拉致問題特別委員会まとめ2025-12-05

問い国連の強制失踪作業部会が安否と所在の確認を求めた12名について、政府の認識と現在の作業状況を聞く。

答え木原官房長官:関係機関と連携して、拉致の可能性を排除できない方々の捜査・調査を進めている。作業部会とは情報提供を含めて意思疎通しており、今後も取り組む。

問いアニメ「めぐみ」をいつ、どのように配付したのか。また、学校で拉致問題の授業にどの程度使われたのか。

答え鈴木内閣府副大臣:平成二十年度に全国の小中高校、特別支援学校、高等専門学校等へ約4万枚を配付した。令和六年度は、視聴した学校のうち1,804校からアンケート回答を得た。

問いコミックの電子版はどの程度利用されているのか。また、若者への啓発のためアニメ化を検討すべきではないか。

答え鈴木内閣府副大臣:令和四年六月から令和六年度までの貸出件数は4,490件。アニメ化を含む更なる活用の提案は参考にし、検討する。

問い中学生サミットや作文コンクールの参加者が、拉致問題の集会などで活動した具体例を聞く。

答え鈴木内閣府副大臣:昨年度は作文コンクール参加者1名、中学生サミット参加者5名、大学生等が国民の集いで意見を発表した。今年度は全国6回の集いすべてで若い世代の意見発表を予定している。

問い昨年の日中首脳会談で中国にどのような協力を求め、その後どう進展したのか。

答え木原官房長官:北朝鮮情勢の情報収集や国際社会との連携を行い、あらゆる選択肢を排除せず検討している。詳細は明らかにできない。茂木外務大臣:具体的なやり取りの説明は、解決に支障となり得るため差し控える。

問い高市内閣は中国にどのような要請や協力を求めていくのか。

答え茂木外務大臣:首脳会談で拉致問題への協力を求めたことは発表しているが、具体的なやり取りは公表していない。

問い高市総理が首脳会談を申し入れた時期と経路を聞く。

答え茂木外務大臣:北朝鮮には様々なルートで働きかけているが、タイミングも含めて回答を差し控える。

問い過去の経緯を改めて検証・分析し、今後の対応を考える方針は高市内閣も同じか。

答え木原官房長官:基本的に同じ考え方で取り組む。ただし、今後の対応に影響する検証や分析の内容は差し控える。

問い鑑定結果は「横田めぐみさんのものではない」ではなく、「本人のものという結論は出なかった」と表現すべきではないか。

答え木原官房長官:帝京大学では骨片5個中4個から同一、1個から別のDNA型が検出され、いずれも横田さんのDNA型とは異なった。その鑑定結果を受けて細田元官房長官が説明したと承知している。

問い当時の事実関係を改めて検証・分析し、事実に基づいて政府が行動すべきではないか。

答え木原官房長官:鑑定書の具体的な記載は捜査中の事件に関わるため回答を差し控える。鑑定結果は先に説明したとおり。

問い政府認定拉致被害者は17人なのに、警察庁が19人としている理由を聞く。

答え筒井警察庁警備局長:日本人の拉致容疑事案12件17名に、朝鮮籍の姉弟が国内から拉致された1件2名を合わせ、計13件19名としている。

問い帰国した5人と死亡とされた8人以外の、政府認定拉致被害者4人は誰で、現在何歳か。

答え清水内閣審議官:久米裕さん100歳、松本京子さん77歳、田中実さん76歳、曽我ミヨシさん93歳。

問い北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存情報が伝えられたとの報道内容を認めるか。

答え茂木外務大臣:拉致被害者などの情報収集に努めているが、個々の発言への回答は今後の解決に支障を来す可能性があるため差し控える。

問い訪日時にトランプ大統領が拉致被害者家族にどのような発言をしたか。

答え茂木外務大臣:トランプ大統領は家族に「米国はいつも心を寄せている」と述べ、拉致問題の即時解決への全面的な支持を改めて表明した。

問いルビオ国務長官は拉致問題についてどのような発言や対応をしたか。

答え茂木外務大臣:ルビオ長官は拉致問題の即時解決を支持し、日米外相会談では北朝鮮への対応で協力することで一致した。家族との面会では訴えに耳を傾け、一人一人と話した。

