農林水産委員会まとめ2025-12-18

問い食料システム法に基づく合理的な価格形成の施行に向けた進捗状況は。

答え河南総括審議官:来年4月の施行に向け、事業者の努力義務に関する判断基準の策定や、飲用牛乳を含めコスト指標の作成対象となる品目の選定等の検討を進めている。

問い食料システム法や現場実態を踏まえ再生産可能な経営安定対策に取り組むか。

答え鈴木農相:経営安定対策を土台としつつ、生産性向上のための機械導入や能力の高い家畜の更新を進めるとともに、国産畜産物の需要喚起にしっかり取り組んでいく。

問い補正予算での畜産クラスター事業における牛舎整備支援の再開内容と方針は。

答え長井畜産局長:補正予算では自給飼料基盤を有する酪農経営に限定して成牛舎・搾乳牛舎の整備支援を再開した。地域の実情に応じた国産飼料基盤に立脚した酪農を支援する。

問い米価高騰の影響を踏まえ、WCS用稲や飼料用米等の生産維持にどう取り組むか。

答え鈴木農相:令和8年度予算に向けて、WCS用稲や飼料用米等の安定的な生産・供給に向け、水田活用の直接支払交付金等を通じて必要な支援をしっかり確保してまいりたい。

問い子牛価格上昇と枝肉価格低迷に直面する肉用牛肥育経営への需要拡大策は。

答え山下農水副大臣:人口減少下でも生産基盤を維持するため、国内での需要喚起と海外輸出の拡大を両輪で進め、和牛などの消費拡大に力を尽くしてまいりたい。

問い生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化に向けた方策は。

答え長井畜産局長:牛乳需給安定には年間安定取引と加工による需給調整が必要である。脱脂粉乳等の在庫低減や需要開拓を進め、需給調整が円滑に機能するよう支援する。

問い東アジアで発生が相次ぐアフリカ豚熱の国内侵入を防ぐ水際対策の強化は。

答え鈴木農相:東アジアで非発生なのは日本のみであり強い危機感を持っている。空港や港湾での動植物検疫の徹底や探知犬の配備、侵入防止対策を徹底していく。

問い酪農家の離農が続く中、生産コストを踏まえた補給金単価の引き上げが必要ではないか。

答え鈴木農相:酪農家戸数の減少傾向に強い危機感を持っている。算定ルールに基づき直近のコスト変動や物価動向を考慮し、食料システム法も踏まえて適切に決定したい。

問いクロスコンプライアンスの対象に加工原料乳補給金などが含まれていない理由は。

答え長井畜産局長:各事業の特性があり、加工原料乳補給金については法改正が必要となる。まずは導入された8事業の着実な定着を図りつつ、公平性の確保に努める。

問い令和12年度の飼料自給率目標が引き下げられた理由と今後の国産飼料拡大策は。

答え長井畜産局長:農地確保や労働力不足などの深刻な課題を踏まえ実現可能性を考慮して設定した。耕畜連携や飼料生産組織の強化等により可能な限り自給率向上を図る。

問い酪農家が減少する沖縄県での学校給食用牛乳の安定供給や全国の消費拡大策は。

答え鈴木農相:沖縄の学校給食牛乳は地産地消を基本としつつ県外からの移入も含め安定供給を図っている。需要期・閑散期に応じた消費拡大運動を推進していく。

問い伸び悩む国産チーズの需要拡大に向けてどのような支援策を進めるのか。

答え鈴木農相:価格の安い輸入チーズに価格で対抗するのではなく、国産の優位性があり乳価の高いソフトチーズなどの生産拡大を支援し、品質向上とブランド化を進める。

問い厳しい環境に置かれている畜産・酪農現場のこれまでの政策を検証しているか。

答え鈴木農相:資材コスト高騰と需要減少が重なり生産現場は大変厳しい環境にある。これまでの施策の効果を検証し、現場の実態に即した施策を展開していく。

問い規模拡大だけでなく地域の食やコミュニティを維持する中小・家族経営への支援は。

答え鈴木農相:規模拡大を目指す生産者も地域を維持する家族経営もそれぞれ重要である。それぞれの経営発展のあり方に応じた支援を行い、多様な農業者を下支えする。

問い飼料価格高騰による飼養戸数減少に対し、配合飼料制度の充実や国産化をどう進めるか。

答え鈴木農相:配合飼料価格安定制度による補填金の交付を着実に実施するとともに、飼料用米や子実用トウモロコシなど国産飼料の生産拡大を強力に後押しする。

問い食料システム法における合理的な費用を考慮した価格形成をどう現場で実感させるか。

答え鈴木農相:取引各段階における誠実な協議等の努力義務を課すとともに、コスト指標の提示等により適正な価格転嫁が進む環境を整え、現場が実感できるよう取り組む。

問い飼料用米を利用してブランド化に取り組む畜産農家への安定的供給の支援は。

答え山本農水政務官:飼料用米によるブランド化農家にとって安定確保は重要である。水田活用の直接支払交付金等を通じて生産者と利用者のマッチングや安定供給を支援する。

