消費者問題特別委員会まとめ2025-12-05

問いSNS上の投資詐欺が疑われる広告について、金融庁は現在どのような対応をしているか。

答え若原審議官:昨年10月に情報受付窓口を設置し、広告等の情報を集め、SNS事業者と連携して削除に向けた取組を実施している。関係者と連携して被害防止に努める。

問い通報を待たずにネット上の違法・不適切な情報を収集する省庁横断の体制を、消費者担当大臣の下で整備する考えはあるか。

答え黄川田大臣:デジタル取引や特定商取引についての検討会を年明けから開催する予定で、デジタル取引の問題にも取り組む。

問い各社から圧力がある中、消費者と日本の事業者を守るため、同法を毅然と施行し運用する姿勢を示せるか。

答え塚田審議官:全面施行後も競争環境の実現に向けて実効的に運用する。問題行為が改善されない場合や違反が認められた場合は、必要な調査を迅速に行い、法に基づき厳正に対処する。

問い健康食品の実態と消費者保護、産業への影響を踏まえ、サプリメント規制をどのような考え方で検討するのか。

答え及川審議官:食品業界の実態や消費者団体など様々な意見を聞き、その他の健康食品の扱いも含めて実態に即した規制を検討する。

問いサプリメントの定義を形状に基づいて設けることについて、どのように検討しているか。

答え及川審議官:定義や製造管理は重要な検討課題。関係業界や消費者団体の意見を聞き、形状や機能などを踏まえて定義と規制対象の範囲を明確にする。

問い原料メーカー、製造受託業者、販売元の分業構造や責任の所在を踏まえて、規制を検討する考えはあるか。

答え及川審議官:原材料が複数事業者で製造される場合など、サプライチェーンの実態報告を受けた。原材料の受入れから最終製品の出荷まで全工程を管理する規制が重要で、関係者の意見を聞き実態を踏まえて検討する。

問い消費者保護と食品業界の実態を踏まえ、健康食品の規制検討にどう対応するか。

答え黄川田大臣:サプリメントの定義やGMPなど製造管理の在り方を議論し、関係団体・業界へのヒアリングを行う。厚生労働省と連携し、食品業界の実態を踏まえて審議会の議論を丁寧に進める。

問い内部通報制度の整備を企業の負担ではなく利益と捉える意識を広げる必要があるが、大臣の見解は。

答え黄川田大臣:通報体制を整え自浄作用を働かせることは企業にとってよいと考える。体制整備済みの事業者では、コンプライアンス意識の向上や違法行為を是正する機会の拡充につながったとの調査結果があり、支援を続ける。

問いEUのデジタル公正法の動きをどう把握し、ダークパターンやステマに国内でどう対応するか。

答え飯田審議官:2024年からEUと実務者会合を開催し、制度内容の議論の進捗を注視する。現行規制で対処可能な事案には厳正に対処し、年明けからの検討会で議論を進める。

問い各国の対応を把握しているか。また、内容量が減って価格が据え置かれる商品について、国内規制を検討する考えはあるか。

答え黄川田大臣:商品の容量変更等は表示しており、変更方法は事業者の判断に委ねる。関係法令上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適正に対処する。

