内閣委員会まとめ2025-12-10

問い人事行政諮問会議提言に示された「優秀な人材」の具体的な概念と、採用試験や人事評価での能力実証の工夫を問う。

答え川本総裁・米村局長:高い視座、広い視野、深い専門性に加え、柔軟な発想力や自己規律を備えた人材である。政策討議の導入や評価基準の明確化により育成を図る。

問い各府省庁からの要望を踏まえた「公務のブランディング」の具体像と、府省横断チームによる魅力発信の進捗を問う。

答え米村局長:各省ばらばらではなく公務一体としての魅力発信が必要との要望を受け、7月から全府省参加の府省横断チームを開催し検討を進めている。

問い比較対象企業規模を50人以上から100人以上に、本府省対応を500人以上から1000人以上に引き上げた客観的・合理的理由を問う。

答え川本総裁:人材獲得競争の激化を踏まえ職責重視で見直した。民間労働者の過半数をカバーし総合職併願者の8割が1000人以上企業から内定を得ている実態に基づく。

問いこれまでの自主返納から法律上の不支給に変更した理由と、自主返納継続時と比較した実質的な削減額の差を問う。

答え松本大臣・松本統括官:申合せより明瞭性を高め内閣の決意を示すため明記した。不支給総額は年間約5億円だが、従前の返納額との実質差は約4400万円規模である。

問い閣僚給与の不支給措置がAI専門官など高度な技術・技能を有する専門職の採用や処遇に影響を及ぼさないか問う。

答え松本統括官:任期付職員法に基づく専門職員は一般職であり人事院勧告に基づき増額改定されるため、特別職不支給の影響は受けない。

問い閣僚給与を参照している最高裁長官等の給与体系への影響と、法律に明記された不支給期間の想定を問う。

答え松本統括官・松本大臣:最高裁長官等は閣僚給与を参照してきたが政策的判断に基づく。不支給期間は内閣の判断であり現時点で期限は想定していない。

問い他律部署における上限超え残業の要因として国会対応業務が占める割合と、質問通告ルールや業務効率化の進捗を問う。

答え川本総裁:他律部署では国会対応と予算・会計業務が上位を占める。制度簡素化やシステム化を進めつつ国会側への協力要請も含め縮減に努める。

問い指定職の平均2.8％引上げにあたり、国会法第35条（議員歳費同額規制）により事務次官給与が不当に抑えられている現状の是正を問う。

答え松本大臣:指定職は平均2.8％引上げとした。現行給与法が35条により次官給与を直接抑えているわけではないが、優秀な人材確保に向け国会での議論に期待する。

問い脳・心臓疾患リスクの高い長時間超過勤務を根絶するための人事院の取組と、国家公務員の心身の健康維持策を問う。

答え荒井局長・川本総裁:月100時間超の残業防止を最優先に対処している。激しい人材獲得競争の中で優秀な人材を確保し守るため、職場環境改善に全力を挙げる。

問い初任給が地域別最低賃金を下回る事態に対し手当で補填する仕組みを廃止し、俸給表そのものを大幅に底上げすべきか問う。

答え川本総裁:最低賃金の急激な上昇に伴い一部職員で生じ得る差額を補填する暫定手当である。全体の俸給表改定も行い適切な給与水準確保に努めている。