安全保障委員会まとめ2025-12-11

問い中国側から正式な事前通報はなかったという認識に変更はないか。通告の内容と形式を確認したい。

答え小泉防衛大臣:訓練時間・場所を示すノータムや航空情報、航行警報は事前に通報されていないとの説明に変更はない。約30分にわたる断続的なレーダー照射が問題の本質で、事前通報の有無は本質ではない。

問い中国艦載機に領空侵犯のおそれがあったとしてスクランブルした判断の理由は何か。

答え小泉防衛大臣:航空自衛隊は中国海軍空母遼寧の艦載機を警戒監視し、領空侵犯のおそれがあると認めて緊急発進した。空母周辺の島々の領空と国民の生命財産を守るため、対領空侵犯措置を行うのは当然だった。

問い事案の全体像を把握するため、出せる範囲で時系列にまとめた資料を委員会に示せないか。

問い訓練内容の事前通報の形式・タイミング・対象空域など、誤認を防ぐ具体的なルールを海空連絡メカニズムに組み込むよう中国側に求めるか。政府の取組や目標時期を聞きたい。

答え小泉防衛大臣:対話には常にオープンに臨む。海空連絡メカニズムは年次会合・専門会合、ホットライン、艦船・航空機間の直接連絡の3本柱で、信頼醸成や不測事態の回避に意義がある。懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねる必要がある。

問い今回の給与改定は、少子化や大学進学率上昇などを背景とする自衛隊の新規募集に効果があるとの見通しを持っているか。

答え小泉防衛大臣:令和6年の採用は年間計画1万5000人に対して9000人台だった。今回の改定で中堅層も含む全世代の給与が上がり、採用試験合格者へのアンケートでも入隊を促進する効果があった。今年度は、過去の入隊率による機械的な見積りで1万人以上を確保できるのではないかとしている。

問い米軍憲兵による民間人拘束について、警察はどのように受け止めているか。

答え服部警察庁長官官房審議官:日米地位協定の解釈に関わるため、警察として答弁する立場になく、回答を差し控える。

問い基地外のパトロール中、米軍憲兵が日本人の民間人を拘束することは可能か。

答え山本外務省大臣官房参事官:地位協定上、施設・区域外で日本側当局との取決めに従い連絡して使用する場合など、軍事警察を使用できるケースがある。今回の事案は米側が事実関係を確認中としている。

問い日本の警察と連携する基地外パトロール中に、日本人を拘束できるのか。

答え山本外務省大臣官房参事官:今回のケースは米側が事実関係を確認中であり、地位協定上は先に述べた2つのケースで警察権の行使があり得る。

問い今回の米軍憲兵による拘束事案で、被害者は救済の対象となるか。

答え森田防衛省地方協力局長:公務執行中の行為などによる損害は日米地位協定第18条第5項に基づき処理し、請求があれば米側と協議して賠償額を決め、被害者の同意を得て支払う。個別の対応は明らかにできないが、警察や米軍と連携して適切に対応する。

問い警察と連携しない米軍の単独パトロールを廃止すべきではないか。主権を守るため、今後どう対応するか。

答え小泉防衛大臣:外務省によれば、米側で詳細な事実確認が行われている。被害者の心情に配慮し、警察や米軍と緊密に連携して適切に対応する。

問い汚染濃度が高い大工廻川の源流はどこか。

答え森田防衛省地方協力局長:大工廻川は北谷浄水場の水源の一つである比謝川の支流で、嘉手納飛行場の中を流れている。

問い給与法や令和7年度予算による環境整備に加え、勤務環境の見直しや、さらに手厚くする考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:改善は道半ばで、在任中にできる限り取り組みたい。自衛官俸給表の見直しや、隊員と家族に任務への感謝を示す社会づくりなど、金銭面以外の取組も必要だ。

問い残業の実態を調査し、その結果を俸給表の見直しに生かせるか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:令和10年度の俸給表改定の検討に向け、全自衛官を対象に勤務実態調査を行った。結果を基に自衛官固有の勤務の特殊性を考慮して確認・整理し、超過勤務手当の取扱いを部外専門家の意見も踏まえて検討している。

問い両立支援制度を利用して子どもの送り迎えをした場合、給与や昇給に影響するか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:妊娠・出産や男女を問わない育児休業について、休業期間を昇任に必要な在職期間に算入し、本人や家庭の事情に配慮して人事異動を調整している。

問い子育てを男女の自衛官にとって続けやすくするため、子育て期の時間を保障する考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:隊員や家族の願いを一つでも形にしたいと考えて取り組む。