問い家庭で食品に「先に食べて」シールを貼る取組を試行し、効果を検証する考えはあるか。

答え黄川田大臣:この取組を食材を使い切る行動を促す好事例と評価し、環境省と共有して今後の食品ロス削減の参考にする。

問い小規模自治体の相談機能維持と人件費支援の要望にどう応え、自治体に新たな支援策を周知するか。

答え尾原審議官:令和11年度まで、推進事業を活用する自治体に定額支援を継続する。全国の自治体に情報提供し、基礎自治体も含めて職員が各地を訪問し対面で説明する。

問い改正前の公益通報者保護法では、三号通報者も体制整備義務による保護の対象か。

答え飯田審議官:法定指針に定める体制整備で保護される公益通報者には、二号通報者と三号通報者も含まれる。

問い消費者庁は兵庫県に、三号通報者も体制整備の対象との解釈を伝え、知事の理解とそごがないと確認したのか。

答え飯田審議官:4月に二号・三号通報者も体制整備の対象と一般的な助言として伝え、5月に知事の法解釈と消費者庁の解釈にそごがないことを担当部署間で確認した。

問い消費者庁がそごがないと確認したのは、兵庫県知事の認識か。

答え飯田審議官:兵庫県知事の法解釈は消費者庁の法解釈とそごがないと確認した。

問い兵庫県知事が、三号通報は保護対象ではないとした元の発言を撤回したか。

答え黄川田大臣:知事から発言の撤回があったとは承知していない。

問い兵庫県知事が今も三号通報を保護対象外と認識している現状を、消費者庁は把握しているか。

答え飯田審議官:知事の法解釈は消費者庁の法解釈とそごがないと確認しており、体制整備も検討中と理解している。

問い香害に関する消費生活相談は、近年どのくらい寄せられているか。

答え尾原審議官:2015年度以降で1397件。ここ数年は毎年100件から200件ほど。

問い啓発ポスターは何枚印刷され、どこに配付されているか。

答え尾原審議官:令和5年7月の改定後、約1200か所に約4000枚を配付。消費生活センターや自治体の消費者行政担当部局、関係省庁などに配り、関係団体にも周知を依頼している。

問い香害について、リーフレット作成など消費者庁の発信を強化する考えはあるか。

答え黄川田大臣:関係省庁と最新の科学的知見などを共有し、活用するツールも含めて周知啓発を進める。

問いニセ警察官詐欺の件数の推移と、被害が拡大した原因は何か。

答え松田審議官:昨年下半期以降、警察官をかたり捜査名目で現金などをだまし取る被害が顕著になった。携帯電話にも無差別に架電され、若い世代にも被害が広がったことなどが一因と考えられる。

問い食品表示法の趣旨に基づき、加工食品は原料原産地表示を原則とする制度に改めるべきではないか。

答え黄川田大臣:構成原材料で最も重量割合が大きい生鮮原材料の原産地を確認できる場合は、製造地表示に代えてその原産地を表示できる。制度の理解に向け周知・普及に取り組む。

問い韓国で表示ができている中、日本で原料原産地表示を原則にできない理由は何か。

答え井上審議官:生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難であり、全ての加工食品に共通して適用できる制度として現在の仕組みができた。

問い国会での議論と有識者会議の議論のどちらを優先すべきか。

答え黄川田大臣:どちらが優先するかという問題ではない。消費者の利益と業界・製造者の理解を踏まえて議論を進めることが大切。

問い有識者会議の結論と国会での議論のどちらが大事か。

答え黄川田大臣:有識者会議の判断だけによるものではなく、総合的・現実的な選択をして答えを出している。

問い消費者側に立って原料原産地表示を徹底するため、制度の見直しを検討すべきではないか。

答え黄川田大臣:有識者会議の判断だけではなく、総合的・現実的な選択として答えを出している。

問い各地の地方議会から出された、ゲノム編集食品への表示義務を求める意見書にどう応えるか。

答え黄川田大臣:表示を求める地方議会の意見書が提出されていることは承知している。届出され流通するゲノム編集食品には、事業者がPOPや包装に自発的に情報を記載している。

問いゲノム編集食品の表示を求める消費者の声にどう応えるか。

答え黄川田大臣:現時点の知見では、ゲノム編集技術を用いたか科学的に判別することが困難であり、表示義務化は難しい。

問いゲノム編集食品を開発・流通させる企業の国への届出を義務化すべきではないか。

答え黄川田大臣:現段階では任意の表示でよいと考える。ゲノム編集食品は自然界でも起こり得る範囲の遺伝子変化を伴い、安全性もそれらと同等と整理され、遺伝子組換え食品とは異なり安全性審査なしで販売できる。

問い消費者庁、金融庁、警察の間で相談先が回される現状を、大臣は限界と認識しているか。

答え黄川田大臣:金融関係の相談・苦情は、査察監督権限を持つ金融庁に判断を委ねると考える。消費者庁も金融庁と連携して状況を判断する。

問い金融庁に相談すると民民の問題と言われるが、どのように理解すればよいか。

答え尾原審議官:金融庁は銀行法に基づく業務改善命令を出し、スルガ銀行の改善状況を現在もフォローしていると承知している。個別事案への回答は差し控えるが、金融庁と連携して注視する。

問い消費者庁が消費者問題と認識する基準と、スルガ銀行の問題を認識した時期はいつか。認識していない場合、その理由は何か。

答え尾原審議官:消費者と事業者の取引で消費者に被害が生じた場合は消費者問題に該当し得るが、一義的な判断基準はない。個別事案について、いつ知ったか、どう対応したかは回答を差し控える。

問い企業に包括的な補償・和解を促す仕組みや、行政主導の被害回復制度を進めるべきか。

答え尾原審議官:特定適格消費者団体の活動を支援する必要がある。まず被害の発生・拡大を防ぎ、関係法令に基づく行政処分や注意喚起に努める。

問い問題発覚前の金融庁の検査で、不正融資や書類偽造を認識していたか。

答え金子政務官:金融庁はスルガ銀行のコンプライアンス問題を早期に察知できず、モニタリングに課題があった。再発防止に向け、検査監督の考え方の発信などに取り組み、引き続き業務運営を監視する。

