総務委員会まとめ2026-03-05

問いこの冬の降雪の認識と、除排雪費に対する普通交付税・特別交付税の対応状況を問う。

答え高橋総務副大臣:除排雪経費は普通交付税で標準的な所要額を措置し、超える分は特別交付税で対応する。3月交付に向け実態を聞きながら適切に算定する。

問い除排雪費の所要額が普通交付税の措置額を超えている団体はどの程度あるか。

答え出口政府参考人:措置対象592団体のうち、超過団体は令和4〜6年度平均で364団体、約61％で、これらが特別交付税の対象になっている。

問い物価や降雪期全体の実績を反映するなど、除排雪費の財政措置を抜本的に見直すべきではないか。

答え林総務大臣:降雪の激甚化や物価上昇局面を頭に置く必要がある。自民党の部会横断の検討結果を受け止め、地方団体の意見を聞きながら適切に対応する。

問い郵便料金値上げ時の収支見通しと実績、今後の対応はどうか。

答え牛山政府参考人:値上げ時は令和6年度409億円の赤字と見込んだが、実際は630億円に拡大した。収支相償の規定を見直す郵便法等改正案を今国会に提出すべく検討している。

問い17の戦略分野の一つである情報通信分野の検討状況と、取りまとめへの意気込みを問う。

答え林総務大臣:1月から情報通信成長戦略官民協議会を開き、オール光ネットワークや海底ケーブル等を議論している。投資促進や海外展開、人材育成も踏まえ春頃に取りまとめる。

問い緊急消防援助隊の充実強化にどう取り組むか。

答え田辺政府参考人:令和7年度補正で夜間監視可能なドローンや大容量送水の特殊車両等を配備し、消防庁ヘリを増強する。質・量両面から充実強化に努める。

問い日本全体の経済成長を促す観点から、副首都の位置づけをどう考えるか。

答え林総務大臣:大阪都構想や特別市の動きがあると承知している。大都市地域の行政体制は幅広い検討が必要で、1月に始まった地方制度調査会の議論の進展を期待する。

問い新設の臨時財政対策債償還基金費は単年度とされるが、臨財債の残高をきっちり減らすべきではないか。

答え出口政府参考人:臨財債の残高は令和8年度末で38.8兆円の見込みで、償還基金費0.8兆円を措置した。必要な財源を確保した上で地方財政の健全化に取り組む。

問いＡＩに手が回らない小規模自治体への支援を加速すべきではないか。

答え林総務大臣:生成ＡＩは都道府県や指定都市で多く導入される一方、他の市町村は少数にとどまる。ガイドブック改訂版の公表に加え、専門アドバイザー派遣や好事例の横展開で支援する。

問いデジタル人材が乏しい自治体のＤＸを総務省としてどう進めるのか。

答え恩田政府参考人:自治体ＤＸ推進計画で重点事項を示し、人材確保・育成の支援やアドバイザー派遣を行う。都道府県に人材プール機能を持つ体制を構築し、経費は地方財政措置を講じている。

問い移行が困難な自治体への支援と、標準化後のデータ活用をどう考えるか。

答え小川政府参考人:令和8年度以降の移行となる見込みは8,956システム(25.9％)、935団体(52.3％)。基金の期限を令和12年度末まで延長し補正で559億円を確保した。データ標準化も整合的に進める。

問い防災庁と消防をどう連携させ、消防の広域化をどう加速するか。

答え高橋総務副大臣:人命救助など初動対応は防災庁設置後も各府省で行い、防災庁は司令塔となる。広域化は財政措置に加え、シミュレーションシステム提供やアドバイザー派遣で積極的に推進する。

問いイラン情勢を見て、総務大臣として日本は何に力を入れるべきと考えるか。

答え林総務大臣:足元の影響に加え、時系列でどういうことが起こり得るかを見据え、総務大臣として地域にどんな影響が及ぶか、それをどう防ぐかに心を砕きたい。

問い地域を回って聞いた声が政策につながった例を示してほしい。

答え林総務大臣:長野県で地域おこし協力隊と意見交換し、隊員数増加に向け広報と自治体のサポート体制強化を指示した。福岡県の例を受けて1月に広域リージョン連携推進要綱を改正した。

問い行政手続の現場から声をフィードバックできる仕組みを、財政措置も含めて用意すべきではないか。

答え林総務大臣:国会での先生方からのフィードバックは貴重だ。総務省には行政相談員があり、どういう相談が来ているかをしっかり見ていくこともあるのかなと思う。

問い官公需の価格転嫁の取組を普通交付税の算定に反映する仕組みをなぜ導入するのか。

答え出口政府参考人:地域経済では自治体の発注割合が高く、価格転嫁が進まないと賃上げが実現しない。委託料等0.6兆円を増額計上し、入札の見直し等に積極的な自治体を算定に反映する。

