本会議まとめ2025-12-08

問いなぜ補正予算を総額21.3兆円に拡大し、11兆円を超える国債を発行するのか。規模ありきで編成を指示したのか。

答え高市首相:物価高への対応と危機管理投資、成長投資に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げた結果で、規模ありきではない。

問い物価高対策以外の経費は緊要な支出に当たらないのではないか。なぜ補正予算に盛り込んだのか。

答え高市首相:国民の安心、安全を少しでも早く確保し、強い経済を実現するため、真に必要な施策を積み上げた。

問い防衛費を補正予算に回し、米軍再編事業などに充てて対GDP比2％水準を達成するのは筋違いではないか。

答え高市首相:今年度中に実施すべき緊要性のある防衛事業に約8500億円を計上した。安全保障関連経費が約1.1兆円となり、当初予算との合計で対GDP比2％水準に達したもので、あえて補正に回したとの指摘は当たらない。

問い自治体の判断に委ねる重点支援地方交付金を、効果的な物価対策にするため、政府が具体的な指針を示すべきではないか。

答え高市首相:地方公共団体が地域の実情に応じ、生活者や事業者へのきめ細かな物価高対策に活用できるよう、2兆円を措置する。

問い未執行残高がある基金を含め、41基金に2.4兆円以上を積み増す必要があるのか。

答え高市首相:基金事業に2.5兆円を措置した。基金により安定的かつ効率的に事業を実施でき、経済対策の実現に資し、緊要性が認められたものに適切に予算措置した。

問い既存の交付金と内容がほぼ同じなのに、新たに地域未来交付金を創設した理由は何か。

問い黒字化目標を数年単位で確認する方針なら、足元の赤字拡大を許容するのか。財政不安や円安、金利上昇につながらないか。

答え高市首相:今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算を見極め、来年の骨太方針に向けて、より明確化する。

問い積極財政と財政健全化をどう実現するのか、道筋を示すべきではないか。また、補正予算の無駄の見直しや、中低所得者への支援への振替、対案の協議に応じるか。

答え高市首相:補正予算は物価高への対応と危機管理、成長投資に早期に着手するため、真に必要な施策を精査して積み上げたもので、政府として最適と考える。対案の協議への回答はない。

問い企業・団体献金を改革し、支部の数を制限して透明性を高める考えはあるか。

答え高市首相:自民党、公明党、国民民主党の実務者が本年三月に合意した内容を含む政治資金規正法改正案が提出済みで、国会審議に委ねる。

問い高市内閣はどのような方針で経済財政運営を行うのか。

問い交付金の推奨事業メニューや措置額の背景・理由は何か。自治体での早期執行をどう進めるのか。

答え高市首相:食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境整備など、地域の実情に応じて困難な状況にある方々を支えるため2兆円を措置する。このうち市町村に4,000億円を特別加算する。早期執行についての答弁はない。

問い暫定税率廃止に伴う安定財源をどのように確保するのか。

答え高市首相:歳出改革等を前提に、法人税関係租税特別措置や極めて高い所得の負担の見直しを検討し、本年末までに結論を得る。安定財源確保策は引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得る。

問い物価高を上回る持続的な賃上げに向け、政府はどう取り組むのか。

答え高市首相:二〇二六年の春季労使交渉で、物価上昇に負けないベースアップの実現を要請した。価格転嫁や取引適正化、賃上げに取り組む中小企業等への支援、交付金の推奨メニュー強化を進める。

問い戦略分野に今回緊急に予算措置をする狙いは何か。今後の投資をどう推進するのか。

答え高市首相:複数年度の予算措置を講じ、足下で必要な政策を実施するため、各戦略分野の投資促進策を盛り込んだ。

問い経済対策を通じて外交・安全保障政策をどう推進し、防衛力と外交力の強化の財源をどう確保するのか。

答え高市首相:国家安全保障戦略に定める対GDP比2％水準について、補正予算と併せて二〇二五年度中に前倒しして措置する。防衛力整備計画対象経費0.5兆円は決算剰余金を活用し、それ以外は補正予算全体の中で措置する。

