沖縄北方特別委員会まとめ2025-12-08

問い日ロ地先沖合漁業交渉が継続しているが、双方の争点や合意に向けたハードルをどう捉えているか。

答え魚谷資源管理部長:来年一月から相手国の二百海里水域で操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議中。具体的な争点や見通しは差し控えるが、日本の漁業者に合理的な操業条件が確保できるよう交渉する。

問い日本も主体性を持ってウクライナの和平に尽力する考えか。

答え英利外務大臣政務官:関係国の外交努力を支持し、公正かつ永続的な平和の実現に向けた取組に主体的に関与する。

問い若年層向けの啓発運動を今後どのような方針で進めるのか。

答え津島内閣府副大臣:展示館や「えとぴりか」の活用、修学旅行の誘致、SNSでの発信などにより若い世代への働きかけを重点的に進め、国民世論の啓発に取り組む。

問い北方墓参の現状はどうなっているか。

答え津島内閣府副大臣:再開の具体的な展望を申し上げる状況にはないが、ロシア側に再開を強く求め、再開可能な状況になれば速やかに実施できるよう準備する。

問い北方墓参が人道的な問題であることは、ロシア側とも共通認識か。

答え石川外務省審議官:人道的観点から行われてきた事業との認識は日ロ両国で共通している。日本側から実施を断ったことはなく、ロシア側は日本の制裁などを理由に応じていない。

問い北方墓参の再開に向けて、ロシア側とのパイプを常に持っているのか。

答え石川外務省審議官:あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけている。ロシア側は日本の制裁などを理由に事業に応じていないが、意思疎通を続けている。

問い戦争が始まった後もロシア側と情報交換やコミュニケーションを続けているのか。

答え石川外務省審議官:様々なレベルで働きかけ、ロシア側とのコミュニケーションを取ってきている。

問い北方墓参の再開が可能となる状況とは、戦争が終結した場合という認識でよいか。

答え津島内閣府副大臣:国際的な交渉が行われており、予断を持った回答は控える。人道的観点から突破口が開ける可能性もあると考える。

問い再開可能な状況になれば、すぐ動ける準備は整っているのか。

答え三浦北方対策本部審議官:国内関係者間で実施計画を作成し、ロシア側にもメールとファクスで送付している。

問い高市総理の台湾有事に関する発言以降、尖閣諸島の状況に変化はあるか。

答え吉田防衛大臣政務官:中国海警局の船舶は引き続きほぼ毎日接続水域で確認され、今月二日に領海侵入も確認された。警戒監視に万全を期す。

問い総理の発言以降、中国側の一連の措置は沖縄全体にどのような影響を及ぼしているか。

答え津島内閣府副大臣:一部クルーズ船の寄港キャンセル、上海・福州便の減便や欠航、中国研究者の国際会議参加キャンセルがあった。沖縄の入域観光客に占める中国の割合は五％程度で、今後も状況を注視する。

問い野球のメッカ沖縄の実現に向けた現状はどうなっているか。

答え津島内閣府副大臣:令和七年春には国内外の二十のプロ野球チームが沖縄でキャンプを行った。地元の要望を聞きながら、野球振興への支援を続ける。

問い海外からはどの国の球団が何球団来ているか。

答え津島内閣府副大臣:令和七年春は韓国の三星ライオンズと斗山ベアーズの二球団。

問いガソリン税の暫定税率廃止が沖縄経済に及ぼす影響を、政府はどう見ているか。

答え矢作沖縄振興局長:一般論として、家計負担の軽減や物流コストの削減など、経済の活性化につながることが期待される。

問い沖縄で見込まれる具体的な軽減効果や寄与度について、政府の見通しはあるか。

答え矢作沖縄振興局長:具体的な数字は手元にない。一般論として家計負担の軽減や物流コスト削減などの効果が期待される。

問い令和九年五月十四日の期限後も、沖縄県の一リットル当たり七円の軽減措置を継続するのか。

答え矢作沖縄振興局長:政府は軽減措置を継続したいと考えている。令和九年五月以降の継続は、法案審議や地元要望、離島の価格状況などを踏まえて丁寧に検討する。黄川田沖縄担当大臣:地元要望等を踏まえ、継続について前向きに丁寧に検討する。

