予算委員会まとめ2025-12-12

問い国民が今回の補正予算で物価高に負けず頑張ろうと思える内容だと自負しているか。

答え高市首相:自負している。

問い政府は国民生活の現状をどう認識しているか。

答え城内経済財政政策担当大臣:低中所得者には、物価上昇で家計が相当苦しい方もいると認識している。

問い食料品の高騰について、政府はどの程度の負担と認識しているか。データがあれば説明してほしい。

答え吉岡政策統括官:二人以上の勤労者世帯の消費支出に占める食料品の割合は、2019年の18.9％から2024年の21.6％へ上昇した。低所得層は割合と上昇幅が大きい傾向にある。食料品価格は本年十月に前年比7.8％上昇した。

問い消費者物価指数について説明できるか。

答え吉岡政策統括官:手元にすぐ準備できていない。

問い食料品価格はどの程度上昇しているか。

答え吉岡政策統括官:直近では本年の十月に前年比7.8％上昇した。

問い食料品価格が7.8％上昇する中、補正予算は家計の圧迫にどう対処するのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:重点支援地方交付金の生活者向けは総額一兆円で、食料品向けに中低所得者を中心とする約四千億円を特別加算する。

問い交付金で一人当たりどの程度の支援が届くのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:おおむね一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加え、食料価格高騰への特別加算として一人三千円相当を措置する。

問い今回の支援はいつ国民に届くのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:ガソリン暫定税率廃止は十二月三十一日、電気・ガス代支援は来年一月から三月。交付金は自治体に可能な限り年内の予算化をお願いしているが、議会の了承によるタイムラグがある。

問い自治体には年内の予算編成を求めているのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:年内の予算化をお願いしている。自治体ごとに議会への諮り方などがあり、できるだけ迅速な執行を考えている。

問い地方自治体にも年内の予算化を求めているのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:年内の予算化をお願いしている。林総務大臣:自治体ごとに日程は異なり、補正予算成立後に正規の手続を取るが、今できる準備はしてよい。

問い十二月議会が開かれている中、自治体が年内に予算化できるのか。

答え林総務大臣:自治体ごとに日程は異なる。補正予算成立後に正規の手続を取るが、現時点でできる準備はしてよい。

問い年内予算化のため、自治体に臨時議会を開くよう求めるのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:自治体には、可能な限り年内に予算化することが望ましいと伝えている。

問い今回の支援は一回限りなのか、その後どうするのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:ガソリン暫定税率廃止と一人二万円から四万円の所得税減税は継続する。基礎控除の物価連動の引上げは令和八年度税制改正で検討する。子育て応援手当、重点支援地方交付金、来年一月から三月の電気・ガス支援は臨時的措置。

問い今後の物価上昇をどう見通しているか。

答え城内経済財政政策担当大臣:為替、海外と国内の物価差、災害やパンデミックなど、経済動向によって物価は変化する。

問い過去の傾向を踏まえ、物価高が中期的に続くかを分かりやすく説明してほしい。

答え城内経済財政政策担当大臣:ロシアのウクライナ侵略による資源・食料価格高騰や、コロナ禍後の世界的な需要回復が契機となった。足下では米など食料品価格や円安による輸入原材料価格が物価を押し上げる一方、エネルギー価格は下がっている。今後も経済動向や指標を注視する。

問い全ての物価上昇が悪いのか、良い物価高と悪い物価高を説明してほしい。

答え城内経済財政政策担当大臣:良しあしの判断は難しい。足下の消費者物価は前年比三％程度で、主因は米など食料品価格の上昇。賃金と物価の好循環には需要の安定的拡大と供給力の強化が重要で、経済対策を速やかに実行する。

問い電気自動車の普及は政策目標なのか。検討中の課税が普及や成長戦略の足かせにならないか。

答え赤澤経済産業大臣:脱炭素化に向けEV普及を促進する立場。車体課税は重量と環境性能に応じた公平、中立、簡素な在り方を検討し、令和八年度税制改正で結論を得る。補助金なども含め、政府全体として普及を進める。

問いEVへの課税を重くすると、普及政策の足かせにならないか。

答え赤澤経済産業大臣:車体課税は与党税制調査会で公平、中立、簡素の原則に照らして議論中。EVやFCV、ハイブリッドなど多様な選択肢でカーボンニュートラルを目指し、EVの競争力強化に取り組む。

問いEV課税は成長戦略の足かせにならないか。

答え赤澤経済産業大臣:EVは成長戦略の重要分野で、補助金などを通じ普及させたい。税制は与党での議論を踏まえて対応する。

問いEV成長の足かせとなる課税を避けるべきではないか。

答え高市首相:日本の自動車産業を強くし、応援したい。税制調査会の結論も得ながら対応するが、現時点で断定はできない。

問い財務当局が与党税制調査会にEV課税を重くする案を提案したのか。

答え片山財務大臣:自分がそのような指示をしたことはない。電気の消費への課税や車両重量に関する公平性が議論されていると聞いている。

問い大臣が知らないところで当局が提案しているなら確認し、考え直すよう伝えてほしい。

答え片山財務大臣:自動車産業が強くあることは地元にも日本にも必要であり、おかしなことにならないよう確認する。

問い実質賃金がいつプラスになるのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:二〇二九年度までの五年間で年一％程度の実質賃金上昇を定着させる目標は維持している。早期達成が望ましいが、時期は示せない。水田内閣府審議官:年央試算では二〇二五年度に実質賃金がプラスに転じる見通しだったが、最新状況は年末に示す。

問い実質賃金がプラスになるという政府の見通しがあるのか。

答え水田内閣府審議官:具体的な経済見通しは、足下の状況と政策動向を踏まえ、年末に公表する政府経済見通しで示す。

問い実質賃金がプラスになる見通しは、政府内にあるのか。

答え水田内閣府審議官:夏に示した年央試算では、二〇二五年度に実質賃金がプラスに転じる見通しだった。最新状況は年末に改めて示す。

問い当初の試算では、賃金上昇率をどの程度と見込んでいたか。

答え水田内閣府審議官:賃金上昇は三％程度と見込んでいた。

問い春闘で五％の賃上げが実現すれば、実質賃金がプラスになる可能性は高いと考えてよいか。

答え水田内閣府審議官:春闘で五％程度の賃金上昇が実現すれば、マクロ経済での賃金上昇率はおおむね三％程度に相当する。

問い今回の補正予算で、介護職員の賃金がどの程度上がると期待されるか。

答え上野厚生労働大臣:介護事業者に月一万円相当の賃上げ支援を行い、生産性向上などに取り組む事業者には月〇・五万円相当を上乗せする。職場環境改善支援を人件費に充てた場合、合計月一・九万円、六％相当となる。