問い米全体の生産量KPIや水田作付面積144万ヘクタールの維持目標の考え方は。

答え鈴木農相:2030年に818万トンの生産量と144万ヘクタールの水田作付面積維持を設定している。主食用米だけでなく飼料用米も含め水田をフル活用していく。

問い水田政策の見直しについて、現場の生産者が先を見通せる制度設計を進めるか。

答え鈴木農相:具体的な支援内容や見直しは来年6月に向けて議論を行うが、主食用米への回帰だけでなく多様な作物の定着に向け現場の意見を丁寧に聞いて進める。

問い高水温等による養殖カキの大量へい死に対しどのような緊急支援を行うか。

答え鈴木農相:現地視察を行い被害の深刻さを確認した。共済金の迅速な支払いや種苗確保、資金繰り支援など政策パッケージを策定し迅速に支援を実施している。

問い鳥インフルエンザの蔓延防止に向け、各県での初動体制や防疫演習をどう強化するか。

答え鈴木農相:迅速な初動対応のため平時からの防疫演習や人員確保が極めて重要である。国としても埋却地の確保や資機材の整備、実動体制の強化を強力に支援する。

問い国内消費が伸び悩む中、更なる和牛肉の輸出拡大に向けてどう取り組むか。

答え鈴木農相:和牛肉の輸出は好調であり極めて重要である。輸出先の多角化やプロモーション強化、輸出対応施設の整備などを進め、さらなる輸出拡大を目指す。

問い中長期的な和牛肉生産の基盤安定のため繁殖母牛の増頭支援を行うべきではないか。

答え山本農水政務官:足下の子牛価格や枝肉価格の回復状況、需給バランスを慎重に見極める必要がある。中長期的な生産基盤の維持に向けて適切な施策を検討していく。

問い牛乳でスマイルプロジェクトの推進や酪農が持つ多面的な意義への理解促進は。

答え鈴木農相:酪農は条件不利地の土地利用や地域経済維持に不可欠である。官民連携のプロジェクトを通じて牛乳の栄養や機能性、酪農の意義を広く国民に発信していく。

問い世界に誇る和牛のブランド維持と輸出強化に向けた施策は。

答え長井畜産局長:和牛肉は高度な飼養管理により世界的ブランドを築いている。衛生条件の協議や現地プロモーションを進め、重点市場を中心に着実に輸出を拡大する。

問い農業高校や大学の若者が挑戦するスタートアップへの支援体制は。

答え堺田技術総括審議官:農林水産・食品分野のスタートアップの革新技術の社会実装に向け、研究開発から事業化までの各段階に応じた支援を行っている。

問い飼料自給率の向上に向けた具体的な施策と課題への対応は。

答え長井畜産局長:農地の制約や労働力不足等の課題があるが、草地改良や国産飼料作物の作付拡大、高能率機械の導入支援等により自給率向上に取り組む。

問い畜産クラスター事業を通じて新規就農や後継者確保をどう支援していくか。

答え長井畜産局長:畜産クラスター事業により施設整備や機械導入、優良家畜の導入を支援している。地域の中心となる意欲ある担い手への支援を重点的に実施する。

問い酪農家の労働負担軽減のため酪農ヘルパーの利用促進や省力化をどう進めるか。

答え山下農水副大臣:酪農ヘルパー利用組織の運営強化や、搾乳ロボット等の省力化機械の導入支援を一体的に進め、酪農家の労働環境改善を支援する。

問い日本の風土や伝統を生かしたアニマルウェルフェアの推進と国際基準への対応は。

答え長井畜産局長:適正な飼養管理指針を策定し周知を進めている。家畜の能力を最大限発揮させるとともに、国際的な動向を踏まえた飼養管理の改善を促す。

問いさいたま市が食肉中央卸売市場の廃止方針を突如決定した事態をどう把握しているか。

答え河南総括審議官:報道により把握し、直後に関東農政局からさいたま市に事実確認を行った。関係者への丁寧な説明や円滑な食肉流通の確保を要請している。

問いさいたま市場の廃止に伴い近隣農家等の出荷先がなくなる影響にどう対応するのか。

答え長井畜産局長:食肉卸売市場は重要なインフラである。さいたま市における関係者との丁寧な対話の状況を注視し、流通に支障が生じないよう連携していく。

問い公設の食肉卸売市場が担う価格形成や流通上の重要な機能・役割とは何か。

答え河南総括審議官:産地から集荷し品質や需給に応じた適正な価格形成を行い、小売店等へ安定供給する食品流通の中核としての極めて重要な機能を有している。

問い関東の食肉流通の建値市場であるさいたま市場の廃止に対し国はどう指導するのか。

答え鈴木農相:さいたま市から事情聴取を行った。安定供給の確保に向けて、代替市場の確保や関係事業者への丁寧な説明・支援を行うよう市に求めていく。

問い卸売市場法改正で整備計画の規定が削除されたことが市場廃止の要因ではないか。

答え鈴木農相:平成30年改正は各市場の主体的な取組を振興するための見直しである。各市場の判断を尊重しつつ、食品流通の機能維持に必要な助言を行っていく。