問い省力化や高付加価値化への投資支援、規制緩和を通じて民間の国内投資を促し、持続的な賃上げにつなげるべきではないか。

答え高市首相:供給側への投資支援に加え、官公庁の調達や規制改革など需要側の支援を含む供給力強化策を取りまとめるよう指示した。総合経済対策に各戦略分野の投資促進策を盛り込んだ。

問い高校教育の質や研究力を高め、研究者が研究に専念できる環境を整える決意はあるか。

答え高市首相:高校教育改革促進基金による人材育成、国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の研究支援に必要な経費を計上した。

問いOTC類似薬の保険適用除外や高齢者の外来特例の見直し、診療報酬改定を進め、社会保険料を下げる改革を行うのか。

答え高市首相:OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しは、現役世代の保険料負担を一定規模抑制するよう、令和七年度中に制度設計し、令和八年度中に実施する。高齢者の外来特例や診療報酬改定への答弁はない。

問い来年通常国会での法案提出に向け、政府・与党での検討をどう進めるのか。

問い景気、物価、需給ギャップを踏まえ、補正予算の規模は必要かつ十分で最適と判断したのか。

答え高市首相:物価高への対応と危機管理投資、成長投資に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げた結果であり、最適なものと考える。

問い基金に積む額は年度内の事業内容に照らして妥当か。予算措置の基準や考え方は何か。

答え高市首相:基金要件への適合性や事業の必要性を精査し、三年ルール等に基づいて予算措置した。基金事業に2.5兆円を措置し、緊要性が認められたものを適切に計上した。

問い防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業の額は何を根拠に算定したのか。GDP比2％達成のための積み上げではないか。

答え高市首相:自衛隊の活動基盤強化、装備品の納入安定化・早期納入、米軍再編など、今年度中に実施すべき事業を積み上げ約8500億円を計上した。結果として対GDP比2％水準に達したもので、無理に達成するためではない。

問い障害児福祉の所得制限を直ちに廃止すべきではないか。

答え高市首相:障害児福祉は応能負担の制度で、三歳から五歳の福祉サービス利用者負担の無償化や、補装具費支給制度の所得制限撤廃を行ってきた。

問い高校無償化と同じ家庭に増税となる扶養控除縮小は筋が通るのか。同居高齢者の扶養控除との整合性をどう説明するのか。

答え高市首相:高校生年代の扶養控除は、児童手当など既実施の子育て施策との関係や所得再分配機能を踏まえ、令和八年度以降の税制改正で結論を得ることとされ、与党税制調査会で議論中。

問い消費税を5％に引き下げ、単一税率に戻してインボイスを廃止すべきではないか。

答え高市首相:飲食料品を二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討するとされており、消費税率引下げを選択肢から排除しない。

問いハイパー償却税制など加速償却を導入する考えはあるか。

答え高市首相:即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向け、検討を進める。

問い日本株や日本国債を対象にした国内投資枠をNISAに新設すべきではないか。

答え高市首相:NISAは抜本的な拡充と恒久化が行われたばかりで、まずは活用状況を見極めたい。

問い暗号資産の利益を金融商品と同様の分離課税にするなど、国内ウェブ3産業のために税制を見直す考えはあるか。

答え高市首相:暗号資産を金融商品として位置づける法整備や、取引業者等の報告義務の整備を前提に、見直しを検討するとされている。

問い環境性能割と自動車重量税の暫定税率を廃止し、自動車関連税制を見直すべきではないか。

答え高市首相:環境性能割は二年間に限定した停止を総裁選で訴えた。自動車関係諸税は安定財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされている。

問い補正予算による市場への影響をどう分析し、マーケットとどう対話するのか。

答え片山財務大臣:為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要で、過度な変動や無秩序な動きには必要に応じ適切に対応する。市場関係者と丁寧に対話し、財政の持続可能性と市場の信認を確保する。

問い年金生活者、単身世帯、非正規雇用労働者など幅広い層への家計支援をどう実行するのか。

答え高市首相:子育て応援手当、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じる。

問い自治体が事務コストの少ない水道料金引下げを特別加算措置で実施できるようにすべきではないか。

答え高市首相:水道料金の引下げは推奨事業メニューに明記している。交付金を昨年度の6,000億円から2兆円に拡充し、活用できるよう措置した。

問い医療・介護・障害福祉など現場で働く人への十分かつ継続的な支援と、報酬改定までの具体策をどうするのか。

答え高市首相:約1.4兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだ。令和八年度診療報酬改定で賃上げや物価上昇に適切に対応し、保育士等には5.3％の処遇改善を盛り込んだ。