問い支援によって賃上げ率は何％になるのか。

答え上野厚生労働大臣:月一・九万円まで措置した場合は六％相当となる。

問い三段階の支援について、それぞれ対象となる割合はどの程度か。

答え黒田老健局長:常勤換算の介護職員数は140万人で、全体の対象となり得る。生産性向上や職場環境改善に取り組む事業者には重点的に上乗せする。

問いケアマネジャーが上乗せ支援の対象外となることへの懸念に、どう対応するのか。

答え黒田老健局長:今回初めて、ケアマネジャーを含む幅広い介護従事者に月一万円相当の賃上げ措置を講じる。介護職員には、これまでの取組を踏まえた上乗せ措置も行う。

問い上乗せ部分の対象外となるケアマネジャーについて、今後も処遇改善を考えるべきではないか。

答え黒田老健局長:今後の介護報酬改定の議論も含め、従事者と介護職員の措置を組み合わせて検討する。

問い今回の半年間の措置を基礎に、次期改定で賃上げとケアマネジャーへの上乗せを進める決意はあるか。

答え上野厚生労働大臣:期中改定を実施する方向で、ケアマネジャーなどへの対象拡大の指摘も踏まえ、年末に向け政府内で決意を持って取り組む。

問い現状をどう認識し、発表した政策パッケージに何を盛り込んだのか。

答え鈴木農林水産大臣:水揚げしたカキのほとんどがへい死し、来年分も厳しい状況と認識している。原因分析、資金繰り支援、持続的な養殖に向けた支援を柱とする政策パッケージをまとめ、令和七年度補正予算に種苗導入や養殖方法の実証などを計上した。

問い生産者だけでなく流通、飲食、観光など地域経済全体に、国は長期的にどう関与するのか。

答え鈴木農林水産大臣:生産者だけでなく流通など関連事業者にも影響すると認識。政策パッケージに加工・流通などの関連事業者への資金繰り支援を盛り込み、県や自治体と連携して活用を進める。

問いなぜ自民党で政治と金の問題が続発するのか。

答え高市首相:事案には様々なものが含まれ、原因を端的に述べるのは難しい。ルールの見直しは各党各会派で議論すべきで、提出済みの議員立法案をめぐる国会の議論を見守る。自民党でも改革をしてきた。

問い自民党はなぜ多くの企業・団体献金を政治活動に必要としているのか。

答え高市首相:政党ごとに政治活動の在り方が異なるため、各党各会派で議論すべきこととして答弁を差し控える。自民党は地域に密着した活動が多く、地域の声を聞いて回る。

問い昨年の衆院選に関する疑惑について、確認状況を説明してほしい。

答え林総務大臣:269人分の領収書の大半は額面どおりに支払われ、機械的労務の対価で不適切な支出ではない。精査中の11人分は実態と合致しない領収書が出納責任者に提出され、気付かれないまま選管に提出されたと判明した。

問い実態と合致しない領収書とは、具体的にどのようなものか。

答え林総務大臣:刑事告発がなされたとの報道があるため、これ以上の詳細説明は控える。

問い報道でお金を受け取っていないとされた四人は、領収書11人分に含まれるか。

答え林総務大臣:刑事告発がなされているため、これ以上の詳細説明は控える。

問い調査結果はいつ頃報告されるのか。

答え林総務大臣:確認を終え次第説明する。なるべく年を越さないようにしたい。

問い物価高騰を上回る持続性のある賃上げに取り組む決意を聞きたい。

答え高市首相:物価上昇を上回る賃上げを重視してきた。補正予算に一兆円規模の支援を盛り込み、来年夏に向けて賃上げ環境整備の戦略を含む成長戦略を策定する。

問い直近の調査で、全体と官公需の価格転嫁はどのような状況か。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業のコスト全体の転嫁率は53.5％で、半年前から約1ポイント増。官公需は52.1％で、前回の52.3％から微減した。

問い官公需の転嫁率が微減した状況をどう捉えているか。

答え赤澤経済産業大臣:望ましくない状態であり、官公需を中心に価格転嫁を進め、民間をリードしたい。

問い官公需における国と地方公共団体それぞれの転嫁状況を知りたい。

答え林総務大臣:自治体では、本年二月時点で都道府県、指定都市、市区町村の約六割から八割が対応済みまたは対応予定。実態調査や助言を続ける。

問い国の価格転嫁状況を教えてほしい。

問い調査で「価格交渉不要」「価格転嫁不要」とされた回答は、どういう意味か。

答え赤澤経済産業大臣:前期までに当期分を含めて十分転嫁済み、市場価格に連動して代金が自動設定される、またはコストが上昇していないなどの理由で交渉や転嫁が不要とした回答。

問い不要との回答に、本来は価格転嫁や交渉が必要な案件が含まれている可能性はあるか。

答え赤澤経済産業大臣:問題意識は理解しており、事実認識も含めて精査する必要がある。

問い官公需の価格交渉・転嫁について、企業からどのような声が寄せられたか。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:予算減を理由に交渉を断られた、数年同額の契約が続く、スライド条項が短い工期に適用されない、足切り要件で自己負担が前提となるとの声がある。

問い労務費の転嫁を含む物価高対策について、一昨年度と昨年度の交付税措置はどうなっているか。

答え林総務大臣:令和七年度地方財政計画で委託料を三百億円増額し、光熱費高騰対応分と合わせて一千億円を増額。補正予算案では、委託料三百億円など合計二千億円の地方交付税を増額する。

