内閣委員会まとめ2025-12-16

問い歴代政権の給与返納について、国民から分かりにくい、不明瞭だという具体的な指摘があったのか。

答え松本デジタル大臣:地元でも返納を知らない人がいた。国民がよく知らないことから、返納ではなく法律に支給しないと書き込んだと承知している。

問い歴代内閣が法律を変えず返納してきたのは、制度を変えて行うのが適切でないという議論の蓄積があったからではないか。

答え松本デジタル大臣:返納は法律の外で行われ、本当に返納しているのかという疑問を払拭するには、法律の中で支給しないと決める方が明確だと考える。

問い法案審議が会期末ぎりぎりとなり、国家公務員や自治体職員に年内支給できない事態が生じることを政府はどう捉えているか。

答え松本デジタル大臣:今回は3.62％の引上げで補正予算による措置が必要なため、補正予算案の検討と並行して行った。地方公共団体に配慮し、取扱方針を前倒して11月11日に閣議決定した。

問い年内支給のため、閣議決定や法案審議、法改正を早期に行うべきという政府の認識はあるか。

答え松本デジタル大臣:次年以降、こうしたことが頻繁に繰り返されないようにすることは、指摘のとおりだと思う。

問い今回、中高年層にも厚みのある給与配分を行った人事院の問題意識は何か。

答え川本人事院総裁:若年層の処遇改善に加え、中堅層以上の優秀な人材を公務に定着させることも重要と考えた。初任給・若年層の改善を重視しつつ、中堅層以上の俸給と期末・勤勉手当を引き上げた。

問い全世代が賃上げを実感できる配分を、次年度以降も継続するか。

答え川本人事院総裁:民間給与との差に基づいて全体水準を決め、民間の動向や公務組織の実情を踏まえて配分する。指摘されたことも検討範疇に含め、全職員に職務・職責に応じた給与が支給されるよう必要な改善を図る。

問い比較企業規模の見直しは、行政課題や職務・職責に着目したものか、人材獲得競争も理由なのか。

答え川本人事院総裁:比較対象を、より職務・職責を重視するものとするために見直した。

問い人材獲得競争が鎮静化しても、比較企業規模の見直しは行わないと確認できるか。

答え川本人事院総裁:人材獲得競争が鎮静化し、または公務の職務・職責が低下して比較企業規模を引き下げる事態は、あまり想定できない。

問い民間企業の労働者と異なり、国家公務員に兼業規制がある理由は何か。

答え川本人事院総裁:国家公務員は憲法第15条で国民全体の奉仕者とされ、国家公務員法の服務規定により、職務専念義務、公正な職務執行、公務の信用確保のため承認や許可が必要となる。

問い兼業は本当に本業に好影響を与えるのか。拙速な制度見直しが悪影響につながらないか。

答え川本人事院総裁:自己実現や社会課題の解決につながる兼業は、キャリア形成やモチベーション向上を通じて本業にも好影響を与え得る。職務遂行や公正性、信用の確保に支障が出ないよう、承認基準に基づいて判断する。

問い国公法103条・104条に基づく兼業の直近の承認・許可件数と、103条の自営兼業の件数は何件か。

答え荒井職員福祉局長:令和6年の103条の承認は302件で、全て自営兼業。営利企業の役員等の承認はなかった。松本人事政策統括官:令和6年の104条に基づく兼業許可は1,898件。

問い兼業経験者の在職・離職状況を把握し、本業への好影響を客観的に調査・分析しているか。

答え荒井職員福祉局長:兼業経験者の在職・離職状況の調査は行っていない。民間企業へのヒアリングでは、兼業が高スキル人材のつなぎ止めや離職防止に効果があるとの回答を得た。

問い各府省の意見聴取で示された、公務の公正な執行の確保への懸念をどう考えるか。

答え荒井職員福祉局長:兼業希望者636人のうち、現行制度で認められない趣味・特技を生かした活動を望む人は約51％、社会貢献につながる活動を望む人は約36％だった。民間のガイドラインも人材確保や流出防止、競争力向上を挙げており、人材確保に有益と考える。

