法務委員会まとめ2025-12-11

問い裁判官、検察官の給与水準が一般の政府職員より高く設定されている趣旨を聞く。

答え内野司法法制部長:裁判官は司法権を担う職務と責任の特殊性を踏まえた給与体系。検察官は司法権の適正・円滑な運営に重大な職責を有し、裁判官に準ずる性格があるため、裁判官に準じた俸給としている。

問い福井事件で裁判所が検察官の訴訟活動を厳しく批判したことをどう受け止めるか聞く。

答え佐藤刑事局長:裁判所の指摘を重く受け止め、真摯に反省して教訓とすべきとのコメントを発したと承知している。誤りが判明した場合の撤回や、必要に応じた経緯説明・証拠開示などを全国の検察官に周知した。

問い福井事件を再審法改正の立法事実そのものだとして、なぜ検証しないのか聞く。

答え佐藤刑事局長:無罪判決確定後に公表を前提とした検証を行うかなどは、個々の事案に応じて検察当局が検討・判断すべきと考えている。

問い前川さんへの直接の謝罪を求め、再審法を議連案に沿って改正すべきか聞く。

答え平口法務大臣:再審制度が適切に機能することは重要。法制審議会で十分な検討が行われ、できる限り早期に答申が得られるよう努め、議論の結果を踏まえて対応する。

問い裁判官はどのような働き方をしているか、簡潔に聞く。

答え板津最高裁人事局長:勤務時間の定めはなく、裁判所は個々の勤務時間を把握・管理していない。判決の起案や令状処理で平日夜や休日に働く場合があり、各地の裁判所では負担を把握し、必要に応じて助言や事務負担の見直しをしている。

問い検察官の普段の働き方と、十年前からの違いを聞く。

答え佐藤刑事局長:情報通信技術を悪用した複雑な犯罪や、精査が必要な電磁的記録媒体が増えている。身柄事件の時間制限や、関係者の都合に合わせた夜間・休日の取調べなどがあり、一定の超過勤務を行っている。

問い裁判官や検察官を法務省に出向させる必要性と、人数などの実態を聞く。

答え村松政策立案総括審議官:法務本省勤務者は近時、検察官出身者が約120人、裁判官出身者が約70人。司法制度や基本法令の立案、訟務事務に実務経験を生かすことや、法曹実務家が多様な経験を積むことが理由。

問い近年の裁判官の採用実績と定員割れの状況、その理由の分析、離職の実態を聞く。

答え板津最高裁人事局長:新任判事補は七十三期66人から七十七期90人へ増加。令和七年十二月一日現在、判事は定員2155人に対し現在員2076人で欠員79人、判事補は定員842人に対し現在員660人で欠員182人。判事補の退官者は令和三年度15人、令和四年度12人、令和五年度14人、令和六年度12人。依願退官の理由は様々だが、全国転勤を挙げる者が相応にいる。

問い検察官の離職の実態を聞く。

答え村松政策立案総括審議官:平成二十七年度から令和六年度に任官した検事のうち、任官後五年以内に離職した者の割合は8％程度。

問い司法修習後の初年度と、裁判官任官後の年収の推移を聞く。

答え板津最高裁人事局長:東京特別区の地域手当20％など諸手当を含む年額は、判事補任官時が約680万円、判事任官時が約1060万円、裁判官任官後約20年の判事4号が約1680万円と試算できる。

問い検察官の任官直後、十年後、二十年後の年収を聞く。

答え村松政策立案総括審議官:勤務地などによる個人差はあるが、任官直後は680万円、10年後は1060万円、20年後は1680万円程度。

問い弁護士の収入と比較して裁判官・検察官の給与を議論する意見をどう受け止めるか聞く。

答え内野司法法制部長:裁判官・検察官は定額給与の国家公務員、弁護士の多くは経費を負担し報酬を得る事業主的な形態で、就業形態や職務内容が異なるため、収入の単純比較で給与水準を決めるのは困難。ただし人材確保は重要で、採用の実情を注視する。板津最高裁人事局長:配置や担当事務を工夫し、育児・介護との両立支援を周知。本人の希望や家族事情にも配慮して任用・配置する。