問い交付税の増額は、価格転嫁が進んでいない問題意識に基づくものか。

答え林総務大臣:官公需の適切な価格転嫁には、発注担当職員だけでなく首長も含めた意識の確立が重要。首長や地方六団体と連携し、自治体への働きかけを続ける。

問い地方六団体や自治体トップに対する助言を続けるか。

答え林総務大臣:自治体のトップから現場まで価格転嫁への意識が徹底されるよう、働きかけを続ける。

問い当初予算に補正を上積みした効果をどう見込んでいるか。

答え林総務大臣:補正で不足部分を認識して追加したため、その分さらに成果が上がるよう取り組む。

問い当初予算と補正予算の交付税額は、自治体が価格転嫁を行うための必要最小額なのか。

答え林総務大臣:必要額を積算しており、それ以上の取組は自治体の裁量で行える。

問い物価や労務費が上昇することを踏まえ、来年度以降も必要な交付税額を確保する決意はあるか。

答え林総務大臣:地方の声を聞き、経済・物価動向を適切に反映して、来年度以降も必要な一般財源総額と地方交付税総額を確保する。

問い地方交付税の必要額確保について、財務大臣にも対応を求めたい。

答え片山財務大臣:官公需は予算編成の方針に据えており、補正予算と令和八年度予算案で趣旨を踏まえて見ていく。

問い地方自治体が価格転嫁をためらわないよう、必要な交付税を確保して対応するか。

答え高市首相:資材単価や労務単価を見ながら、必要な一般財源総額を確保する。

問い政府文書で使われる「地方の伸び代」とはどういう意味か。

答え高市首相:地方には魅力ある地域資源があるが、それを生かした産業政策が十分でなかったとの反省を表す。知事主導の地場産業成長プランや付加価値・販路開拓を支援する。

問い石破政権が進めた地方創生政策は、高市政権にも継承されているか。

答え黄川田地方創生担当大臣:地方創生事業は高市政権にも受け継ぎ、本年六月の基本構想を踏まえて続ける。

問い従来の地方創生がうまくいかなかったとの反省も踏まえて、政策を継承しているか。

答え黄川田地方創生担当大臣:従来の人口減少を完全に止める発想から、人口減少の緩和や交流人口の増加も図る考えへ移った。地方創生事業を続けつつ、その上に地域未来戦略を立てる。

問い東京一極集中の課題も地方創生政策で継承しているか。

答え黄川田地方創生担当大臣:東京一極集中には問題意識を持っている。各地域を活性化し、経済的な核をつくる考えで地方創生と地域未来戦略を進める。

問い地方への投資を呼び込む産業クラスターとは何か。

答え黄川田地方創生担当大臣:地域を超えて事業展開する企業を支援し、投資促進とインフラ整備を一体で進める。十二月四日に地域未来戦略本部の初会合を開いた。

問い投資を呼び込めるのは既に環境が整った地域に限られるのではないか。全地域で形成できるのか。

答え黄川田地方創生担当大臣:大規模投資を中心とするもの、知事主導のもの、地場産業を育てるものの三階層を考えている。各地に大規模事業を展開するのではなく、地域に応じた大小のクラスターをつくる。

問いクラスター形成や投資が難しく、取り残される地域への支援をどう考えるか。

答え黄川田地方創生担当大臣:地域を取り残さない地方創生が土台にあり、その上に地域未来戦略の経済クラスターの考え方がある。

問い国土強靱化の中間計画を踏まえた、公共インフラ老朽化対策の今後の方向性は何か。

答え金子国土交通大臣:道路、トンネル、橋梁などの老朽化が進み、維持管理費が増えている。有識者委員会の答申を受け、国を挙げて老朽化対策を進める。

問い国土交通省所管の維持管理・更新に必要な費用の見込みはあるか。

答え金子国土交通大臣:平成三十一年度から三十年間の維持管理・更新費用は、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円。今後五年間でおおむね二十兆円強を目途に対策を進める。

問い市町村の土木・建築など技術職員数は、現在どのような状況か。

答え加藤自治行政局公務員部長:土木技師は微増から横ばい、建築技師は増加傾向にある。

問い土木・建築技術職員が一人もいない市町村はどの程度あるか。

答え加藤自治行政局公務員部長:令和六年四月時点で土木技師がいない市町村は25.8％、建築技師がいない市区町村は38.2％。

問い技術職員がいない自治体は、維持管理などの事業をどう行っているか。

答え加藤自治行政局公務員部長:都道府県が技術職員を確保して平時に市町村を支援するほか、令和二年度に復興・復旧支援技術職員派遣制度を創設し、人件費に地方交付税措置を講じている。

問い技術職員不足で自治体の日常業務が困難な状況を、国土交通省はどう認識しているか。

答え金子国土交通大臣:技術職員を抱えられない自治体には国や都道府県が指導・支援する。能登半島地震や熊本地震では、国が自治体に代わって予算面や技術面を支援した。技術職員を確保する努力も必要。

問い日常業務を担う技術系職員の確保について、政府の認識と取組は何か。

答え林総務大臣:人口減少や民間との競合により、専門人材を確保できない自治体があり厳しい状況と認識。経験者採用、都道府県による支援、交付税措置、事例集の周知などを進める。

問い人事院が示した技術系人材確保に特化した採用ルートのイメージは何か。

答え米村人事院人材局長:十七機関の検討会を立ち上げた。技術系国家公務員の一体的な魅力発信や、インターンシップを使った選考の早期化などを検討する。

問い福島第一原発を訪問した感想を聞きたい。

答え高市首相:一号機の大型カバー設置や二号機の燃料デブリ試験的取り出しを確認した。今後は廃炉の根幹となる困難な作業に入るため、安全を最優先に国も責任を持って進める。除染土の減容化と処分にも対応する。

問い補正予算に計上された廃炉、汚染水、処理水対策の181億円の内訳は何か。

答え赤澤経済産業大臣:燃料デブリの大規模取り出し工法の研究開発や、取り出した燃料デブリなどを分析する施設の整備に181億円を計上した。

問い福島第一原発の中長期ロードマップは、どのような経過と理由で改訂されたか。

答え赤澤経済産業大臣:ロードマップは現場の状況、対策の進捗、研究開発の成果を踏まえて継続的に見直す。二〇一一年十二月の策定以降、計五回見直した。

問いデブリ取り出し技術の遅れがロードマップの年次を後ろ倒しにしたのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:二号機の試験的取り出しで空洞などが確認され、器具選定に役立つ情報が得られた。本年七月に大規模取り出し工程の一部が具体化し、技術開発を引き続き支援する。