問い住民説明会を拒むのはなぜか。

答え小泉防衛大臣:地域ごとに適切な情報提供の形があり、説明会に限らず、現場職員や自衛隊員が日頃から地域交流を重ねて理解を求めている。

問いミサイル配備の理由や場所の選定、急速に決まった経緯など、住民の疑問に向き合って説明しないか。

答え小泉防衛大臣:健軍駐屯地への配備については8月29日に熊本県と熊本市に説明した。地元の協力が必要であり、今後も丁寧な説明と適切な情報提供を行う。小野防衛省大臣官房長:配備時期は未確定だが、基本的に年度末までの配備と県・市に説明している。

問い日中関係の現状をどのように認識しているか。

答え小泉防衛大臣:政府として正しい情報を速やかに提供し、主張すべきことを主張する。懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねる必要があり、防衛当局間の意思疎通を続ける。

問い中国側の渡航・航空機の自制要請などで経済活動にも影響が出る中、今後どのような外交を展開するか。

答え堀井外務副大臣:情報収集・分析と対応の検討を行っている。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべきとの立場で状況を注視し、適切に対応する。日本側は日中間の対話にオープンである。

問い日中関係の冷え込みで青森のナマコ相場が下落する中、防衛大臣から農林水産大臣に思いを伝えてもらえないか。

問い今回の給与改定に、大臣は満足し納得しているか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊には十分ということはなく、今回の改定も現場からは控えめな要求だと思う。一方、全世代の給与が過去最高額になり、来年に向けて自衛官独自の俸給表改定を進める。

問い人事院勧告による改定ではなく、防衛省独自に自衛官給与を決める制度に変えるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:人事院勧告とは別に、自衛隊の任務や勤務環境の変化を踏まえた自衛官俸給表の改定を検討している。令和10年度の改定を目指し、少しでも早くとの思いもある。

問い政府は地下シェルターについてどのような取組をしているか。

答え笹野内閣官房内閣審議官:先島諸島で地下に一定期間滞在できる特定臨時避難施設の整備を進め、関係省庁が支援している。令和7年4月1日現在、全国で約6万1000か所の緊急一時避難施設が指定され、うち地下施設は4200か所。シェルター確保の実施方針を今年度末までに策定する予定。

問いミサイル着弾時の避難場所を確保することを、国防の一つと考えるか。

答え小泉防衛大臣:避難施設の確保は国防の一つであり、国家安保戦略にも国民保護のための取組として位置づけられている。政府として武力攻撃を想定したシェルター確保を進める。

問いインテリジェンスの重要性をどう捉え、機能強化にどう取り組むか。

答え小泉防衛大臣:インテリジェンス機能の強化は不可欠と考えている。政府や与党の議論も踏まえ、防衛省として連携し、機能強化に努める。

問い海空連絡メカニズムを含む自衛隊と中国軍の意思疎通の現状をどう評価し、課題は何か。

答え小泉防衛大臣:海空連絡メカニズムなど様々なチャンネルで意思疎通できる状態を確保している。自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流も滞りなく行われ、今後も意思疎通のチャンネルを確保することが重要。

問い中国側と日本側の主張が対立する中、情報をどう開示し、情報戦をどう乗り切るか。委員会で秘密会を開く考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:事案の本質は、中国側が約30分にわたり断続的にレーダー照射したことだとし、NATO事務総長やイタリア国防大臣にも日本の立場への理解を求めた。正しい情報を伝えていく。

問い事案で得た情報を装備品やソフトウェアの改修にどう生かすのか。航空自衛隊に内製化できる能力を持たせる考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:ウクライナでは早ければ約1週間で装備品を更新し、現場の評価を反映して毎週または2週間のサイクルで更新していると聞いている。戦場の教訓を直ちに反映する仕組みも三文書改定の論点として考える。

問い員数9人の人的基盤強化企画室をさらに増員すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:企画室の体制を増強し、自衛官の処遇や生活環境の改善、生涯設計の確立に向けた企画立案を進めたい。効果検証と不断の見直しを踏まえて強化に努める。

問い防衛戦略の実行に必要な人材の不足状況を、安全保障上問題のない範囲で知りたい。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:令和6年度末の充足率は幹部92.8％、准尉96.2％、曹98.4％、士60.7％。平均年齢は幹部約42.2歳、准尉・曹約39.3歳、士約22.3歳。

問い若手隊員のうち、高卒・大卒・他業界からの転職者の割合は分かるか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:募集対象は高校生、専門学校生、大学生が中心で、最近は既卒者も募集している。割合は手元にないため回答を省略する。