問い国選弁護報酬と民事法律扶助報酬が長年据え置かれている理由を聞く。

答え内野司法法制部長:民事法律扶助では立替え償還制のため、報酬引上げが利用者の償還負担増につながることも考慮する必要がある。国選弁護等は基礎報酬・加算報酬の増額を重ねたが、民事法律扶助の着手金は引き上げられていない。

問い地方も含めた司法アクセスのため、国選弁護・民事法律扶助報酬を引き上げる必要について法務大臣の見解を聞く。

答え平口法務大臣:全国の司法アクセスを充実させるには各地域の弁護士確保が重要で、報酬はその要素になり得る。一方、業務内容や事件の困難性、公平性、国費支出への国民の理解を踏まえ慎重な検討が必要。関係機関と協議し、必要な検討を続ける。

問い民事法律扶助を原則給付とし、負担能力に応じて費用を負担する制度へ転換する案について、法務省の見解を聞く。

答え内野司法法制部長:一人親が養育費等を請求する際の償還免除要件を緩和する運用改善を令和六年四月から始めた。原則給付・応能負担への転換は、法テラスの財政基盤への影響などから慎重な検討が必要。必要な法的支援を届けるため、まずは適切で柔軟な運用に努める。

問い修習給付金と住居給付金の金額が何年間変わっていないか、物価に合わせて今後変更するか聞く。

答え板津最高裁人事局長:平成二十九年十一月に採用された七十一期から支給が始まり、金額は変更されていない。物価水準に合わせて逐次変更する制度とは認識しておらず、制度の安定運用の観点から関係機関と連携して状況を注視する。

問い税・社会保険料の負担を考慮して修習給付金を引き上げる必要について、最高裁の考えを聞く。

答え板津最高裁人事局長:基本給付金と住居給付金は雑所得で、税や社会保険料の負担が生じる場合がある。住居給付金や、希望者が無利息で受けられる修習専念資金の貸与などにより、修習に専念できる環境の確保を図っている。

問い貸与金を返済する谷間世代の課題に、法務省としてどう対応するか求める。

問い今後の増員計画が家事事件の増加に対応できるか、長期化を防ぐ具体策と併せて聞く。

答え馬渡家庭局長:令和六年度から調停期日の間隔短縮に向けた取組を実践。令和七年度に家裁調査官を5人増員し、令和八年度は10人の増員を要求している。事務分担も見直し、事件動向や処理状況を踏まえて体制整備に努める。

問いDVや心理的虐待などの事件に関する研修を強化し、子供の意向調査の手法を標準化すべきではないか聞く。

答え馬渡家庭局長:父母間の葛藤の仕組みやDV・虐待の考え方、審理の在り方に関する研修を行ってきた。子の意向調査では、着眼点や分析・評価の手順を整理する研究があり、その知見を研修で共有している。引き続き研修の充実を検討する。

問い家事事件の増加を踏まえ、家裁調査官や調停委員の手当・報酬の見直しをどこまで検討しているか聞く。

答え板津最高裁人事局長:事件動向や家裁調査官の関与を含む処理状況を把握して体制整備を行っている。各職場で執務状況や家庭事情に目配りし、業務の効率化などを通じて働きやすい環境を整えていく。

問い不信任率が上昇した国民審査の結果を最高裁はどう捉え、分析しているか聞く。

答え清藤最高裁総務局長:令和六年十月二十七日の審査では6名が対象となり、罷免を可とする投票の割合は平均10.46％。要因の客観的分析は困難で、事務当局として評価は控える。

問い司法への不信感が広がっているとの見方や、法制審議会の答申を扱う姿勢について大臣の見解を聞く。

答え平口法務大臣:法制審議会委員は公正公平な立場から選んでおり、諮問後は大臣の立場から議論にとやかく言えない。司法や法務行政への多様な意見に耳を傾け、信頼に応えるよう課題に取り組む。