問い三号機の本格デブリ取り出しが三七年度以降と報じられたことを踏まえ、2051年の廃炉目標を政府はどう捉えるか。

答え赤澤経済産業大臣:機構と東京電力から、現時点で目標時期の変更を要する技術情報や材料は得られていないと説明を受けている。現行ロードマップの二〇五一年目標を目指す方針に変わりはない。

問い更田廃炉総括監の二〇五一年目標は困難との発言を、政府はどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:機構からは現行ロードマップの目標を目指すとの説明を受けており、政府としてもそのように判断している。

問い政府と更田廃炉総括監の見解の隔たりを埋め、福島の不安を払拭するためにどうするか。

答え赤澤経済産業大臣:デブリ取り出しが最も困難な部分との認識は共有する。更田氏との意思疎通は必要に応じて行うが、現時点でロードマップを改める考えはない。

問い複数年度でプライマリーバランスを見る場合、政権交代後に後継政権が緊縮財政で不足を補うのか。

答え高市首相:一月の内閣府中長期試算などを踏まえ、来年の骨太方針に向けて議論する。債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を確保する。後の政権に尻拭いをさせるつもりはない。

問い自分に恩恵がないと感じる人にも、今子育て支援が必要な理由を説明してほしい。

答え高市首相:子育て支援は子育てを終えた世代にも意義がある。強い経済や雇用安定とともに、若い世代の結婚、出産、子育てへの不安を希望に変えるため、政府を挙げて取り組む。

問い小学校給食無償化への対応として計上された156億円は、何に使う予算か。

答え塩見文部科学省総合教育政策局長:財政支援を管理するシステムの導入・改修補助と、給食調理場を含む学校給食施設の整備補助に充てる。

問いこれまでの経緯を含め、来年四月から小学校給食を無償化できるのか。

答え松本文部科学大臣:三党合意では令和八年度の実現を明記し、実務者が制度詳細を協議中。地方の意見も聞き、安定財源を確保して来年四月から小学校段階で実施する。

問い知事会などから出た地方負担への反発をどう受け止めるか。

答え松本文部科学大臣:知事会で厳しい意見が出たことは承知しているが、丁寧な申入れとして検討に入る旨の発言もあった。三党の協議を踏まえ、安定財源とともに来年四月実施を目指す。

問い地方自治体の負担を避け、国の責任と国費で無償化を進めるべきではないか。

答え高市首相:地方負担が大きくならないよう財源措置も議論されている。安定財源の確保と併せ、来年四月の小学校段階での実施に努める。林総務大臣:三党協議の結論に沿って対応する。片山財務大臣:地方の意見を聞く三党協議を踏まえて対応する。

問い総務大臣と財務大臣は、地方負担を含む制度設計にどう取り組むか。

答え林総務大臣:三党協議の結論に沿って対応する。片山財務大臣:地方自治体の意見を聞く三党協議を踏まえて適切に対応する。

問い物価高の中で子供の食事にも困るひとり親家庭への支援をどう考えるか。

答え黄川田こども政策担当大臣:子育て・生活、就業、経済支援などを組み合わせて総合的に強化する。複合的な困難を乗り越えるため、多面的な支援が必要。

問いシングルマザーの就業率が高いのに困窮する状況に、どのような支援が必要か。

答え黄川田こども政策担当大臣:母子家庭の就業率は86.3％だが、働く人の38.8％はパート・アルバイトで、平均年間就労収入は二百三十六万円。職域拡大、子供食堂、低所得ひとり親世帯への給付など多面的に支援する。

問い補正予算に入るひとり親の職域拡大・新規開拓事業は、どのような事業か。

答え齊藤こども家庭庁支援局長:好事例の収集・分析、新たな産業分野などへの就労可能性の分析・提案、自治体や企業などへの成果展開と啓発を行う。

問い当面の生活が苦しいひとり親家庭に、追加の給付を検討できないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:生活支援、就業支援、養育費確保、経済支援を組み合わせ、生活向上とスキルアップ、正社員化につなげる。

問い高校生のパソコン購入費について、現在の補助制度はどうなっているか。

答え堀野文部科学省学習基盤審議官:公立高校では低所得世帯への貸与機器などに地方財政措置を行い、私立高校では学校法人への端末購入費補助を行っている。

問い一人当たりの補助額や、都道府県ごとの費用負担の違いはどうなっているか。

答え堀野文部科学省学習基盤審議官:公立高校では生徒数の三分の一程度について単価五・五万円の地方財政措置がある。令和六年度調査では、都道府県立高校の費用を23都道府県が設置者負担、24都道府県が保護者負担としている。

問い補助制度があるのに現場から困窮の声がある状況をどう受け止め、都道府県ごとの実態を調査すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:網羅的な実態把握ができていないと認め、どのように把握するか省内で検討する。

問い来春に購入する中三生向けの端末費用を、補正予算で手当てすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:まず指摘された問題の実態把握を進める。

問い奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性をどう認識しているか。

答え松本文部科学大臣:返還が困難な人には猶予や月々の返還額の減額など、きめ細かな対応が必要。企業の代理返還制度の周知も進める。

問い奨学金の代理返還に取り組む中小企業を支援すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:企業への補助金は想定していない。代理返還額の損金算入や、社員の所得税非課税となり得る税制上の利点があり、制度周知を進める。

問い保育士の処遇の目標は、全産業平均の賃金とするのか。

答え黄川田こども政策担当大臣:全産業平均賃金は目標というより目安で、そこに近づくよう処遇改善を進めている。

問い全産業平均との差が縮まっていない中で、期限を定めたロードマップを作らないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:ロードマップという名称は使っていないが、こども未来戦略や保育政策の新たな方向性に処遇改善の施策を盛り込んでいる。

問いいつまでに保育士の賃金を全産業平均にするのか。

答え黄川田こども政策担当大臣:期限は設定していない。全産業平均を目安にして、他職種と遜色ない処遇の実現を目指す。

問い感染症ODAは何を指し、なぜ半減させたのか。

答え茂木外務大臣:対象はマラリア、エイズ、結核などの対策を行うグローバルファンド。第八次拠出はドル建てで半減だが、自国通貨建てでは約二割減で、日本だけが半減したわけではないと説明した。

