。

問い総事業費を再試算して公表し、工事が二〇三三年四月に完了するかを明らかにすべきではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:工事の進捗は防衛省の所管としてコメントを差し控える。政府として沖縄の基地負担軽減と普天間飛行場の危険性除去に取り組む。

問い米軍基地由来と見られるPFASの除去費用を、国が負担すべきではないか。

答え江原防衛省大臣官房審議官:活性炭の更新費用は制度上補助対象ではなく、現状、防衛省の補助は困難。在日米軍との因果関係が明らかでない中での補助も困難。

問い活性炭の更新に既存補助を使えないなら、新たな支援策を検討すべきではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:飲み水は命と健康に関わる問題であり、沖縄県の意見を丁寧に聞いて考える。

問い返還運動の現状と成果をどう捉え、閉塞感を打開するためにどう取り組むか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:「えとぴりか」の一般公開や研修、隣接地域への修学旅行誘致、SNSによる発信などで若い世代に働きかけ、日本外交を後押しする。

問い従来の事業に加えて、運動の閉塞感を打開する新しい施策を考えているか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:新規のものも含め、より一層の啓発活動を考えている。公表できる段階ではない。

問い人口減少や若者の減少が進む根室を中心とした地域を、どう活性化するか。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:有識者会議で啓発促進策を検討中。啓発施設が交流人口を増やし、地域振興にも資するよう議論しており、内閣府として地域振興を考える。

問いロシアに指定された団体の解除を求め、墓参に向けた交渉を進めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:ロシア側に指定撤回を求めており、引き続き粘り強く求める。

問い船舶だけでなく航空機による墓参も早期に再開できるよう、交渉準備を続ける考えか。

答え茂木外務大臣:航空機墓参は高齢の元島民の体力面などから望ましい。航空機を含む墓参再開は人道上の問題で日ロ関係の最優先事項の一つであり、働きかけを続ける。

問い一部の漁業協定は締結できる一方、他の協定では交渉が進まないのはなぜか。

答え魚谷水産庁資源管理部長:ロシア側の意図は水産庁では図りかねる。外務省と連携して協議実施を働きかけ、漁業権益の維持確保に向けて交渉する。石川外務省大臣官房審議官:安全操業の協議にロシア側は応じず、操業できない状態。協定の下で早期に操業できるよう、粘り強く働きかける。

問いウクライナ情勢下で日本が北極海航路を使えず、事業や研究も停止している理由は何か。中国の進出状況はどうか。

答え三宅国土交通省総合政策局次長:航路の利用動向や航行制度の情報収集など、利活用に向けた環境整備を行ってきた。国際情勢や政府方針を踏まえ、関係機関や事業者と連携して取り組む。

問い北極海航路用のLNGタンカーは現在どのように運航されているか。

答え三宅国土交通省総合政策局次長:ヤマルガス田からの輸送はウクライナ侵略の影響で制約を受け、日本向けは止まっている。一部の欧州向け輸送には本邦海運企業も参画している。

問い常温管理できる未開封の給食を持ち帰るなど、食品ロスに対応する方法を検討できないか。

答え神山文部科学省大臣官房文部科学戦略官:常温保存可能な未開封の残品は検討の余地がある。学校給食衛生管理基準の見直しの中で議論する。

問い沖縄型神経原性筋萎縮症の研究は順調に進んでいるか。

答え榊原厚生労働省大臣官房審議官:患者由来iPS細胞から運動ニューロンへの分化誘導や、アンチセンス核酸医薬品の設計・探索が進み、病態抑止を期待できる結果が得られている。研究や診療ガイドライン、医薬品開発を連携して進める。

問い非結核性抗酸菌症の検討はその後どう進んでいるか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:昨年10月の小委員会で、実態把握のためのサーベイランス体制を構築する課題を整理して議論し、引き続き検討している。

問い薬剤耐性の発生防止に向け、実効性ある普及啓発を行うべきではないか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:実態把握や適切な検査・治療の普及啓発は重要。原因菌の特定や長期培養、検査機器の普及などに課題がある。

