本会議まとめ2026-02-24

問い解散・総選挙の意図と意義は何か。短期で解散権を行使しないか。

答え高市首相:重要な政策転換について国民に信を問うためだった。政権の延命を図るための解散は、これまでも今後も一切行うつもりはない。

問い令和八年度予算の審議時間の確保と、暫定予算の扱いをどうするか。

答え高市首相:国会の運営は国会が決めるもの。野党にも協力をお願いしつつ、年度内の成立を目指す。

問い賃上げが十分に進んでいない理由と今後の見通し、国民生活が悪化し続けている理由を問う。

答え高市首相:長年のデフレの中で企業がコストカットを続け、賃金や投資が抑えられてきた。足下では賃上げの動きが出ている。

問い食料品の消費減税を本当に実現するのか。社会保障と税の一体改革の国民会議をどう進めるか。

答え高市首相:実現を目指し、政権公約にも書いた。給付つき税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置づける。

問い三文書の改定で非核三原則や核共有をどう扱うのか。

答え高市首相:三文書の改定は今後検討するもので、内容の予断は控える。非核三原則は政策上の方針として堅持している。

問い政治資金収支報告書の不記載問題、企業・団体献金、総理の政党支部への寄附について問う。

答え高市首相:不記載は各議員が会見や政倫審で説明してきた。企業・団体献金の在り方は各党各会派で議論されるべきもの。

問い経済政策の基本的な考え方と、財政に対する基本姿勢を問う。

答え高市首相:圧倒的に足りないのは国内投資。責任ある積極財政は財政の持続可能性に十分配慮したもので、市場の信認を損なう野放図な財政政策ではない。

問い物価高への対策と、持続的な賃上げのための取組を問う。

答え高市首相:ガソリン・軽油の暫定税率の廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金などを補正予算に盛り込んだ。

問い防衛力の強化をどう進めるのか。

答え高市首相:無人機の大量運用や長期戦への備えなど安全保障環境の変化が加速している。対GDP比2%水準を前倒しして令和七年度に措置した。三文書を前倒しで今年中に改定する。

問い食料安全保障の確保に向けた具体的な取組を問う。

答え鈴木農水大臣:輸出を始め世界における日本の食のマーケットをつくり、それに向けて生産を拡大することが重要。

問い外国人政策をどう進めるのか。

答え小野田大臣:一部の外国人による法やルールの逸脱や制度の不適正な利用に国民が不安や不公平感を感じている。1月23日に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめた。

問い憲法改正と安定的な皇位継承について問う。

答え高市首相:皇室典範の改正は先送りのできない喫緊の課題。国会で議論が進み速やかにまとまることを期待する。憲法改正は憲法審査会の建設的な議論の加速を期待する。

問い食料品の消費税と給付つき税額控除をどう進めるか。

答え高市首相:給付つき税額控除の導入までの2年間に限った負担軽減策として、食料品の消費税率ゼロの諸課題の検討を加速する。

問い医療制度改革と、現役世代の保険料をどうするか。

答え高市首相:維新との合意で病床数の適正化への支援やOTC類似薬などの保険給付の見直しを行う。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げることは重要。

問い令和八年度予算の規模と財政規律の両立、補正予算を前提にした予算編成との決別を問う。

答え高市首相:投資すべき分野に予算を増額した。予算の予見可能性を確保するため、毎年補正予算が組まれることを前提とした編成を改める。

問い議員定数の削減と、副首都構想・道州制について問う。

答え高市首相:定数の在り方は各党各会派で議論を重ねることが重要。自民党としては連立政権合意書の内容を踏まえる。東京一極集中の是正やバックアップ体制の構築は重要。

問い国家情報会議の権限、対外情報庁、スパイ防止関連法制をどう進めるか。

答え高市首相:国家情報会議と国家情報局を設置する法案を提出する方針。外国勢力の不当な干渉を阻止する仕組みは与党と課題や論点を整理している。

問い日本国旗損壊罪の制定と、旧氏使用の法制化について問う。

答え高市首相:国旗損壊罪は連立政権合意書を踏まえ両党で具体的な検討を進める。旧氏使用の法制化で取組が一層進めば、氏の変更による不便の解消につながる。