問い日本の拠出減に驚く海外の反応を把握しているか。

答え茂木外務大臣:二国間協力や国際機関を通じた取組を含め、日本の国際保健への貢献は高く評価されていると考えている。

問い国際保健の重要性が変わらないのに、グローバルファンドへの拠出が大きく減った理由は何か。

答え茂木外務大臣:感染症対策は重要で、今後も進める。自国通貨建ての傾向で日本が突出して減額していることはない。

問いグローバルファンドの拠出減少は、批判的世論を受けたものなのか。

答え茂木外務大臣:そのような考えは持っていない。各分野の必要性に応じて予算配分し、グローバルファンドにも適切な水準を確保する考え。

問い拠出半減で日本の存在感が問われる中、世界の真ん中で咲き誇る日本外交と言えるか。

答え高市首相:二国間支援やWHOを通じた支援など国際保健分野全体で活動しており、日本の存在感が下がっているとは思わない。関係者から高い評価を受けた。

問い拠出減を補うため、増額改定や別分野での新たな貢献を検討しないか。

答え高市首相:感染症以外も含む国際保健分野で、複数の機関や二国間支援を組み合わせて貢献し、存在感を示す。

問い大臣規範はどのような経緯で策定され、どんな意義があるのか。

答え木原官房長官:平成十三年一月六日、中央省庁再編と副大臣・大臣政務官制度の導入に伴い閣議決定された。清廉さや政治・行政への信頼、国家公務員の政治的中立性を確保するため、大臣らが自ら律する規範。

問い政治資金パーティーの開催自粛について、大臣規範はどう定めているか。

答え木原官房長官:政治資金調達を目的とし、国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーの開催は自粛すると規定している。

問い大臣規範に照らし、在任中は大規模パーティーを開催しないのか。

答え片山財務大臣:参加者は千人未満で、セミナー形式、酒食もないため、疑惑を招くものではないと判断した。今後一年は同規模の開催はない見込み。

問い片山大臣の政治資金パーティーは大臣規範に抵触するのか。

答え木原官房長官:規範の趣旨を踏まえ、疑惑を招きかねない大規模なパーティーに当たるかは各大臣が適切に判断する。

問い法律より厳しく自らを律するべきではないか。大臣規範に定量基準はあるか。

答え木原官房長官:具体的な数値基準はなく、趣旨を踏まえて各大臣が適切に判断する。

問い大規模な政治資金パーティーを厳に慎むべきではないか。総理の認識を聞きたい。

答え高市首相:大臣規範には金額や人数が書かれておらず、閣僚時代に判断に困った。政治資金パーティーは合法で、結論を述べるには時間がほしいとした。

問い政党支部と議員個人は異なる主体だという認識を、改めて説明してほしい。

答え高市首相:政党支部は規約に基づき団体として活動し、政党活動の一翼を担う。議員個人とは別の主体である。

問い強い経済は目的か手段か。どのような社会や国民生活を実現するのか。

答え高市首相:強い経済は手段であり、成長の果実を広く行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らせる社会を目指す。

問い格差拡大を避け、国民生活を安定・向上させる具体策をどう進めるか。

答え高市首相:国民一人一人の暮らしを豊かにすることが経済政策の目的。官民投資で課題を解決し、国内外に製品やサービスを展開して成長を目指す。

問い国民生活の向上が分かる具体的な指標を設定すべきではないか。

答え城内経済財政政策担当大臣:来年の骨太方針や成長戦略に向け、消費、投資、物価、賃金、事業者の状況や内外の動向を踏まえ、生活に関わる指標や目標を具体的に検討する。

問い二〇二〇年代に全国平均一千五百円を目指す政府目標について、現在の認識はどうか。

答え城内経済財政政策担当大臣:骨太方針二〇二五で閣議決定した目標は維持されている。来年夏の成長戦略に向け、賃上げ環境整備の戦略を具体的に検討する。

問い目標は維持されているが、今後なくす可能性があるのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:骨太方針二〇二五の目標は維持されており、来年夏の成長戦略に向けて具体的に検討する。

問い中小企業が一千五百円を支払える経済を目指すため、政府目標を維持すべきではないか。

答え高市首相:最低賃金は審議会の答申を基に毎年度国が決める。引上げ目標の扱いは経済動向を踏まえて来年の成長戦略に向けて検討する。

問い今回の補正予算のどこに、責任ある積極財政や戦略性を込めたのか。

答え高市首相:十七の戦略分野で危機管理投資と成長投資を進め、安全・安心や雇用・所得、潜在成長率の向上に資する必要な施策を積み上げた。補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みで、財政の持続可能性にも配慮した。

問い当初と補正で国債を発行しても、債務残高対GDP比は低下するのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:当初と補正を合わせた国債発行額は昨年より少ない。債務残高対GDP比は経済見通しを踏まえて判断するが、低くなると予測されている。

問い補正予算でGDP比二％の達成を前倒ししても、五年間四十三兆円の枠は変わらないか。

答え小泉防衛大臣:整備計画対象経費として補正予算に五千二十一億円を計上したが、四十三兆円程度の枠内であり、これを超えない。

問い四十三兆円の枠が変わらないなら、防衛計画の見直しは二八年度以降となるのか。

答え小泉防衛大臣:令和八年度予算は編成中で、予断を持った回答は控える。令和八年度予算は現行計画に基づき編成し、三文書の改定作業は来年中に進める。

問い既存の四十三兆円枠を超えて防衛費を増額するのは問題ではないか。

答え小泉防衛大臣:令和八年度予算は現行の防衛力整備計画に基づき編成している。補正による前倒しで四十三兆円の枠を超えてはいない。

問い重点投資対象が十七分野と広いが、どのような検討で決めたのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:リスクや社会課題に官民で先手を打つ戦略的投資を促す分野として、AI・半導体、造船、量子などを選定した。国内外の市場に課題解決の製品・サービスを展開することを目指す。

