農林水産委員会まとめ2025-12-18

問い年末年始の牛乳需要の落ち込みや生乳廃棄を防ぐため、業界を挙げた連携が必要との考えを政府はどう見るか。

答え長井畜産局長:業界は広域流通の調整、生乳使用率を高めた製品の製造・販売、販売促進に取り組んでいる。農水省も加工施設の整備や消費拡大、新商品開発、輸出などを支援する。

問いコスト上昇や大雪時の除雪負担、ドライバー不足を踏まえ、補給金や集送乳調整金の仕組みを酪農の基盤政策として検証すべきではないか。

答え長井畜産局長:直近のコスト変動や物価動向を考慮して足下の状況を捉えている。集送乳路線の見直しや施設整備も支援し、現場の声を聞いて集送乳の持続に向けた取組を支える。

問い単価が上がると交付対象が減るのではないか、予算総額ありきではないかとの現場の声にどう答えるか。

答え鈴木農林水産大臣:関連対策を含む総額は令和5年度386億円、令和6年度393億円、令和7年度400億円と増加してきた。本年度も現場の声を受け止め、納得のいく形になるよう努める。

問い専門職としての魅力向上やキャリア形成、資格取得を支援し、平成29年から変わっていない助成単価も含めて国の支援を充実すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:酪農ヘルパーを補助要員ではなくプロとして働けるよう努力する。若い世代の賃金水準は年齢に応じて改善が必要との問題意識があり、何ができるか検証する。

問い枝肉価格の状況を踏まえ、和牛子牛価格の現状をどう見ているか。今後の価格動向をどう想定しているか。

答え長井畜産局長:和子牛価格は令和6年9月の50万円を底に上昇し、直近は70万円台。枝肉価格は令和7年度に前年を上回るが依然軟調。子牛は一定期間需給がタイトになり、枝肉は来年度も今年度と同様の傾向が続くと見込む。

問い大きな想定外の変動要因がなければ、子牛価格は回復基調に戻っているとの理解でよいか。

答え長井畜産局長:ずっと先の見通しは難しいが、ここ一、二年でいえばその傾向になる。

問い需要縮小や国際環境の変化、繁殖雌牛の減少を踏まえ、政府の増頭奨励策をどう総括するか。

答え鈴木農林水産大臣:和牛肉の生産量は令和元年度15万トンから令和6年度18万トンに、牛肉輸出量も4,340トンから10,826トンに増え、一定の政策効果があった。一方、需要減退や物価高で子牛価格が低下し、繁殖経営の離農が進んだため、需要に応じた生産と繁殖基盤の維持を支援する。

問い高齢繁殖雌牛を更新する奨励金の交付実績と、現時点での効果をどう評価するか。

答え長井畜産局長:実施頭数は令和6年度約1万4,000頭、令和7年度約3万頭の見込み。更新した牛の子牛が市場に出るのは早くて令和8年1月以降で、現時点で効果の評価は難しい。

問い国内需要と輸出の見通しを踏まえ、令和12年度の牛肉生産目標をどのような根拠で設定したか。

答え長井畜産局長:国内消費は横ばいと見込み、輸出を9,000トンから1万6,000トンへ増やすことで、生産量を現状の35万トンから令和12年度に36万トンへ伸ばす目標とした。

問い従来の目標から数量を抑えた今回の酪肉近について、環境を厳しいと見る方針転換を大臣はどう認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:需要がどうなるかが最も重要であり、和牛では海外市場の拡大が大切だが、物価高による国内消費への影響も踏まえて見積もったと理解している。

問い対中輸出の再開が重要となる中、現在の状況を大臣はどう見ているか。

答え鈴木農林水産大臣:本年7月に日中動物衛生検疫協定が発効した。協定を踏まえ、中国との関連協議を進め、あらゆる機会を捉えて粘り強く努力する。

問い脂肪交雑の評価に偏らず、多様な消費者ニーズに応える牛肉生産を政府はどう進めるか。

答え長井畜産局長:脂肪交雑以外にオレイン酸などの食味向上を重視した改良や、適度な脂肪交雑の早期出荷を推進する。交雑種や乳用種も商品価値の創出、販路開拓を支援して消費拡大を図る。

問い令和7年の作付面積の状況などを踏まえ、WCS用稲をめぐる環境をどう見ているか。

答え長井畜産局長:令和7年産の作付面積は4万9,000ヘクタールで前年産から減少したが、耕畜連携の進展もあり、減少幅は抑えられたと考える。

問い地域計画における将来の目標地図の策定と、農地の集約状況を説明してほしい。

答え小林経営局長:本年4月末までに約1万9,000地区、422万ヘクタールで地域計画が作られ、農地面積のほぼ全てをカバーした。農地集約を明確にできた目標地図は約1割で、将来の受け手不在農地は約3割。