問い検査は保険適用されているため、検査体制の普及に大きな障壁はないのではないか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:保険適用され、外注も可能。一方、検査の質の確保や、臨床現場で検査の必要性が十分認知されていない課題があり、普及啓発が必要。

問い一般向けと医療者向けに、感染経路や薬剤感受性検査の必要性を周知する環境を整えるべきではないか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:専門家による厚生労働科学研究で知見を集め、発生状況の把握や医療従事者・一般向けの普及啓発方策を検討する。

問い薬剤耐性ピロリ菌の状況を把握し、早急に対応する必要があるのではないか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:耐性状況の把握が重要。把握方法や体制、迅速な検査法、医療関係者への啓発を、研究班の設置も含めて検討する。

問いピロリ菌の除菌前に薬剤感受性検査を行うことが重要か。また、そのための環境を整えるべきではないか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:治療に際して薬剤感受性検査が必要。検査人材や機器・体制に課題があり、研究などを通じて把握方法や普及啓発の全体像を取りまとめる。

問い水平感染を含む普及啓発や、五類感染症への位置付けの検討はどう進んでいるか。

答え鷲見厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長:令和五年度から一般向け啓発や医師・保健所職員向け講習を支援している。水平感染を含む啓発を検討し、感染状況の把握に努めながら関係者の声を聞く。

問いデジタル田園健康特区とはどのような特区か。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:令和4年に指定された国家戦略特区の一つ。健康・医療データを使った健康増進や、救急車内のエコー検査、オンライン診療などに取り組む。

問い地方創生でスポーツや健康づくりをどう進め、その意義をどう捉えるか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:スポーツは個人のQOLや健康寿命の向上、地域の担い手の増加、医療費急増の抑制に寄与する。地方の活力向上に意義がある。

問いスポーツチームや選手が沖縄に集まるのはなぜか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:沖縄の温暖な気候に加え、国や県・市町村がキャンプや大会の誘致を支援し、スポーツ施設も整備されている。

問い沖縄で行われるスポーツチームのキャンプには、どの程度の経済効果があるか。

答え黒瀬内閣府政策統括官:内閣府による直接調査はない。沖縄県の試算では令和5年度サッカーキャンプが約30億円、調査レポートでは令和7年プロ野球春季キャンプが約224億円。

問い沖縄への鉄軌道導入が実現していないのはなぜか。

答え黒瀬内閣府政策統括官:事業効率性の評価が1を下回り、開業後40年間の累積損益の黒字転換も見込めず、採算性が課題。需要動向を注視して調査を続ける。

問いアジア大会の宿泊などでの新しい取組を、地域活性化に生かす考えはあるか。

答え今泉内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官:スポーツを通じた地域活性化は大切。地域の取組を後押しし、好事例の普遍化や大会支援、スポーツツーリズム促進を進める。

問いアジア大会とアジアパラ大会を、どう地方創生につなげるか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:大会は地域に楽しみや交流、経済活性化をもたらす。地場産業や地域の強みを生かして経済につなげる。

問い米国の北方領土問題に関する立場は何か。米ロや日米ロで協議したことはあるか。

答え茂木外務大臣:米国政府は一貫して日本の立場を支持している。国際的な支持や理解を得るため、米国などに説明を続ける。

問いウクライナ侵攻前と比べ、ロシアに残る日本企業や邦人の状況はどう変わったか。政府はどのような支援をするか。

答え茂木外務大臣:日系企業や在留邦人は侵略前から大きく減り、回復傾向にない。本年9月に危険情報を改定し、真に必要な渡航や滞在を行いやすくする取組をした。利益保護に適切に対応する。

問い来年度以降も従来と同様の用船料を支払う契約を結ぶのか。契約費用の費用対効果をどう考えるか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:「えとぴりか」は一般公開や研修、交流事業に使う。来年度以降の用船料は関係者と相談し、適切な額となるよう検討している。

問い沖縄県出身者を先住民族とする国連勧告などをめぐり、政府の立場と英語を含む国際発信の方針はどうか。

答え茂木外務大臣:政府は沖縄県出身者を先住民・先住民族と認識していない。国連を含む国際社会に説明しており、英語による正確な情報発信も含め適切に対応する。

問い沖縄の米軍の役割をどう位置付け、より対等な地位協定に向けて改定を進めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:安全保障環境は厳しく複雑化している。地位協定は事案の性格に応じて具体的に対応しており、取組を積み上げて協定の在り方を不断に検討する。