問い中小企業の稼ぐ力を高め、持続的な賃上げを実現する具体的な道筋は何か。

問い緊要性の低い基金を見直し、市場の懸念や国民の不安にどう対応するのか。財政規律をどう考えるのか。

問い生産者が見通しを持てるよう、米の国内外需要をどのように拡大するのか。

答え高市首相:国内外で需要を創出し、主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進める。輸出向け商品のプロモーション、大規模輸出産地の形成、米粉商品の開発や海外展開に取り組む。

問い米憲兵の基地外での活動などを受け、日本の主権を守るため日米地位協定の改定交渉を速やかに求めるべきではないか。

答え高市首相:手当てすべき事項や事案の性格に応じ、最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきた。

問い来年度の沖縄振興予算で、県が求める3,000億円を確保すべきではないか。

答え高市首相:令和八年度予算に所要の額を計上し、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興を総合的、積極的に推進する。

問い基地負担や経済的損失を軽減する施策を補正予算でどう位置づけるのか。沖縄の地域住民への生活不安をどう評価し、声を政策に反映するのか。

答え高市首相:基地負担軽減は最重要課題の一つで、地元の声に耳を傾け丁寧に説明する。補正予算には嘉手納以南の土地返還を進める事業を計上し、基地負担軽減に寄与する見込み。

問い防衛費を補正で積み増すことは緊要性の観点に反し、周辺国との緊張を高めないか。抑止力強化と緊張緩和をどう両立するのか。

答え高市首相:防衛力強化の事業は現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性がある。抑止力強化と緊張緩和の両立についての答弁はない。

問い米国への投資をやめ、生活者の購買力や国内供給力を高める政策を進めるべきではないか。

問い消費税を廃止し、農業、医療、介護など倒産が増えている業種を徹底救済すべきではないか。

答え高市首相:物価高に早急に対応し、危機管理投資と成長投資で安全、安心な社会と強い経済を実現するため、真に必要な施策を積み上げた。暮らしを守り強い経済をつくるため、戦略的な財政出動を行う。

問い物価高対策として消費税を減税し、インボイスを撤廃すべきではないか。

答え高市首相:飲食料品を二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討するとされており、消費税率引下げを選択肢から排除しない。

問い最低賃金の引上げが経済対策に記載されていないのはなぜか。二〇二〇年代に全国平均1,500円という目標を維持するのか。

答え高市首相:骨太方針二〇二五で、二〇二〇年代に全国平均1,500円という目標の達成に向け努力を継続する方針を閣議決定しており、目標は維持されている。

問い医療・介護の危機を踏まえ、必要な予算を確保する政策へ転換すべきではないか。

答え高市首相:約1.4兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込み、速やかな支援に取り組む。社会保障関係費や報酬改定について、賃上げ、経営安定、人材確保を踏まえて適切に対応する。

問い原告に直接謝罪し、再減額方針を撤回して生活保護基準額を全額補償すべきではないか。

問い学費値上げを放置する政府の姿勢を改めるべきではないか。

答え高市首相:国立大学の授業料は、各法人の自主性、自律性を確保しつつ、教育費負担にも配慮し、国が標準額を示し、標準額の1.2倍を上限に各法人が設定する仕組みである。

問い辺野古工事や契約済み装備品の支払いを前倒しする緊要性はあるのか。対GDP比2％への前倒しは帳尻合わせではないか。

答え高市首相:自衛隊の活動基盤強化、装備品の納入安定化や早期納入、米軍再編など、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた。結果として対GDP比2％水準に達したもので、帳尻合わせではない。

問い総理の発言は日中間の合意を覆すものではないか。発言を撤回すべきではないか。

答え高市首相:台湾に関する日本政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりで、変更はない。

問い企業・団体献金の禁止や裏金問題の全容解明を棚上げした定数削減法案を撤回すべきではないか。

答え高市首相:政治資金の透明性確保に向けた議員立法案を提出し、政党の資金調達も幅広く検討している。定数削減は過去にも提案があり、前向きな発言も多く、暴挙との批判は当たらない。