問い農水省が想定または求めていた水準の目標地図は、約1割という理解でよいか。

答え小林経営局長:農地が面で集約された将来像が理想形であり、それに近いものが約1割という考えである。

問い目標地図の集約状況を大臣はどう受け止めているか。

答え鈴木農林水産大臣:限られた時間で地域計画を作成した市町村などの努力を受け止めている。都道府県、市町村、JA、農地バンク等と連携し、出し手と受け手の意向を踏まえた目標地図の改善を進める。

問い集約状況は想定の範囲だったのか、それとも想定より進んでいないのか。

答え鈴木農林水産大臣:現場で本音の話合いをまとめるのは現時点では厳しかったという結果と受け止め、現場の立場に立って取組を加速する。

問い和牛子牛価格が急上昇している原因をどう分析しているか。

答え鈴木農林水産大臣:繁殖雌牛の減少で家畜市場の取引頭数が減少したこと、枝肉価格が前年を上回る中で肥育農家の購買が活発になったことなど、総合的な要因がある。

問い肉用牛農家の年間平均所得はいくらか。

答え長井畜産局長:令和5年の所得は、繁殖農家が1戸当たり約マイナス96万円、肥育農家が約マイナス135万円。令和元年から5年の平均は、それぞれ約124万円、約49万円。

問い繁殖農家の子牛一頭当たりの生産原価はいくらと試算されているか。

答え長井畜産局長:令和5年の子牛1頭当たり生産費は76万7,267円。労働費や地代などを除く物財費は57万7,084円。

問い保証基準価格の発動ラインを現行の約57万円から約70万円に引き上げ、恒常的な制度として見直すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:来年度の保証基準価格を適切に算定し、臨時・緊急対策の在り方も検討する。70万円が適切かは高いハードルだが、意見を踏まえる。

問い子牛価格や生産費が高止まりする肥育農家に、牛マルキンへの緊急支援が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:牛マルキンの着実な運用を基本とし、セーフティネット資金や三年分の返済額を借り換えられる酪肉支援資金、和牛肉の需要拡大などを通じ、肥育経営の安定に総合的に取り組む。

問い現場の厳しい状況を踏まえ、飼料費の補填を強化すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:飼料費は畜産経営の4〜7割を占め、価格高騰の影響が直結する。地方自治体に重点支援地方交付金を餌対策などに積極活用するよう促す。

問い農業資産の贈与税などが後継を妨げるとの声に対し、農水省はどのような対策を行っているか。

答え小林経営局長:農地や事業用資産の贈与税・相続税には納税猶予措置がある。経営承継の手順や税制特例を紹介するパンフレット、相談対応、税理士等の助言も行う。

問い納税猶予制度を現場に周知し、制度の内容が生産者に届くようにすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:毎年1,000件を超える活用実績があるが、知らない人もいるため、制度が周知されるよう努力する。

問いスタンニング設備を導入する食鳥処理施設に、国が積極的に支援すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:強い農業づくり総合支援交付金で設備導入を支援し、アニマルウェルフェア対応の場合は補助率を2分の1まで引き上げる。令和7年度補正予算にも専用事業を設け、地方負担に応じて最大3分の2を補助する。

問い飼養管理指針に達成目標年や移行計画が不足しているとして、アニマルウェルフェアの数値目標を示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和5年7月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出し、取組状況を定期調査して進捗を確認・公表している。生産現場のコストと消費者の理解も含めて取り組む。

問い放牧の多面的機能を評価し、放牧牛を環境直接支払いの対象にすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:放牧はコスト低減につながり、かかり増し経費が発生しにくいため、現行の仕組みで支援するのは難しい。放牧柵の整備などで支援する。

問い埋却場所を確保できない事業者が新たに用地を購入する場合、助成制度を設けるべきではないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:ほぼ全ての家禽所有者が十分な埋却地を確保していると認識している。都道府県による指導や利用可能な土地の情報提供、焼却施設の確保に協力する。

問い焼却施設の利用促進や移動型焼却施設の普及に向け、研究・支援・補助を進めるべきではないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:焼却施設の対応可能性を事前確認し、地域で調整することが重要。移動式焼却炉は全国に4台配備し、発生県への貸与に活用している。都道府県の事例共有や協議を進め、複数の処理方法を確保する。