問い沖縄振興予算を支出してきた中で、県民所得が全国と比べて低い理由を政府はどう分析しているか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:沖縄の総生産や就業者数は全国を上回る伸びで、一人当たり県民所得も増加している。一方、労働生産性の低いサービス業への依存が高く、労働生産性は全国の約7割で推移している。

問い沖縄で摘発が相次ぐエトミデートについて、国として取締りに力を入れる考えはあるか。

問い元島民の気持ちを考えれば、北方領土を「外国に近い」とした大臣の発言はあり得ないのではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:総理から注意を受けた。日頃の言動に一層緊張感を持って職務に当たりたい。

問い有識者会議の中間取りまとめ素案では、標津町の北方領土館の老朽化にどう対応するとされているか。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:老朽化が著しい標津町の北方領土館について、建て替えに向けた基本構想・基本計画の検討策定費を令和8年度概算要求に盛り込んだ。

問い北方領土館の建て替えに向けた概算要求の額と内容は何か。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:2000万円を要求し、建て替えに向けた基本構想・基本計画の策定に充てる。

問い建て替え費用を国が負担し、地元の要望を聞いて進めるべきではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:建て替え費用は基本構想などの検討で扱う。地元や元島民、関係団体の意見を聞き、連携・協力して検討する。

問い北方領土隣接地域の市町ごとに異なる人口の推移を、どう受け止めているか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:隣接地域の人口が減少傾向にあることは、非常に厳しい状況と認識している。

問い人口推移の要因を分析し、地域振興策に生かすべきではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:北海道が計画を立てて取り組むものと承知している。内閣府は北海道の取組を注視し、隣接地域の振興を図ることが重要と考える。

問い地域振興に生かすため、人口推移の要因分析を少なくとも検討すべきではないか。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:北方領土隣接地域の振興や住民生活の安定に関する事項は、北特法で国土交通大臣が主務大臣と定められている。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:所管外のため自ら検討すると申し上げられないが、返還運動の拠点として取り組む。

問い地域間の負担差を踏まえ、寒冷地や地方への灯油支援を手厚くするよう検討すべきではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:重点支援地方交付金を拡充した。自治体が地域の実情を踏まえて燃料費支援を手厚く実施できるよう、寒冷地にも配慮した配分を行う。

問い与那国と石垣は、日本の防衛の最前線か。

答え吉田防衛大臣政務官:言わば防衛の最前線と認識している。

問い最前線では、敵勢力との交戦の蓋然性が最も高いと考えてよいか。

答え吉田防衛大臣政務官:仮定の質問への回答は困難。島嶼部への攻撃時は、平素から配備された部隊に加え、他地域から部隊を機動展開して対応する。個別具体的に判断する。

問い自衛隊には、国民に公表できる脅威度別の基地警備行動計画があるか。

答え伊藤防衛省大臣官房審議官:駐屯地の部隊特性や情勢に応じて警備体制を取る。詳細は手の内が明らかになるため答えられないが、あらゆる事態に対処できるよう警備する。

問い基地警備の行動計画と島民の避難計画を連動させる必要があるのではないか。

答え伊藤防衛省大臣官房審議官:警備体制の詳細は答えられない。関係省庁や自治体との連携を深め、住民の生命・安全確保に向けた検討を進める。

問い与那国や石垣の最前線基地に、隊員の家族を同伴させる理由は何か。

答え吉田防衛大臣政務官:隊員の任務遂行や士気には家族の理解と支援も必要。家族帯同を望む隊員には家庭事情に配慮し、宿舎を整備して赴任できる環境を整えている。

問い島民の避難計画と基地防御計画を連動させ、住民と隊員家族を迅速に避難させる考えか。

答え松尾防衛省防衛政策局次長:住民や隊員家族を含め、国民保護法の枠組みで迅速に避難させる。武力攻撃予測事態を早期に認定し、武力攻撃の発生前に適切に対応する。