問い交付税で積極的な自治体を優遇する手法を再生可能エネルギーの普及にも使えないか。

答え林総務大臣:起債を認め元利償還を交付税で見る仕組みでインセンティブが利く。こうした仕組みで後押しし、更なる検討が必要なら指摘を踏まえて対応する。

問いワット・ビット連携はこれまでと何が違い、何をするのか。

答え林総務大臣:データセンター等で電力需要の増加が見込まれ、系統に余裕のある所へ計画的に立地することを進める。脱炭素電源が豊富な地方への立地支援やオール光ネットワークの実証を行う。

問い能登の被災地への継続的な財政支援と、全国の業務継続計画・受援体制の整備強化をどう進めるか。

答え林総務大臣:石川県の復興基金に520億円の特別交付税措置を行った。今後も被災地の事情を聞き適切に対応する。業務継続計画・受援計画は研修会や実践的訓練の働きかけで実効性を高める。

問い緊急防災・減災事業債など時限措置の延長を繰り返すのでなく、恒久化すべきではないか。

答え林総務大臣:充当率100％、交付税算入率70％の極めて特別な措置で期間を区切っている。自治体の要望と国土強靱化実施中期計画を踏まえ5年間延長したので、期間内に積極的に活用してほしい。

問いドローン人材の育成、消防団員の処遇改善の財源保障、ハラスメントの外部相談窓口をどう整備するか。

答え田辺政府参考人:ドローン国家資格の取得経費に特別交付税措置を講じた。団員報酬は約9割の市町村で基準を満たす。消防庁にハラスメント相談窓口を置き、第三者の活用等を消防本部に要請した。

問いふるさと住民登録制度が発信力のある自治体ばかりを利さないよう、どう歯止めをかけるか。

答え恩田政府参考人:国の共通システムで財政力にかかわらず全国に情報を発信できる。都道府県と市町村の連携を推進し、モデル事業で小規模自治体に伴走支援してノウハウを横展開する。

問い価格転嫁分の完全な財源保障と、普通交付税の算定見直しのプロセスを問う。

答え出口政府参考人:委託料など0.6兆円を増額計上し、単位費用の引上げで標準的な価格転嫁の財源を確保する。地域の元気創造事業費に約1,000億円の価格転嫁分を創設し、夏の交付決定に向け算定方法を検討する。

問い地方交付税の原資を恒久的に増やす法定率の引上げを考える時期ではないか。

答え林総務大臣:一般財源総額を前年度比3.7兆円増の67.5兆円、交付税総額を1.2兆円増の20.2兆円確保した。交付税率の引上げは地方財政収支の状況等を見極め、政府部内で必要に応じて議論する。

問い戦略分野に指定された情報通信分野で、今後の取組の意気込みを問う。

答え林総務大臣:油断すると抜かれるので、先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する。投資促進や研究開発、海外展開、人材育成、国際標準も踏まえ、春頃の取りまとめに向け議論する。

問い需要の乏しい地域にデータセンターを建てられない現実をどう乗り越えるか。

答え湯本政府参考人:地方分散には一定の需要が前提で、需要喚起が重要だ。分散したデータセンター間をオール光ネットワークで結び他地域の需要を取り込むことや、地域課題を解決するＡＩサービスの創出を進める。

問い自動運転のための通信環境の確保をどのような考え方で進めるか。

答え湯本政府参考人:遠隔監視などに安定的な無線ネットワークが必要で、実証事業や補助事業で支援している。通信事業者の投資インセンティブの課題も踏まえ、研究会で中長期の通信インフラの在り方を検討している。

問い申請期間が短かった広域リージョン連携枠について、二回目の募集や採択枠の確保を求める。

答え津島内閣府副大臣:要綱改定から申請までの期間が比較的短くなったことは今後改善したい。第二次募集を行うかは、地域未来戦略の議論の動向と指摘を踏まえて検討する。

問い選挙期間中の政治活動としての有料インターネット広告に何らかの制限が必要ではないか。

答え長谷川政府参考人:政治活動は原則自由とされる中での新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わるので、各党各会派で議論いただくべきものだ。

問い大規模事業者以外のプラットフォームで起きる権利侵害にどう対応しているか。

答え藤田政府参考人:違法・有害情報相談センターで相談を受け削除要請の方法を助言している。中小事業者には業界団体と協力し、削除申出窓口の整備や違法情報ガイドラインを周知して適切な対処を促している。