問い多数の被害者がいる中、金融庁は本当に不正を把握できなかったのか。

答え田部参事官:検査を含めてモニタリングを行ったが、コンプライアンス問題を早期に発見・察知できなかった。モニタリングに課題があった。

問い早期に察知できなかったことへの責任をどう受け止め、どのような再発防止をしているか。

答え田部参事官:相談情報を類似事例と合わせて分析し、事業の急拡大などを察知してリスク分析する体制を整える。検査周期が長い先を相対的に高リスクと考え、優先点検を実施する。

問い謝罪だけで被害者に対する責任を果たせるのか。被害者に説明できる内容を示せるか。

答え田部参事官:調停に行政が介入するのは難しいが、スルガ銀行が調停に誠実に対応し、債務者に寄り添うよう指導する。

問い所管外を理由とした放置を防ぎ、関係省庁が連携して最後まで対応するワンストップ型の救済策をどう構築するか。

答え尾原審議官:全国の自治体に消費生活センターがあり、相談先が分からない体制ではない。PIO-NETの相談情報を各省庁と共有し、緊密に連携して被害の未然防止・拡大防止に努める。

問い誘導的な画面表示や解約導線は現行法でどこまで不当表示に当たり得るか。国際動向を踏まえ、ガイドラインや法改正を検討すべきではないか。

答え黄川田大臣:現行規律で規制されるものには厳正に対処している。来年の検討会で、各国の動向も踏まえ、ダークパターンを含めて議論する。

問い人工甘味料の健康への影響には、まだ不明な点が多いという理解でよいか。

答え及川審議官:WHOは令和5年5月、非糖質甘味料を体重管理などの目的で使用しないよう勧告するガイドラインを公表した。エビデンス全体の確実性が低いとの記載も承知している。

問い国内の砂糖消費量は近年どのように推移しているか。

答え山口部長:中長期的には減少傾向だが、近年は経済活動の回復などを受け微増または横ばいで推移し、令和6砂糖年度は約175万トンの見込み。

問い輸入される人工甘味料を糖価調整制度の対象に加え、調整金で国内製糖産業を支えるべきではないか。

答え山口部長:人工甘味料は砂糖と異なる特徴に着目して需要される面があるため、調整金の対象とすることは引き続き慎重に考える。国内生産者や製糖工場への交付金で経営安定を図る。

問い米の消費が減り、パンや小麦製品の消費が増えているか。

答え山口部長:本年9月までの1年間で、パン購入量は3％減、麺類は3.1％増、米は4.2％増。米からパン・麺類への転換が進んでいるとはいえないが、別の統計ではパンや麺の生産量がやや増加したデータもある。

問い小麦粉の原料小麦について、生鮮原材料まで遡った原産国表示が困難なのはなぜか。

答え井上審議官:小麦は同じ年産・銘柄でも船ごとに品質が異なる。安定した品質の小麦粉を作るため配合を頻繁に変えるので、原産国の割合も変わり、表示の頻繁な変更が必要になる。

問い原料原産地表示の見直しに向けた議論や、消費者・生産者へのヒアリングは行われたか。

答え黄川田大臣:消費者庁は原料原産地表示に関する消費者ニーズの変化などを調査し、その結果を令和7年1月に消費者委員会食品表示部会へ報告した。

問い万博で行われた食品ロス削減の取組と、その成果はどのようなものか。

答え井上審議官:啓発、アプリを使ったフードシェアリング、余剰食品のフードバンク寄贈支援、廃棄物量の可視化などを実施した。成果は博覧会協会が取りまとめ中で、一定の成果が得られたと聞いている。

問い万博で得られた食品ロス削減の取組を、今後国内外に広げる考えはあるか。

答え黄川田大臣:万博の成果をレガシーとして、2027年国際園芸博覧会などの大規模イベントや国内外への情報発信に生かす。

問い美容医療に関するネット・SNS情報の質をどう確保し、トラブル防止や相談先の周知を進めるか。

答え尾原審議官:トラブル防止の情報発信を行い、契約問題は消費生活センター、医療に関する問題は医療安全支援センターに相談するよう周知する。

問い医療機関による費用負担が明らかでないインフルエンサーの情報発信に、どう対応するか。

答え尾原審議官:医療機関が費用負担などの便宜を図って投稿を依頼し、誘引性が認められない場合は医療法上の医療広告規制の対象にならない。消費者庁はトラブル防止の周知啓発を続ける。