問い令和8年度の補給金・集送乳調整金の単価と総交付対象数量を、前年度以上に確保すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:単価は直近の生産・集乳コストや物価動向、交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮し、審議会の意見を聞いて決定する。現場の声を聞き、ルールに沿って算定する。

問い水田政策見直し後も子実用トウモロコシや飼料用米への支援を現行と同程度以上に続けるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:子実用トウモロコシと飼料用米は畜産経営に大切と認識している。水田政策見直しの検討で現場の実態と幅広い意見を踏まえ、支援の在り方を検討する。

問い制度概要を来年6月より早く示すべきではないか。難しければ実施を令和10年度に延期するなど、営農準備期間を確保すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:見直しは生産現場が安心できる形にする必要があり、令和9年の作付判断に間に合わせたい。指摘を踏まえて迅速に検討し、令和9年度予算の概算要求につなげる。

問い営農実態や地域条件の異なる生産者から理解を得られる、公平で整合性のある制度にすべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:水田・畑を問わず作物ごとの生産性向上などを支援する方向で検討している。営農実態の異なる農業者や関係団体の幅広い意見を聞く。

問い既存施策の再編で得られる財源だけでは足りないとして、必要な予算を確保すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:現場が先の見通しを持てる制度とし、必要な予算についても農業者の理解が得られるよう努力する。

問い産業動物獣医師の確保策を強めるとともに、産業動物を支援する動物看護師の国家資格を設ける必要があるのではないか。

答え坂消費・安全局長:修学資金や家畜保健衛生所での体験実習など、学生の関心を高める取組を支援している。産業動物の国家資格化は診療形態などの違いから課題があり、現場の意見を聞いて慎重に見極める。

問い米中の貿易摩擦や相互関税措置による皮革業界への影響をどう認識し、今後どのように対応するか。

答え長井畜産局長:米中間の貿易摩擦や相互関税措置で皮革のサプライチェーンに混乱が生じ、原皮価格が下落して事業者に影響している。品質向上や一時的な需要緩和への対応を考える。

問い農水省と連携し、タンナーや皮革業界への支援をさらに検討すべきではないか。

答え越智経済産業大臣政務官:国内皮革産業のロードマップに基づき、説明会や業界との対話を行っている。異業種連携の商品開発などを進め、政府と業界が一体で持続的発展と国際競争力強化に取り組む。

問い和牛肉の輸出を政府として一層強く進めるべきではないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:輸出解禁国の拡大や輸出先の多角化、産地ごとのコンソーシアム、省力化、相手国規制への対応、オール・ジャパンのプロモーションに官民一体で取り組む。

問い鳥インフルエンザや年末の需要増に備え、鶏卵を安定供給する体制を中長期的に整えるべきではないか。

答え長井畜産局長:事業者と情報交換し、地域・事業者間の融通を要請している。令和7年度補正予算で凍結液卵の保管施設等への支援を措置し、円滑な供給と価格安定に資する体制を構築する。

問い建築コストの高騰も踏まえ、輸出対応型食肉処理施設の整備支援をどう強化するか。

答え鈴木農林水産大臣:令和7年度補正予算で必要な予算を措置し、地方財政措置も含めて対応した。物価高を踏まえ、上限事業費も引き上げ、施設整備を後押しする。

問い牛乳消費が落ちる年末年始に、大量廃棄のリスクをどう回避するか。

答え鈴木農林水産大臣:業界は広域流通の調整、タンク貯乳量や工場稼働の最適化、生乳使用率の高い製品の製造・販売、販売促進に取り組んでいる。農水省も加工施設整備や消費拡大を支援する。

問い政府が把握するホクレンと九州の乳製品購買奨励の具体例と、現在の実施状況を教えてほしい。

答え長井畜産局長:ホクレンと九州生乳販連が傘下の組合員等に購入を奨励する事例を把握している。現在は任意の取組として実施されている。

問い購買奨励は任意となり、現場に押しつける形ではなくなったとの理解でよいか。

答え長井畜産局長:令和5年9月に、指定団体や県農協連、生産者の取組が強制とならない進め方になるよう口頭で指導した。

問い宮崎県内で他人の土地を埋却地として報告した農場等の確認作業は、どこまで進んでいるか。

答え坂消費・安全局長:対象416戸のうち201戸で書面契約が締結されている。埋却地の実態把握は終了し、宮崎県が個別農家に書面契約を指導している。

問い埋却地が不足しているとの認識か。政府としてどのような対応を取るべきか。

答え鈴木農林水産大臣:全体としては足りているとした一方、発生で既存の埋却地を使い切る場合もあるとの問題意識を踏まえる。焼却も有効な手法として取り組む。

問い防疫作業に当たる自治体職員などの心身の疲弊を防ぐため、国の防疫体制を見直すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:従事者の身体的・精神的負担に配慮する。発生を減らすため衛生対策を徹底し、資材導入を支援して自治体職員の負担軽減に努める。