問い裁判官の実績や考え方など、国民審査の判断材料を増やすため、最高裁はどのような改善をするか聞く。

答え清藤最高裁総務局長:審査の際は報道機関のアンケートに裁判官が回答し、その内容が広く公開されている。裁判所として今後も適切な情報発信に努める。

問い法曹関係者の養成課程で、ジェンダーや女性の人権についてどのような教育をしているか聞く。

答え松浦文科省審議官:法科大学院では憲法・刑法の授業で基本的人権や女性に対する犯罪を扱い、慶応義塾大学法科大学院ではジェンダーと法の科目を開設している。

問い検察官向けの専門分野の養成制度や、専門家の外部レビューを義務づけていないことへの見解を聞く。

答え佐藤刑事局長:検察官に理系出身者はいるが少ない。全分野の専門家になるのは不可能であり、疑問を持って話を聞き、専門知見が必要な場合は専門家に聞いたり鑑定を依頼したりすることが重要。

問い比較対象企業を百人以上・千人以上とする規模の妥当性と、従業員数以外の尺度で選ぶ必要性を聞く。

答え植村人事院給与局次長:百人以上は諮問会議の提言や民間従業員の過半数をカバーすることなどを踏まえた。本府省職員については、総合職採用者の併願先の8割以上が千人以上の企業だったことなどから見直した。給与比較の方法は引き続き研究する。

問い改定率が人事院の民間較差に及ばず、職位による増減率にも差があることへの法務省の見解を聞く。

答え内野司法法制部長:裁判官・検察官の報酬や俸給は、対応する特別職・一般職の改定率に応じて改定額を定めるスライド方式を採用している。職務と責任の特殊性を反映しつつ、人事院勧告を尊重し、国家公務員全体の給与体系との均衡を保つためで、合理性があると考える。

問い裁判・刑事手続のデジタル化で、裁判官や検察官の業務負担がどの程度改善する見通しか聞く。

答え清藤最高裁総務局長:改善の程度を具体的に示すのは困難だが、記録の運搬など物理的管理が不要になり、複数人での利用やデータ活用による事務の効率化が期待される。佐藤刑事局長:検察庁内での記録の運搬がなくなるなど、業務効率化に資する。定量化は難しいが、情報通信技術の活用を含め効率化を検討する。

問い近年新設された、または新設される庁舎は、どのような考え方で整備されているか聞く。

答え染谷最高裁経理局長:法廷や手続室、執務室にネットワーク機器やディスプレーを整備し、利用者が電子記録にアクセスしやすく、職員がデジタル化後の業務を円滑に行える環境を整えている。

問い無実の人が有罪になる人権侵害を速やかに救済すべきことと、現行再審法に不備があることに同意するか聞く。

答え平口法務大臣:処罰されるべきでない者が処罰された場合は速やかに救済されるべき。再審制度は個別事件の是正と確定判決の法的安定性の双方を考慮し、様々な角度から検討する必要があるとして、法制審で早期答申を得られるよう努める。

問い冤罪被害の救済に時間がかかった事例を挙げ、現行法に不備がないと考えるのか聞く。

答え平口法務大臣:再審制度には様々な議論があることを承知している。法制審で幅広い観点から議論中であり、現時点で所見を述べることは差し控える。

問い人権回復に長い時間がかかった事件について、大臣が理由をどう考えているか聞く。

答え平口法務大臣:法制審議会で幅広い観点から議論していると述べた。

問い再審開始決定に不服申立てがない場合、再審公判で検察官が有罪を主張・立証できるか聞く。

答え平口法務大臣:再審開始決定が確定した後の再審公判で、検察官は被告人の有罪立証をすることもできる。開始決定への不服申立ての在り方は法制審で議論中であり、まず議論を見守る。

問い再審開始決定への不服申立てが三度あり、本人が98歳で再審公判が始まらないことを人道に反すると思うか聞く。

答え平口法務大臣:個別の事案についてコメントすることは差し控える。

問い法務局などの現場が人手不足で疲弊しているとして、概算要求を上回る人員の純増を求める。

答え平口法務大臣:法務省の行政課題に適切に対応するには体制整備が必要で、今後も必要な人員の確保に努める。