問い民間投資をどのように進めるのか。

答え城内経済財政政策担当大臣:官民で話し合って進める。リスクが高く技術進歩が速い分野では、官の投資を呼び水に民間の参加を促す。

問い企業の内部留保が海外投資に回る中、国内投資をどう促進するか。

答え高市首相:企業の現預金を賃金や人材育成、新事業、研究開発、設備投資に活用してほしい。コーポレートガバナンス・コードの改訂を検討し始めた。

問い防災、インフラ、医療、介護、教育などに予算を配分すべきではないか。

答え高市首相:挙げられた分野は今回の補正予算に入っている。十七分野の投資や防災・国土強靱化を通じ、供給力と販路を強化する。

問い郵政民営化・分社化の意義や目的は何か。

答え林総務大臣:経営の自主性、創造性、効率性を高め、公正な競争を促し、国民の利便性と経済の活性化を図るために行われた。

問い民営化が目指した姿と比べ、現在の郵政事業をどう評価するか。

答え高市首相:効率化やサービス向上を目指したものと考える。現在の姿が小泉総理の想定と一致するかは分からないが、地域に根付きサービスを展開し、地域を支えている。

問い近年の郵便物数と配達箇所数はどう推移したか。

答え牛山郵政行政部長:郵便物数は二〇〇七年度の約219億9462万通から、二〇二四年度に約125億6607万通へ減少した。一日当たりの配達箇所数は民営化時から約三千万か所でほぼ横ばい。

問いユニバーサルサービス義務を負う企業には、どのような法的措置があるか。

答え湯本総合通信基盤局長:電話をユニバーサルサービスとする電気通信分野には、NTT東西の赤字額の一部を、接続事業者などの負担金から補填する交付金制度がある。

問い民間賃金を反映した人事院勧告の推移はどうか。

答え荻野人事院給与局長:二〇〇八年から二〇二五年の給与勧告による較差額を単純に積み上げると三万三千四百八円。民営化前の郵政職員は人事院勧告の対象ではなかった。

問い郵便のユニバーサルサービスを維持するため、政府はどう対応するか。

答え林総務大臣:郵便料金の収支相償規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大することや、発意に基づく上限料金設定制度への見直しを検討している。

問い総合経済対策に込めた総理の決意と、主なポイントは何か。

答え高市首相:補正予算を早期に成立させ、施策を速やかに実行する。成長の果実を全国に広く早く届け、困りごとの解決と豊かさの実感につなげたい。

問い総合経済対策を裏付ける補正予算について、総理の所見は何か。

答え高市首相:生活の安全保障や物価高に早急に対応するとともに、危機管理投資と成長投資に着手するため、必要な施策を積み上げた。効果を早く届けたい。

問い今回の補正予算の歳出規模をどう考えるか。

答え高市首相:景気は緩やかに回復しているが、潜在成長力は伸び悩み、賃金が物価に追い付いていない。施策は緊要性と必要性を精査し、年度内執行を前提に措置した。補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込み。

問い厳しい医療機関の経営を支える補正予算の施策と予算額は何か。

答え森光医政局長:医療・介護等支援パッケージは約一兆円規模。病院は賃上げ分で一床八・四万円、物価分で一床十一・一万円を基礎に支援し、無床診療所・歯科診療所は賃上げ分一施設十五万円、物価分一施設十七万円を支援する。

問い次期診療報酬改定で、物価や人件費の増加を反映すべきではないか。

答え間保険局長:保険料抑制努力を続けながら、賃上げや物価高を適切に反映することが重要。診療行為や医療機関の機能に応じて費用状況を丁寧に検討する。

問い医療DXの導入費を国が支援し、人員配置基準を見直すべきではないか。

答え森光医政局長:補正予算でICT機器導入などの初期費用を支援する。診療報酬の施設基準の配置柔軟化は審議会で議論中。

問い物価や人件費上昇で増えた病院建設・改修費を支援すべきではないか。

答え森光医政局長:地域医療構想に基づく施設整備に地域医療介護総合確保基金で支援している。令和七年度補正予算案にも建設・建築資材高騰分を補助する予算を盛り込んだ。

問い事業期間の延長に加え、自治体が使いやすい地方債にする考えはあるか。

答え林総務大臣:事業期間を延長する。対象事業などの詳細は地域の実情や自治体の意見を踏まえて年末の地方財政対策に向け検討し、指摘も考慮する。

問い過疎対策事業債の総額を今後どう確保するのか。

答え林総務大臣:令和七年度は前年度比二百億円増の五千九百億円を確保した。来年度も国の予算や地方財政、物価動向を勘案し、所要額の確保に努める。

問い社会的割引率四％が長年見直されなかった理由は何か。

答え小林国土交通省技術審議官:四％は二〇〇四年当時の複数年の十年国債実質利回りなどを参考に設定した。昨年度から新規採択評価では二％と一％による算定値も参考値として用い、有識者の意見を聞きながら検討する。

問い四％の社会的割引率による評価が公共事業予算の抑制につながったのではないか。

答え小林国土交通省技術審議官:公共事業費は平成九年度以降減少したが、平成二十三年度以降は上昇傾向で、当初予算は約六兆円、補正は二兆円超で推移している。割引率は個別事業の費用便益分析に使うため、公共事業費に直接影響しないと考える。

問い社会的割引率を早急に見直し、道路整備を含む公共事業予算を確保すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和七年度補正予算案に国土交通省創設以来最大の二兆八百七十三億円を計上した。国土強靱化は待ったなしであり、令和七年度補正と令和八年度当初予算で必要な公共事業予算の確保に取り組む。

問い物価高への対応とデフレ脱却を、補正予算と総合経済対策でどう進めるか。

答え片山財務大臣:物価高が景気を下押しする一方、再びデフレに戻る可能性もあり、政府と日銀の認識に大きな相違はない。物価高対策と危機管理投資・成長投資を通じて供給構造を強化し、所得と消費を増やす。

問い交付金の目的や使用用途を改めて説明してほしい。

答え鈴木農林水産大臣:お米券は一律四百七十七円で自治体に提供するとの発行元の報告があり、米以外に卵やみそ、しょうゆなどにも使える。食料品高騰の負担軽減に適合し、自治体の相談に応じる。

問い地域医療を守るため、診療報酬を大幅に改定し、物価上昇に即応できる仕組みを整えるべきではないか。

答え高市首相:補正予算は医療機関への止血になる内容。診療報酬改定では物価・賃金や経営状況、保険制度の持続可能性を総合的に勘案し、効率化にも取り組みながら賃上げと物価高を適切に反映する。

問い地方の中小企業の賃上げや成長を、政府はどう支えるか。

答え高市首相:中小企業に賃上げを丸投げせず、継続的に賃上げできる環境と稼ぐ力を整える。補正予算に昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援を計上し、成立後に実行する。