問い政府は米国に何を求め、米国はどう対応するのか。

答え茂木外務大臣:米国を含む国際社会との連携は重要だが、細かなやり取りは問題解決の支障にならないよう回答を控える。

問いこれまでの課題を踏まえ、今後どのように拉致問題に取り組むのか。

答え木原官房長官:担当大臣としてこれまでの思いを仕事に結実させたい。「私が最後の拉致問題担当大臣になる」との決意で取り組む。

問い令和七年度に舞台劇と映画上映会をそれぞれ何回予定しているか。

答え若山内閣府大臣政務官:全国で舞台劇は8回、映画上映会は20回を予定している。

問い北朝鮮人権状況決議の内容を説明してほしい。

答え有馬外務省総合外交政策局長:決議案は国連総会第三委員会でコンセンサス採択された。拉致問題は人道問題かつ国家主権の侵害であり、政府は国際社会と連携して解決に取り組む。

問い幅広い国民に拉致の事実を知ってもらう啓発の重要性について、見解を聞く。

答え木原官房長官:世代を超えて国民が帰国実現への意思を示すことが解決の後押しになる。国内外で有効な方策を検討し、啓発活動を続ける。

問い次回の組閣時に全閣僚がブルーリボンバッジを着用することを検討できないか。

答え木原官房長官:ブルーリボンバッジの着用には政府の意思を示す意義がある。組閣直後の集合写真では統一していなかったが、現在は全閣僚が常時着用している。

問い金正恩総書記とのトップ会談を実現するため、どのように道筋をつけていくのか。

答え茂木外務大臣:問題解決にはトップ会談が必要と考える。開始ルートや進め方は交渉の支障となるおそれがあり、回答を控える。

問い平壌マラソン参加などを踏まえ、渡航自粛の更なる周知を含めてどのような対応を取るか。

答え茂木外務大臣:政府は渡航自粛要請などを行い、外務省も海外安全ホームページで呼びかけている。この機会に改めて北朝鮮へ渡航しないよう国民に呼びかける。

問い暗号資産窃取やサイバー攻撃への捜査能力を強化し、北朝鮮への資金流出を摘発することについて見解を聞く。

答えあかま国家公安委員会委員長:関係省庁や事業者と連携して被害防止を進め、サイバー人材の確保・育成と捜査能力の向上に努める。攻撃の公表・非難による抑止と法令に基づく取締りを徹底するよう警察を指導する。

問い日米韓の安全保障連携や第三国との協働を、拉致・核・ミサイル問題への対応にどう結びつけるのか。

答え茂木外務大臣:日米韓は北朝鮮問題についてあらゆるレベルで意思疎通を強化する。各国との協議や制裁監視チームを通じて連携し、安保理決議の履行と核・弾道ミサイル計画の廃棄を求め、拉致被害者の帰国に取り組む。

問い北朝鮮の主張に対し、日本の立場を浸透させる情報戦略や、海外メディア・研究者・NGO・デジタル媒体との連携を聞く。

答え清水内閣審議官:万博期間中に英語のデジタルサイネージやポスター、会場展示を行った。毎年のオンライン国連シンポジウムでは家族や海外専門家、NGO代表が発信している。効果的な情報発信策を検討し、啓発を続ける。

問い関係機関の情報を連携し、科学的根拠に基づいて未認定事案などの国内調査をどう進めるか。

答え清水内閣審議官:拉致問題対策本部事務局は各省庁と連携して総合的対策を推進している。調査内容は差し控えるが、必要な情報を関係機関と共有して対応している。

問い日朝平壌宣言の包括的解決の方針にこだわらず、拉致問題を文字どおり最優先にして話合いを進めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:拉致、核、ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決する方針である。その中でも拉致問題は人道問題かつ国家主権の侵害であり、特に日本が主体的に取り組む課題である。

問い朝鮮学校が高等学校等就学支援金制度の対象になっていない現状を聞く。

答え福田文部科学大臣政務官:制度は、対象校に通う国内在住の生徒を国籍を問わず支援する。朝鮮学校は法令に基づく審査基準に適合すると認められず、対象に指定されていない。

問い朝鮮学校の無償化をめぐる参議院での発言を撤回してはどうか。

答え茂木外務大臣:発言を変えるつもりはない。十三歳の少女が拉致されることは人道上深刻で、人権侵害に当たる問題だと述べた。

問い日朝国交正常化について、現政権はどのように考えているか。

答え木原官房長官:日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現する方針である。