問い鉄道整備など沖縄の特殊事情に対し、内閣府として対応していく考えはあるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:鉄軌道導入は費用便益比などの分析を含め、沖縄振興に資するか検討する。沖縄の課題や振興策に向き合って実行していく。

問い内閣府はこれまで沖縄の物流コストについて包括的な調査をしたことがあるか。今後、調査を行う予定はあるか。

答え黒瀬政策統括官:網羅的な調査はしていないが、物流事業者へのヒアリングなどで実態把握に努めてきた。黄川田沖縄担当大臣:令和八年度当初予算で物流の実態把握に必要な予算を要求しており、今後も現状把握に努める。

問い沖縄の物流コストについて、内閣府が包括的な調査をしてこなかった理由は何か。

答え黒瀬政策統括官:既存の政府統計や物流センサスのデータを活用し、それを補うヒアリングもしてきた。さらに必要な情報がないか検討する必要がある。

問い今後、沖縄の物流コストについて包括的な調査を行う予定はあるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:令和八年度当初予算で物流の実態把握に必要な予算を要求中。黒瀬政策統括官:調査項目を検討し、ヒアリングも行う。工業品の輸送費を含む物流コストを把握し、既存の支援策の有効性も分析して検討する。

問い物流コストの調査は、その先の対応策を見据えて行うという理解でよいか。

答え黒瀬政策統括官:調査項目やヒアリング内容を検討し、工業品の輸送費を含む物流コストを把握する。支援策の有効性も分析しながら考える。

問い物流コストという沖縄の地理的不利性に、政府としてどう取り組むか。

答え黄川田沖縄担当大臣:令和八年度の調査予算を確保し、見えてくる課題を分析・検討して沖縄振興に努める。

問い物流の実態調査に必要な予算規模はどの程度か。

答え黒瀬政策統括官:事業の内数であり、正確な数字は申し上げにくい。

問いゆがふ製糖の建て替えについて、農林水産省はどのように対応するか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:令和七年度補正予算で、県や市町村が八・三％まで上乗せ支援を行う場合、国等と合わせて補助率を七六・六％とする。沖縄・鹿児島の製糖工場に限り、単年度補助上限額を三十億円に引き上げ可能とする。

問い要望書の内容を精査し、サトウキビ農家への支援拡充に向けた予算に配慮する考えか。

答え山口農産政策部長:交付金や増産基金、農業機械導入、土づくり、優良品種への転換などを支援している。引き続き必要な予算の確保に努める。

問いサトウキビ農家がドローンで農薬を散布できるよう、どのように対応するか。

答え尾崎農林水産省参事官:登録農薬の使用方法を追加する際の試験要件を見直し、生産者団体等の試験や散布技術の実証を支援している。産地の要望を把握し、ドローンに適した農薬の適用拡大を進める。