問い公益通報に当たるかどうかは、最初にどこが判断するのか。

答え飯田審議官:通報者と通報を受け付けた事業者がそれぞれ判断し、判断が異なる場合は最終的に裁判所が判断する。

問い組織が公益通報の該当性を誤って判断し、通報者を特定する運用をした場合、どのような対策やペナルティーがあるか。

答え飯田審議官:令和7年の法改正で正当な理由のない通報者探索を禁止した。誤った判断の場合は、探索行為への損害賠償請求や、役員の経営責任追及が考えられる。

問い公益通報かどうかを、通報された当事者ではない第三者機関が判断すべきではないか。

答え飯田審議官:通報者と事業者の判断が異なる場合、事実認定や意見聴取などを経て、最終的には両当事者ではない裁判所が判断する。

問い組織が公益通報に該当しないと判断した場合でも、通報者を保護する仕組みはあるか。

答え飯田審議官:法の要件を満たす通報は保護される。内部公益通報に該当しない通報についても、受付・調査・是正措置などを法に準じて行うことが望ましいと示し、周知している。

問い改正法の正しい理解と運用をどう周知し、適切な運用をどう確認するか。

答え飯田審議官:行政機関・事業者団体向け説明会や都道府県別説明会、ウェブ広告などで周知する。現行法の行政措置権限に加え、新設される従業者指定義務に違反する事業者への検査権限を適切に行使する。

問い相談員の待遇、とくに報酬に関する現場の要望にどう対応するか。

答え黄川田大臣:相談員の処遇改善は重要だが、任用や処遇は地方公共団体が対応する。交付金の見直しで報酬などを支援する新メニューを検討し、担い手不足にも取り組む。

問いトクリュウ側への情報漏えい疑惑について、警察庁は事実関係をどう把握・調査し、再発防止策をどう講じているか。

答え松田審議官:個別事案への回答は差し控える。一般論として、漏えいの疑いがあれば調査し、判明した事実に即して対処する。共有範囲やアクセス権の制限など、情報管理の指導を続ける。

問い大臣がいう「時代に即した食品表示」とは何を意味するか。

答え黄川田大臣:個別品目ごとの表示ルールの見直しや、今後のデジタルツール活用の方向性を検討することなどを指す。

問い農薬の使用情報など消費者の判断に関わる情報を開示する「積極食品表示」について、政府はどう考えるか。

答え井上審議官:農薬は安全性が確認されたもののみ使用されるため、食品に使用の表示は必要ないと考える。農薬不使用食品のニーズには第三者認証などを通じた表示も可能。

問い農薬や遺伝子組換えに関する情報を表示する提案について、大臣はどう受け止めるか。

答え黄川田大臣:現行法に反しない限り、事業者が自らの判断で情報を表示することは妨げられず、積極食品表示はできる。消費者の合理的な選択に資する制度運用に努める。

問い輸入米から検出されたピリミホスメチルとテブコナゾールは、国内で米を作る際に使用できるか。

答え尾崎参事官:どちらの農薬も、現在、米の栽培に使用できない。

問いクロルプロファムを、国内のジャガイモに収穫後使用することは認められているか。

答え尾崎参事官:クロルプロファムはジャガイモを対象とする農薬として登録されておらず、使用できない。

問い残留農薬のあるポテトチップスを大人、子供、妊婦などがよく食べる場合、安全性は確保されるか。摂取量を加味した再評価をすべきではないか。

答え及川審議官:クロルプロファムの暴露評価では、許容一日摂取量に対する割合を一般で15.5％、幼小児で45.7％と推計した。輸入バレイショのポテトチップスを常食しても問題ないと判断している。

問い日本で認められていない農薬や病害虫による影響を懸念し、米国産生鮮ジャガイモの全面輸入解禁をやめるべきではないか。

答え根本副大臣:米国産一般流通用生鮮ジャガイモの輸入解禁要請を受け、両国で科学的協議を行っている。国内産地への影響が生じないよう協議する。

問い線虫被害の拡大を懸念し、生ジャガイモの全面輸入解禁はすべきでないか。

答え根本副大臣:線虫対策を進めている。国内産地への影響が生じないよう、科学的に協議する。

問い輸入米や輸入ジャガイモ、外国産原料の残留農薬情報が消費者に知られていない問題と、国内の安全な食料生産についてどう考えるか。

答え黄川田大臣:輸入食品の残留農薬の取締りは厚生労働省、国内の安全な農産物の生産は農林水産省が担う。消費者庁は関係省庁と連携し、科学的知見に基づく基準設定や分かりやすい情報発信を行い、消費者の安全確保に努める。