問い給食無償化に地産地消、食育、有機農産物の活用を組み合わせる提案をどう考えるか。

答え高市首相:地場産品や有機農産物の給食利用は安定販路や食育につながり、地域の取組を支援している。有機農産物の義務化は地域の供給量やコストに配慮が必要。令和八年度は地方財政措置を講じ、その後は安定財源を確保するよう努力する。

問い農業構造転換の伴走支援や品種改良を進め、サツマイモ基腐れ病にも対応する考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:今年度から五年間、農業構造転換集中対策を実施し、中山間地域の補助率かさ上げなどを行う。高温耐性・耐病性・多収性の新品種開発を進め、基腐れ病には品種や土壌・苗の消毒で対応する。

問い農産物・食品輸出の拡大に向け、他省庁との連携をどう強化するか。

答え鈴木農林水産大臣:二〇三〇年五兆円の目標には輸出の加速が必要。経産省、外務省、観光庁、国税庁などと連携し、輸入規制緩和、インバウンドを起点とする輸出、輸出産地・事業者育成や販路開拓を進める。

問い日本発の研究開発を国内に定着させ、社会実装を速めるための支援策は何か。

答え赤澤経済産業大臣:令和八年度税制改正要望で大学と企業の連携を促す措置を要望し、補正予算に研究拠点の整備を盛り込んだ。スタートアップへの投資や研究開発、事業開発も支援する。

問い高温ガス炉の水素製造や産業利用を早期に実用化するため、政府はどう支援するか。

答え赤澤経済産業大臣:高温ガス炉は電源や冷却剤喪失時にも自然に運転が止まる安全性を持ち、熱供給や水素製造への活用が期待される。HTTRの水素製造試験と実証炉開発を産学官で進め、英国との協力も追求する。

問い国歌の統一した手話表現を定める上で、どのような課題があるか。

答え高市首相:法律は歌詞と楽曲のみを定め、歌詞の意味や解釈は統一されていない。手話にも様々なものがある点に留意が必要。

問い専門家や聾当事者、関係省庁が協議し、国として正式な手話版君が代を検討する場を設けないか。

答え高市首相:政府として統一的な手話表現を定めてはいない。試行版を作成した関係者に敬意を表し、国民が国歌に親しむことは重要と認識する。取組の状況を見守る。

問い手話を必要とする子供と家族が、乳幼児期から切れ目なく手話に触れられる環境をどう整えるか。

答え黄川田こども政策担当大臣:聴覚障害児支援中核機能強化事業で、言語聴覚士などを中心に地域のネットワークや相談体制を整備する。令和八年度末を目途に47都道府県と必要な指定都市で整備を進める。

問い手話の技能を持つ教員の確保・養成、教材整備、研修をどう進めるか。

答え松本文部科学大臣:令和八年度概算要求で手話習得支援コンテンツの開発と手話通訳者などの配置費拡充を要求した。国立特別支援教育総合研究所の研修を充実し、自治体に研修活用や適切な教員配置を促す。

問い養成・配置の地域格差や不安定な処遇をどう認識し、専門性に見合う待遇をどう確保するか。

答え上野厚生労働大臣:手話通訳者の地域格差は残っている。養成カリキュラムを見直し、自治体に統一的な研修を求めている。報酬のばらつきを抑える情報提供を行い、専門性への適切な評価を後押しする。

問い一般就労につなげるためのアセスメントと、支援員の育成をどう充実するか。

答え上野厚生労働大臣:本人の就労ニーズや能力・適性を把握し、本人と整理して選択を支援する。実施マニュアルを周知し、国の研修を補正予算でも充実させる。

問い複数年度の予算工程を示す枠組みをつくり、沖縄のライフライン更新を国家戦略として支える考えはあるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:沖縄には復帰前の米国規格の水道管が残るなど、老朽化が潜在リスクと認識。補助率や一括交付金制度、補正予算も活用し、関係省庁と必要な予算確保に努める。

問い沖縄のインフラ整備や住民の命・暮らしを支える課題に、どのような決意で臨むか。

答え高市首相:沖縄には歴史的・地理的事情がある一方、イカ養殖やペロブスカイト太陽電池など成長の種がある。沖縄発の技術を製品化し、国内外に展開できるよう応援する。

問い自動車重量税の暫定税率や経年重課は、どのような背景で設けられたか。

答え片山財務大臣:自動車重量税は昭和四十六年に原因者・受益者負担の観点から導入され、暫定税率は四十九年に道路財源の充実のため導入された。税率見直し時、環境負荷が高いとされた年数経過車は税率を引き下げなかった。

問い古い車に税を重くしたのではなく、税率軽減の際に古い車の税率を残したという理解でよいか。

答え片山財務大臣:そのとおり。環境負荷が高い車で経年が多いという当時の技術を踏まえた。

問い五十年続く暫定的な税率を見直すべき時期ではないか。

答え片山財務大臣:地方自治体に譲与される税収の一部があるため、当分の間税率の廃止は難しい課題。自動車関係諸税の在り方は、国・地方の安定財源確保を前提に与党で検討する。

問い財務省がEVを狙い撃ちした新税を検討しているという報道は事実か。

答え片山財務大臣:令和八年度税制改正について与党税調で議論がある。電気消費への課税がないことなどを含め、公平性の観点から議論されていると聞いている。

問い自動車取得税の廃止と環境性能割の導入は、どのような経緯だったか。

答え林総務大臣:平成二十四年の税制抜本改革法を踏まえ、令和元年の消費税率引上げ時に自動車取得税を廃止し、グリーン化機能を維持・強化する環境税制として環境性能割を創設した。消費税とは課税根拠が異なる。

問い動力源のないトレーラーにも環境性能割を課す理由は何か。

答え林総務大臣:トレーラーは大きな荷物や多くの荷物を運び、道路損傷などの社会的費用が相対的に大きいため、課税対象とすることは合理的。

問い道路への重量負荷を理由に課税するなら、自動車重量税との二重課税ではないか。

答え林総務大臣:環境性能割はCO2排出だけでなく、道路損傷など様々な社会的費用に係る行政需要に着目する税であり、トレーラーを課税対象とするのは合理的。

問い荷物を積むトラックも重くなるが、積載量を加味した課税になっているのか。

答え寺崎自治税務局長:環境性能割は自動車の社会的費用に対するもの。バスやトラックは別の形で課税され、トレーラーは道路損傷、交通事故、公害、騒音などへの行政需要に着目して課税される。