問い沖縄を日本経済のフロントランナーとして、いつまでに確立する考えか。

答え黄川田沖縄担当大臣:フロントランナーとなること自体に達成時期はない。目指す方向に向け、国家戦略として沖縄振興策を総合的に推進する。

問い基地負担について、所信で述べた「沖縄の皆様の理解を得る」とは、どのような理解を得ることか。

答え黄川田沖縄担当大臣:基地負担の軽減は重要課題と認識している。県民の意見を丁寧に聞き、基地跡地利用を始め沖縄振興策に力を尽くす考えを説明している。

問い所信表明で述べた地域の安定と繁栄を確保する取組とは何か。

答え茂木外務大臣:国際社会の地域を指し、自由で開かれた国際秩序を堅持し、日米同盟国や同志国との連携を強化して、外交活動や国際協力を展開する趣旨。

問いこの一年の米軍関係事件・事故の件数や、米側に要請した件数、要請で防げた件数はあるか。

答え茂木外務大臣:強く要請を続けている。外交上のやり取りの詳細は差し控えるが、米側とは様々なレベルでやり取りし、再発防止策を着実に実施していると承知している。

問い事件・事故や爆音に悩まされない沖縄をつくるため、政府はどのような対応をするか。

答え茂木外務大臣:米軍関係の事件・事故はあってはならない。中国の海警船の活動とは同じレベルで扱う問題ではないが、再発防止に取り組む。

問い北谷浄水場のPFAS問題について、どの省庁が関係し、具体的にどのような対応を検討しているか。

答え宮崎防衛副大臣:内閣府所管の一括交付金のハード交付金や、令和元年に防衛省が補助した経緯を念頭に検討している。

問いPFASの汚染源を究明するため、米軍施設への立入りを再度申し入れるか。

答え茂木外務大臣:PFOS漏出時には環境補足協定に基づく立入りを実施してきた。関係省庁が連携し、施設内外の環境対策が実効的になるよう取り組む。

問い米兵が日本人も拘束できると発言した動画を見た上で、外務大臣はどう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:米側が詳細な事実確認を行っており、現時点で予断を持った回答は控える。軍事警察の使用は個別具体的な状況に即して判断され、一定の場合には米軍人以外にも使用できる。

問い与那国島の診療所の医師を確保するため、政府はどのように対応するか。

答え黄川田沖縄担当大臣:令和八年度以降の指定管理者選定を含む医師確保は沖縄県と与那国町が検討中。内閣府と厚生労働省は助言し、今後も相談に乗る。

問いゆがふ製糖の副産物施設に沖縄振興予算を活用できるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:地元関係者間で相談中であり、地元の意見を踏まえて沖縄振興策として何ができるか考える。

問いゆがふ製糖の建て替えで補正予算債を使える事業主体の要件は何か。県や市町村、JAなどが設立する法人は該当するか。

答え橋本総務省審議官:地方債は自治体が事業主体の場合のほか、農協などの公共的団体や、国・自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人の事業に自治体が補助する場合に活用できる。補正予算債は、国の補正予算事業で年度内に交付決定された事業の地方負担部分が対象。

問い県、JA、市町村などをまとめた組織は公共的団体に該当するか。JAへの補助に補正予算債を使えるか。

答え橋本総務省審議官:JAが直接事業を行う場合は公共的団体として対象となる。複数団体出資の法人は、国や自治体が資本金等の二分の一以上を出資し、自治体が補助する場合が対象となる。

問い基地近傍で、身分証を示さない日本人を米軍憲兵隊が拘束できるのか。

答え茂木外務大臣:基地近傍で危険な行為等があった場合には、米軍人以外も拘束可能。山本外務省参事官:施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合など、合意議事録等に基づき軍事警察を使用できる。

問い軍事警察を使える「近傍」とはどの範囲か。国際通りなどの繁華街でも日本人を拘束できるという解釈か。

答え山本外務省参事官:近傍は、施設・区域の安全を害する犯罪の既遂または未遂を行い得る程度に近傍した場所と定義されている。本件は米側が事実確認中で、予断を持った回答は控える。

問い軍事警察が令状なしで現行犯逮捕できる要件について、日米間で運用や定義をどう確認しているか。

答え山本外務省参事官:合意議事録は地位協定の実施細目などを定める国際約束であり、地位協定は合意議事録などを含む大きな法的枠組みである。

問い沖縄県内における過去五年間の米軍関係者の飲酒と刑法犯の検挙件数、検挙率はどうなっているか。

答え松田警察庁審議官:令和三年から令和七年十月末までの米軍関係者による刑法犯の検挙件数は沖縄県で三百二十二件。

問い沖縄県以外の米軍基地所在自治体でも、基地近傍の繁華街で合同または米軍単独のパトロールをしているか。

答え山本外務省参事官:自治体などが主体となり、米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例がある。

問い民間人を対象外とする認識のもと、IDカード提示の徹底など、誤認拘束の再発防止策をどう講じるか。

答え茂木外務大臣:米側は事実確認が終わるまで単独パトロールを中断し、隊員を再教育している。地位協定に整合したパトロールと再発防止策の徹底を働きかける。

問い米軍関係者による事件や事故を徹底的に減らすため、外務大臣はどう取り組むか。

答え茂木外務大臣:再発防止が徹底されるよう、米側に更に強く働きかける。

問い合同委員会の代表を双方の文官にすること、防衛省の担当局長を日本側代表にすること、議事録を公開することについての見解は何か。

答え茂木外務大臣:外務省の北米局長が日本側代表で、防衛省の地方協力局次長らが代表代理を務め、関係省庁の連携は取れている。合意事項や議事録は日米双方の合意がなければ公表されないが、公表可能な事項はできるだけ公表するよう努める。