問い兼業規定の緩和をするなら、国家公務員法の改正を求める意見の申出を行うべきではないか。なぜ行わなかったのか。

答え荒井職員福祉局長:国公法103条は人事院規則で定める承認を例外として認めており、今回の見直しも法律の委任に基づいて人事院が措置できると考えたため、意見の申出は行わなかった。

問い昨年と今年で、官民較差に対する総合職大卒初任給の引上げ額が大きく異なる理由・背景は何か。

答え荻野給与局長:昨年は採用市場での給与競争力を高めるため、初任給や若年層を重点的に引き上げた。今年は昨年の改定で初任給の競争力が相対的に向上したと考え、引上げ額を抑え、中堅層以上の俸給表を昨年より大幅に引き上げた。

問い大学卒・高校卒の初任給を地域手当込みで比べた金額と差はいくらか。東京23区の大卒総合職初任給は民間企業とどれほど差があるか。

答え荻野給与局長:改定前の全国平均は大卒が国約24万6千円、民間約23万6千円で国が約1万円上回り、高卒は国約20万5千円、民間約19万9千円で国が約6千円上回る。地域手当のない地方では大卒一般職は国約22万円、民間約22万4千円、高卒は双方約18万8千円。東京23区の千人以上企業の大卒初任給は高い企業が30万円超、低い企業が20万円程度で、差は約10万円。

問い本府省採用の総合職大卒初任給は、将来どの程度の水準・額が妥当か。

答え川本人事院総裁:公務員給与全体は民間給与との差に基づいて決め、人材確保の必要性を踏まえて部内配分を考える。今後も民間の初任給改定状況などを踏まえて検討する。

問い人材確保に偏らず、公務運営全体を的確に把握した上で俸給表を配分すべきではないか。

答え川本人事院総裁:若年層だけでなく中堅層以上の定着も重要であり、本年は中堅層以上の俸給を昨年より大きく引き上げた。関係者の意見を伺い、全職員の職務に応じた給与確保に向けて必要な改革を進める。

問い国家公務員の初任給や人材確保策が、中小企業の初任給・人材確保を含む社会全体に与える影響をどう認識しているか。

答え松本デジタル大臣:国家公務員の給与を上げ、中小企業とも人材確保で競争する姿が正しいと考える。今回の引上げで大企業との差はあっても、近い数字を示すことで中小企業にも意思を示すことになる。

問い総合職初任給の引上げは、受験者数の減少や若年者の退職増加にどれほど効果があったか。

答え川本人事院総裁:総合職試験の申込者数が前年比10％以上減る年もあった一方、教養区分や一般職試験の申込者数が増えるなど明るい兆しもある。初任給引上げもその兆しにつながったと考える。

問い採用試験の種類による処遇差について、職務の責任や困難度に照らした合理性・納得性をどう考えるか。

答え川本人事院総裁:採用試験の種類や年次、年齢にとらわれず、実力本位で活躍できる公務が必要。人事評価に基づき能力や実績のある人材を登用し、職務・職責に見合う給与を支給するため、在級期間表の廃止などを行った。

問い採用10年未満に約4人に1人が退職している現状をどう受け止め、どのような影響があると考えるか。

答え松本デジタル大臣:一定期間で23％が辞めていることは深刻に受け止める必要がある。給与だけでなく、働きがいや働きやすい環境を整える努力が必要。

問い本府省の幹部・管理職を手当の対象にすると、本府省と出先機関の給与差が広がり、異動しにくくなるなどの人事管理上の問題が生じないか。

答え松本人事政策統括官:転勤を伴う異動や配属の円滑化、人材確保に向けた給与措置が必要と考える。勤務地を異にする異動に係る手当の見直しは、令和8年度の制度措置に向けて人事院が調査・検討すると承知しており、その検討を踏まえて対応する。

問い長期雇用の非常勤職員に住宅手当・扶養手当が指針に記載されていない理由は何か。今後、支給を検討するか。

答え荻野給与局長:非常勤職員の給与は常勤職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給する。その他の手当も職務内容や勤務形態を踏まえて各府省が適切に支給する必要があり、人事院は民間の動向や各府省の実情を見つつ必要に応じて取り組む。