問い同じ燃費性能でも、価格が高い車ほど環境性能割の税額が高くなるのはなぜか。

答え林総務大臣:取得価額を考慮することで環境インセンティブが効果的になるとの検討を踏まえた。税額は通常の取得価額に環境性能に応じた税率を乗じて算定し、EVなどは取得価額にかかわらず非課税措置がある。

問い二年間停止を提案した狙いは何か。恒久廃止すべきとの考えをどう見るか。

答え高市首相:二年間の停止は、トランプ関税で輸出が難しい自動車会社を応援し、買換え時期の人に早めに購入してもらう目的だった。

問い古い自動車の税負担を重くする理由は何か。

答え林総務大臣:環境対策のために設けたグリーン化特例で、環境性能の高い車は重課せず、早期廃車による環境負荷も考慮し、環境負荷の高い一定年数経過車を対象とする。令和八年度以降の対応は与党税調で議論中。

問い走行距離課税を検討しているのか。

答え片山財務大臣:政府として具体的に検討していない。

問い令和八年度税制改正に向けた自動車関係諸税の検討状況はどうか。

答え片山財務大臣:国・地方の安定財源を前提に、公平・中立・簡素な課税の在り方を検討中。議論は佳境にあり、様々な視点から適切な形を目指す。

問い自賠責保険の繰戻しを一括で決めた考えは何か。

答え高市首相:補正予算で一般会計から自動車安全特別会計へ全額五千七百四十一億円を繰り戻す。被害者救済に万全を期すため、関係者の要望を踏まえ早期に完全解決する決断をした。

問い繰り戻された五千七百四十一億円は全額被害者支援に使うのか。運用方針や将来見通しはどうか。

答え金子国土交通大臣:繰戻金は被害者保護増進事業の財源とし、療護センターの建替え、リハビリ施設・医療機器の充実、交通遺児への給付金拡充などに使う予定。

問い高市内閣が目指す強い経済の具体的な目標は何か。

答え高市首相:供給構造を強化し、戦略的な財政出動で所得と消費を増やし、事業収益と税収を伸ばす。暮らしの安全・安心を確保し、雇用と所得を増やして潜在成長力を引き上げる。

問い基礎控除の見直しに、物価上昇だけでなく賃金上昇も加味すべきではないか。

答え高市首相:税調で議論中のため具体的な内容は答えない。基礎控除を最低賃金に連動させるのは適切でないとの考えが党内にある。働き控えへの対応も含めて議論する。

問い基礎控除の趣旨に照らし、控除額を一律に戻すべきではないか。

答え高市首相:所得に応じた控除額は、中所得層までの減税額を平準化し、高所得者への過度な優遇を避けるため、国会での法案修正を経て導入された。公平性には資するが、簡素ではない。

問い企業の大胆な投資を促すため、税制を抜本的に見直すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標に向け、即時償却などを含む国内投資減税の創設を関係省庁と調整中。提案されたハイパー償却や繰越控除も踏まえ検討する。

問い賃上げをした中小企業の事業主負担の社会保険料を軽減すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:社会保険料は医療や年金給付に充てられ、事業主の責任でもあるため慎重な検討が必要。中小企業の賃上げ支援や保険料の抑制に取り組む。

問い中小企業の賃金交渉が本格化する四月や大型連休前後に、地方版政労使会議を開かないか。

答え上野厚生労働大臣:開催時期は、春季労使交渉が本格化する前の一月、二月を中心とするのが効果的と考える。会議の内容を充実させ、機運を醸成する。

問い企業の中長期計画に使えるよう、補助金を当初予算に計画的に組み込むべきではないか。

答え片山財務大臣:毎年当初予算に計上すべき事業はできるだけ計画的に計上し、必要性や緊要性に応じて補正で増額・新設する。経済政策予算は切れ目なく運用する。

問い産業競争力を強化するための政府方針は何か。

答え高市首相:危機管理投資を進め、研究開発の環境を整え、人材力を強化する。

問い労働生産性とは何を示し、日本の生産性は伸びているか。世界と比べた順位はどうか。

答え吉岡政策統括官:労働生産性は労働投入量一単位当たりの産出量で、GDPなどの総付加価値額を総労働時間で割って算出する。日本の時間当たり労働生産性は過去四十年で伸びたが、二〇二四年はOECD加盟38か国中24位。

問い日本の生産性が世界と比べて相対的に低下した原因は何か。

答え城内経済財政政策担当大臣:長年GDPが伸び悩み、デフレ下で企業のコストカットが進み、賃金や投資が抑制されたため。賃上げ環境を整え、官民の危機管理投資・成長投資で生産性向上を目指す。

問い賃上げと価格転嫁がGDPを増やし、生産性向上につながるという理解でよいか。

答え城内経済財政政策担当大臣:そのとおり。

問い民間企業の人材育成投資が少ない状況をどう認識しているか。

答え赤澤経済産業大臣:日本の人的資本投資が海外より低調なのは課題。量だけでなく質の高い投資が重要で、先進事例の共有や投資家向け情報開示を促している。

問い経営者に人的資本への投資の重要性を伝える場を設けないか。

答え赤澤経済産業大臣:人的資本投資の重要性を企業に伝え、周知・啓発に努める。

問いリスキリングやリカレント教育に対する個人向け支援を強化すべきではないか。

答え宮本人材開発統括官:公的職業訓練、教育訓練給付金による個人支援、人材開発支援助成金による企業支援を行っており、効果的な支援に取り組む。

問い教育訓練給付金はイノベーションを生み出す人材育成につながる内容か。

答え宮本人材開発統括官:イノベーションにつながるものにしていきたい。

問い資格取得を主眼にする教育訓練給付金は、イノベーション人材の育成にどうつながるか。

答え宮本人材開発統括官:資格取得に向けた制度であり、対象資格がそのようなものとなるよう今後検討する。

問い所信表明で述べた科学技術と人材育成への戦略的支援とは、どのような内容か。

答え高市首相:強みのある技術の社会実装や勝ち筋となる産業分野を支援する。研究開発税制の強化、先端技術分野の人材充実、国立大学の教育研究基盤、若手研究者への支援を進める。

問い学校での指導を支えるため、教員の労働環境を早急に改善すべきではないか。

答え高市首相:大いに同意する。学校の指導・運営体制を充実させ、教員の負担を軽減しながら質の高い教育を実現したい。