問い北方四島交流事業で択捉島を訪問した際、現地で交流したロシアの人々にどのような印象を持ったか。

答え黄川田沖縄・北方担当大臣:択捉島を訪れ、既に多くの人が住んでいることを実感し、北方領土問題を平和裏に解決したいとの思いを強くした。

問い納沙布岬での発言について、元島民や関係者に誤解を与えたことをどう受け止め、今後どのように取り組むか。

答え黄川田沖縄・北方担当大臣:発言が誤解を受けかねないと考え、その後、北方領土は我が国固有の領土と説明した。報道を残念に思い、総理から注意を受けたため、日頃の言動に一層緊張感を持つ。

問い北方墓参の再開に向けて、政府は今後どのように交渉を進めるか。

答え英利外務大臣政務官:北方墓参の再開は人道問題であり日ロ関係の最優先事項の一つ。政府は様々な機会に再開を求めており、引き続き粘り強く求める。

問い現在どのような日ロ交流が行われているか。企業や自治体などの人的交流を今後再開する考えはあるか。

答え茂木外務大臣:ロシアに残る企業への支援や相談を続ける。九月に必要なビジネス渡航の注意喚起レベルを引き下げた。経済交流や自治体間交流を含む人的交流は大切であり、適切な形で二国間交流を維持する。

問い若年層の北方領土の認知度をどう捉えるか。高校入試で北方領土を扱う取組を全国に広げる考えか。

答え黄川田沖縄・北方担当大臣:若年層の認知度は相対的に低く、若い世代の関心喚起と理解促進が重要。三浦北方対策本部審議官:学校で積極的に取り上げられるよう研修や教材を周知し、入試での出題にも協力を求める。

問い戦争体験者がいなくなる中、写真や映像などの一次資料を保護し、戦争と戦後の歴史を正確に次世代へ伝えることをどう考えるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:一次資料は貴重であり大切にすべきだという認識を共有している。一次資料を大切にしながら、平和や歴史を考えることが重要。

問い辺野古工事の進捗と完成時期の見通しはどうか。総工費九千三百億円の試算に変更はないか。

答え宮崎防衛副大臣:工事は着実に進み、現時点で事業全体に遅れはない。変更後計画の工事着手から完了まで九年三か月、提供手続完了まで約十二年。総工費は約九千三百億円と示しており、今後の工事進捗を踏まえて検討する。

問いGW2050 PROJECTSの円滑な実施と推進のため、国はどのようにリーダーシップを発揮し、沖縄の発展に貢献するか。

答え黄川田沖縄担当大臣:基地返還跡地の先行取得や跡地利用計画策定を支援し、関係省庁や地元自治体と連携して早期実現に必要な対応を行う。

問い対馬丸の水中調査や撮影を含む調査は、どの程度進んでいるか。

答え矢作沖縄振興局長:年度内のしかるべき時期に報告・公表できるよう、引き続き調整している。

問い中国海洋調査船による日本の同意のないEEZ内調査を、国際法上どう受け止め、どう対処するか。

答え茂木外務大臣:確認の都度、海上保安庁が調査中止を要求し、外交ルートでも中止を強く申し入れ、抗議している。今後も冷静かつ毅然と対応する。

問い中国が調査を繰り返す意図を政府はどう考えているか。

答え茂木外務大臣:活動自体の意図について説明する立場にはない。調査活動はあってはならず、冷静かつ毅然と対応する。

問い東シナ海における日本の海洋調査の現状と今後はどうか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:東シナ海で物理探査による地質構造調査の実績があり、今後は政府全体で戦略的観点から対応する。木下海上保安庁部長:関係機関と海底地形等を計画的に調査し、必要な海域の調査を続ける。古田文部科学省審議官:JAMSTECが東シナ海を含む世界の海洋で観測し、研究を推進する。