問い従来の返納や据置きではなく、閣僚等の給与を当分の間支給しない理由は何か。

答え松本デジタル大臣:法律の外で決めるより、法律の中で支給しないと決める方が意図を明確に伝えられる。内閣を挙げて賃上げや物価高対策などに取り組む決意を込めたものと理解している。

問い「当分の間」はいつまでか。支給を再開する条件があるなら、誰がどのように判断するのか。

答え松本デジタル大臣:当分の間について具体的に想定しているわけではない。内閣によって判断が異なることもあり得る。

問い閣僚等の給与を不支給とすることが、賃上げに取り組む民間に誤ったメッセージを発しないか。

答え松本デジタル大臣:民間に誤ったメッセージを送っているという懸念は承知しているが、そのようなメッセージは出していない。

問い設置から11年が経過した内閣人事局をどう総括し、課題をどう捉えているか。

答え松本デジタル大臣:定年引上げ、働き方改革、女性活躍、政府体制の整備などに取り組んできた。課題は人事院とも相談して解決する必要がある。公務員の意欲を失わせる声がなくなるよう努力する。

問い閣僚等の給与を一部削減する目的と、見込まれる効果は何か。

答え松本デジタル大臣:高市内閣が内外の諸課題に取り組む覚悟・決意を示す措置。成立した場合、閣僚・副大臣・政務官の計78人分で年間約5億円の削減を見込む。

問い閣僚等の給与削減が、民間企業の賃上げを抑制することにつながらないか。

答え松本デジタル大臣:総理に代わって、閣僚が給与を受け取らないからといって企業が賃下げする必要はなく、思い切って賃上げしてほしいと伝える。

問い自主返納を続けて事実を国民に伝えれば目的は達成できるのに、法律を改正する理由は何か。

答え松本デジタル大臣:本当に返納しているのかという疑念を払拭し、決意と覚悟を明瞭に示すことが目的と理解している。

問い職責に見合う給与を受け取り、仕事の結果で国民を豊かにすべきではないか。

答え松本デジタル大臣:内閣が対価として最も望むのは給与ではなく、国民が豊かになることだ。

問い常勤職員と変わらない仕事をする非常勤職員を、なぜ会計年度ごとに区切って採用し直すのか。

答え米村人材局長:勤務形態は業務の性質に応じ、業務遂行の責任を有する各府省が適正に判断すべきものと考える。

問い恒常的・専門的・継続的な業務を担う非常勤職員を、常勤化または定員化する道を制度として確立すべきではないか。

答え米村人材局長:常勤化への道をどう拡大できるかという問題意識は共有しており、今後も研究する。

問い非常勤職員の待遇改善や制度の検討について、大臣としてどう考えるか。

答え松本デジタル大臣:非常勤職員の処遇改善は重要な課題で、給与や期末・勤勉手当に相当する給与などの改善に取り組んできた。なお足らない部分も、非正規職員の処遇改善の中で取り組む。

問い日本政府はILOから深刻な警告や勧告を受けているか。

答え松本人事政策統括官:国家公務員の労働基本権の制約について累次の勧告を受けており、直近は2025年6月。代償措置としての人事院勧告制度に関する情報提供の継続や、労働基本権の享受に必要な協議・法的修正を促す内容である。

問い日本がILOの勧告を繰り返し受ける理由は何か。同程度の頻度で勧告を受ける国はあるか。

答え松本人事政策統括官:公務員の労働基本権について、ドイツ、オーストラリア、カナダなどで何らかの指摘があり、韓国は長年にわたり複数回指摘を受けている。

問い人事院勧告制度はどのような経緯で成り立ったのか。

答え松本デジタル大臣:国家公務員の労働基本権の一部は、地位の特殊性と職務の公共性から制約され、その代償措置として人事院勧告制度を尊重するのが政府の基本姿勢である。制度の歴史的経緯については手元に資料がなく、回答できない。

問い人事院勧告制度が代償措置として導入された経緯を踏まえ、労働基本権の制約を続けるべきか。