問い全羽処分による負担を抑えるため、分割管理や手当金等の対策をさらに進めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:本年10月に飼養衛生管理基準を改正し、大規模農場に分割管理の導入検討を義務づけた。施設整備等の予算も措置し、令和8年度当初予算でも要求している。

問い飼料自給率が長年上がっていない原因をどう考えているか。

答え鈴木農林水産大臣:濃厚飼料は国土や気象条件から国産への置換が簡単ではない。都府県では農地確保が難しく、離農や労働力不足、主食用米の高騰もあり、飼料作物の作付面積が横ばいとなっている。

問い地域別に、どの飼料作物をどの程度増やすかという戦略を持っているか。

答え長井畜産局長:国として品目別・地域別の生産目標は示していない。北海道では牧草から青刈りトウモロコシ等への転換、都府県では耕畜連携による作付拡大と生産性向上が必要と考える。

問い飼料自給率向上に重要な子実用トウモロコシについて、交付金制度を含めて維持・拡充すべきではないか。

答え長井畜産局長:子実用トウモロコシは輪作体系の中でも重要であり、水田政策の検討で現場の声を踏まえて検討する。

問い令和7年度補正予算と来年度予算で、人手不足の解消にどのような対策を行うか。

答え長井畜産局長:補正予算で省力化機械の導入を措置し、当初予算で新規就農の初期投資負担軽減を要求している。酪農ヘルパーの人材確保・育成も支援する。

問い酪農ヘルパーの男女別の平均年齢はいくつか。

答え長井畜産局長:令和6年8月時点で男性は41.3歳、女性は29.8歳。

問い酪農ヘルパーの要員確保について、農林水産省はどのように取り組むか。

答え長井畜産局長:学生インターンシップや就活イベント、新人へのOJTを支援し、給与引上げや休日数の増加への奨励金も交付している。

問い今年8月の農水省の検証を踏まえ、鈴木大臣は米価高騰の要因をどう認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:委員が述べたとおりであり、今年8月の関係閣僚会議で当時の小泉大臣が報告した内容のとおり。

問い精米ベースの需要量・供給量を把握して需給見通しを作る方針を変更したか。

答え鈴木農林水産大臣:全く変更していない。

問い米価を店頭で今より下げるべきとの考えについて、大臣はどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:価格は基本的にマーケットで決まる。重点支援地方交付金は手法を問わず、自治体が困っている人にスピード感を持って対応するよう期待する。

問い都市農業の課題をどう捉え、農地の保全と有効活用にどう取り組むか。

答え根本農林水産副大臣:都市部でも農地の減少が続き、保全と有効活用は重要な課題。貸付制度、市民農園利用、税制や予算措置を講じており、引き続き必要な施策を行う。

問いバター価格が高くなっている理由を農水省はどう見ているか。

答え長井畜産局長:生産資材などのコスト上昇を受けた交渉で、生産者から乳業メーカーへの生乳価格が段階的に引き上げられた結果、バターの小売価格も上がった。

問い乳製品全般の生産価格と販売価格を安定させるため、政府が取り組めることはないか。

答え鈴木農林水産大臣:生産コストの上昇は価格に転嫁するのが基本。政府も消費者の理解を得るため、牛乳の消費拡大などに取り組む。

問い国庫納付金のうち、社会福祉事業に毎年度どの程度が使われ、具体的に何に使われているか。

答え長井畜産局長:国庫納付金のおおむね4分の1を社会福祉事業の経費に充てることとされ、一般財源として納入後、施設・事業所の設置や運営費の一部に使われる。細目までは把握していない。

問い農業構造転換集中対策の事業規模と、そのうちJRA資金で賄う額はいくらか。

答え長井畜産局長:日本中央競馬会から趣旨への理解・協力を得る方向で調整中であり、拠出額など具体的な在り方は決まっていない。

問い特別積立金を取り崩す政令を過去に定めたことがあるか。

答え長井畜産局長:特別積立金を取り崩す場合には、法律上の措置が必要と理解している。

問いJRAの特別積立金を農業に活用することは、中央競馬会法の趣旨や予算の作り方からずれていないか。審議会で議論すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、競馬ではネット投票等へのアクセス制限、馬券購入上限の設定、相談窓口や注意喚起などを進めており、引き続き着実に取り組む。