問い自衛官の人材獲得で競合する求人は何か。待遇や給与を比べたとき、現在の給与に競争力はあるか。

答え小泉防衛大臣:自衛官の志願者は他の公務員を併願することが多い。自衛官二士の初任給は22万4600円、対応する警察庁の警察官は21万6400円。俸給表改定の検討を進め、必要な人材を確保できる環境づくりに努める。

問い人材確保のため、給与以外にどのような待遇改善を検討しているか。現場の声は調査しているか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:処遇・生活・勤務環境の改善や新たな生涯設計に取り組んでいる。令和5年度の営内者アンケートで把握した要望を施策に反映し、本年4月の全自衛官アンケートでは回答者約8.7万人の半数以上が近年の生活・勤務環境の改善を評価した。

問い海外軍隊の待遇のうち、自衛官に取り入れられそうなものは何か。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:諸外国では軍人や家族に教育・住居・メンタルヘルスなどの支援があり、研究を続け、参考にして取り入れられるものを検討する。

問い自衛隊組織の理念について、防衛大臣の見解を聞きたい。

答え小泉防衛大臣:隊員が働きがいを感じられる環境をつくり、職務への自発的な貢献意欲の高い組織をつくることが不可欠。一人一人の生き方や働き方に合った選択肢を伝えていきたい。

問いこれまでの組織文化をどう評価し、今後どのように改革するか。取組やスケジュールも知りたい。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:令和7年度中の組織が目指す方向の明文化に向け、部隊への意見照会、隊員への聞き取り、エンゲージメント調査、上司と部下が議論できる心理的安全性のある組織づくりを進めている。

問い隊員の貢献度を評価し、その結果をキャリア面談やキャリアプランの提示にどう生かすか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:人材の需給を踏まえてキャリアパスを決める一方、可能な限り隊員の適性や意向を踏まえ、教育や勤務の経験を生かす。専門性を生かすキャリアパスは士気向上や人材確保にも有効と考える。

問い隊員一人一人の能力や貢献を適切に評価し、士気向上につなげるため、具体的に何に取り組んでいるか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:隊舎の建替え・改修、空調整備、居室の個室化、無線LAN環境の拡充、女性用区画の整備などを進めている。小泉防衛大臣:制度の確立と、組織が一人一人の仕事ぶりを見ていることをフィードバックするのが大切で、隊員の仕事ぶりを伝えるよう努める。

問い退職自衛官の業種別就職状況や処遇水準、離職率をどの程度把握しているか。再就職支援の現状と今後の方向性はどうか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:若年定年制隊員は退職約3年前、任期制隊員は約1年前から支援し、全国約1400人の就職援護隊員が求人開拓などを行う。支援希望者のほぼ全員が就職先を確保し、再就職者の約8割が満足と回答した。令和6年12月から令和7年9月の求人数は約7万3000件で、前年同期比約14％増。

問い今年の沖縄戦史学習資料は、どのような経緯と方針で改定されたか。幹部候補生学校以外の改定先も知りたい。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:住民被害の実態に触れていないなどの報道や国会質問を受けて改定した。幹部候補生学校のほか、陸上自衛隊の教育訓練研究本部、富士学校、高射学校、情報学校、航空学校、施設学校、武器学校、需品学校、輸送学校、小平学校、衛生学校、化学学校で改定した。戦争の惨禍を繰り返さない思いを持ち、新資料で教育する。

問い見直した学習資料から、牛島司令官の辞世の句も削除されたか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:決別電報と自刃の事実は記載したが、決別電報と辞世の句の内容は記載していない。資料の目的に照らし、内容を記載する必要はないと判断した。

問い第15旅団ホームページに掲載された牛島司令官の辞世の句を、大臣の責任で削除するよう指示しないか。

答え小泉防衛大臣:辞世の句は沖縄県の本土復帰に伴う当時の臨時第1混成群長の訓示に記載されている。部隊の情報発信の在り方は、地元に接し地域の実情に通じる各部隊長が判断すべきと考える。

問いレゾリュート・ドラゴンで防衛省が与那国町への米軍HIMARS展開を働きかけたか。地対空誘導弾が配備された場合、米軍ミサイルと一体運用される可能性はあるか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:日米共同訓練の調整内容は相手国との関係から回答を差し控える。中距離地対空誘導弾部隊は防空任務を担い、日米が共同対処する場合も島の安全を守るため防空任務を全うする。自衛隊は日本の主体的判断と法令に従い、米軍とは独立した指揮系統で行動する。

問い日米共同訓練は防衛的なものではなく、他国も攻撃目標にしている訓練と一体ではないか。

答え小泉防衛大臣:日米の抑止力を高めて戦争や紛争を防ぐことが大前提であり、地対空誘導弾は日本の領空を侵そうとする飛行隊に向けて撃つ防御的なものだ。