問い遺骨収集を担うボランティア団体への補助上限引き上げなど、今後の財政支援をどう考えるか。

答え伊澤厚生労働省審議官:沖縄県と相談し、要請を踏まえて財政支援してきた。支援額や対象範囲などの要望を聞き、必要な対応を検討する。

問い水の安定供給に対する国の責務と、水道施設の老朽化対策について政府の見解は何か。

答え松原国土交通省審議官:国には水道事業者への技術的・財政的援助の責務がある。管路更新や複線化を位置づけ、必要な予算確保に努める。黄川田沖縄担当大臣:沖縄の水道施設の老朽化は喫緊の課題で、関係省庁と連携しハード交付金を含む必要予算の確保に努める。

問い漏水事故を踏まえ、沖縄の施設整備に必要なハード交付金などの予算を確保すべきではないか。

答え黄川田沖縄担当大臣:水道施設の計画的更新が重要であり、関係省庁と連携し、ハード交付金を始め必要な予算確保に努める。

問いPFAS汚染源の特定に向け、政府は米軍に基地内調査を求めるべきではないか。

答え江原防衛省審議官:キャンプ桑江の浄水施設は基地内の必要な水を供給し、周辺住民には供給されていない。地域の不安を踏まえ、米側に安全管理を求め、関係機関と連携して必要な対応を行う。

問い潮乃森の埋立てを早期に完了するよう、政府は県に働きかける考えか。

答え黄川田沖縄担当大臣:沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市の事業調整会議について、今年度は開催頻度を増やすなどして県の事業が進むよう働きかける。

問い物価高や輸送費で厳しい離島のサトウキビ農家に、国はどのような支援を行うか。

答え山口農産政策部長:基金や肥料費、土壌分析、肥料散布機などへの支援を行っている。内閣府とも連携し、持続的な生産に取り組めるよう支援する。

問い離島のサトウキビ生産を支える水の供給など、農業基盤整備をすべての島で完了する考えか。

答え黄川田沖縄担当大臣:かんがい施設や区画整理を進めるため、公共事業費を確保し、関係省庁と連携してハード交付金を含む必要予算の確保に努める。

問い運転免許取得を含む若年シングルマザーの自立支援の取組を、国は支援するか。

答え源河こども家庭庁審議官:自治体を通じた自立支援プログラム、資格取得給付金などを実施している。就業から定着までのモデル事業や、生活基盤の安定化を組み合わせた支援を広げる。

問い沖縄県が水道管の更新を予算の心配なく進められるよう、一括交付金を抜本的に増額すべきではないか。

答え黄川田沖縄担当大臣:令和八年度予算概算要求で物価高騰等を踏まえた増額を要求し、令和七年度補正予算案にも緊急性・必要性の高い事業の所要額を計上した。老朽化対策への充当は県の判断だが、優先度の高い事業に活用してほしい。

問い米国の核戦略は変わったのか。今後、沖縄に核兵器が公然と持ち込まれる可能性はあるか。

答え茂木外務大臣:米国が日本の非核三原則に係る立場を理解していることなどを踏まえ、現在、核兵器を搭載する米艦船や航空機の日本への寄港、飛来、通過は想定していない。

問い米国が非核三原則を理解しているなら、三原則を見直す必要はないのではないか。

答え茂木外務大臣:安保関連三文書の見直しは、厳しさを増す安全保障環境の下で、国民の安全や領土等を守る観点から行う。

問い占領下の沖縄に核兵器が大量配備され、使用訓練も行われていたことをどう認識しているか。

答え茂木外務大臣:日本復帰前の沖縄における米軍の核兵器配備について、政府として承知していないと従来から答弁している。

問い核兵器の危険と隣り合わせだった占領下の沖縄について、政府はどのように認識するか。

答え茂木外務大臣:復帰前の沖縄における米軍の核兵器配備を政府として承知していないとの従来の答弁を繰り返した。

問い当時の立法院が佐藤首相に核兵器撤去などを申し入れた事実を調べ、政府答弁を改めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:一九五九年にB52が爆発・炎上した事故と、当時の県議会が佐藤首相に申し入れたことは事実だろうが、それと核兵器の存在は別の議論である。

問い一九七一年の衆議院決議はどのような内容か。佐藤首相はどのような見解を示したか。

答え有馬外務省局長:決議は非核三原則の遵守と、沖縄返還時に核が存在しないこと、返還後も持ち込ませないことを明らかにする措置を求めた。佐藤首相は三原則の遵守を声明し、返還時に沖縄の核抜きが明らかになる措置を検討すると述べた。