問い大阪市のビル火災の殉職事故を受け、検討会を開き現場に即したマニュアル改正をすべきではないか。

答え田辺政府参考人:事故調査委員会の報告書を踏まえ、消防隊員が危機的状況に陥った場合の対応を追記するなど安全管理マニュアルの改正作業を進めている。各消防本部の意見も聞き先進的な取組を反映する。

問い消防大学校や消防学校で、想定外の事態に対応するための教育や研修を検討しているか。

答え田辺政府参考人:消防学校では熱気や濃煙を再現した施設での訓練等が行われている。今後開く消防学校の教育訓練に関する検討会で、想定外の事態に対応するための教育・研修の必要性を検討する。

問い防火服の耐用年数の基準をガイドラインで定め、各本部に遵守を求めるべきではないか。

答え田辺政府参考人:劣化の程度は使用状況等で大きく異なり、一律の基準は困難と認識している。ガイドラインで日常的な点検と必要に応じた修復や使用停止を示しており、必要に応じ見直す。

問い事故が起きた消防本部の職員へのメンタルヘルスケアの必要性をどう考えるか。

答え林総務大臣:惨事ストレス対策は極めて重要だ。消防庁は大規模災害や殉職等の際に臨床心理士等の緊急時メンタルサポートチームを派遣しており、引き続き対策の充実に取り組む。

問い日米首脳会談の中継映像の乱れの原因と再発防止策を問う。

答え山名参考人:迎賓館では多くのメディアが同時に取材し電波が安定しない状況にあった。生放送などで確実に伝送する必要がある場合は、できるだけＮＨＫ専用の回線を使うことにしている。

問い民放キー局系ＢＳ５局の４Ｋ放送撤退の受け止めと原因は何か。

答え豊嶋政府参考人:個別の報道へのコメントは控える。有識者会議では、２Ｋより制作費が増えることや、同一番組が多く広告収入が伸びないことなどから厳しい事業環境だと指摘されている。

問い市町村間の広域連携や都道府県の補完を進める中でも、基礎自治体優先の原則は変わらないか。

答え林総務大臣:調査会では、いわゆる市町村優先の原則が実質的なものになるよう、市町村間の広域連携や都道府県による補完を始めとした議論が進められることを期待している。

問い大阪都構想と、地方分権一括法による都道府県・市町村の事務分担の関係をどう見るか。

答え小川政府参考人:大都市地域特別区設置法は東京都以外にも特別区設置を認めるもので、事務分担は一般の都道府県とは異なるものになる。具体的な分担は協議会が作る特別区設置協定書で定める。

問い「しおかぜ」の二波送信の中止はいつまで続くのか。

答え小池参考人:イラン情勢を受け、中東向けの放送枠を1日6時間から24時間に拡大し、「しおかぜ」の4枠のうち3枠が一波になった。臨時送信をいつまで続けるか、現時点で見通すことは難しい。

問い政府としても「しおかぜ」の二波送信の再開を求めるべきではないか。

答え林総務大臣:中東向け臨時送信も大変重要だ。政府としては「しおかぜ」の担う重要な役割も踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に引き続き努めていただきたい。

問い八俣送信所の送信機の更新に政府として支援できないか。

答え林総務大臣:老朽化に伴う修繕を含め運用保守は、まず特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者の取決めで対応されるものだ。ＮＨＫには国際放送の安定的な実施を確保してほしい。

問い衆院選でのネットを使った啓発の実例と、ＳＮＳ世代へのネット上の主権者教育を問う。

答え林総務大臣:衆院選では若年層向けにＳＮＳ広告や動画広告、バナー広告を展開した。若者向けイベント動画の視聴は約15万回で、今後もネットやＳＮＳを活用した周知啓発に力を入れる。

問い赤字が拡大する公立病院への国の措置は十分か、増額の算定根拠は何か。

答え出口政府参考人:令和6年度は約8割が経常赤字となった。令和8年度は繰出金を前年度比6％増の8,353億円計上し、不採算地区中核病院の特別交付税の基準額を30％引き上げる。

問い特別交付税の支援が赤字の穴埋めに消え、現場の賃上げに届いていないのではないか。

答え出口政府参考人:公立病院職員の給与は民間との均衡等を考慮して各団体が定める。補正予算の交付税増額には病院事業の繰出金への影響額を含み、病院事業の特別交付税の単価も引き上げる予定だ。

問い昨年の参院選での詐偽投票の件数と人数、前々回からの増減はどうか。

答え遠藤政府参考人:令和7年の参院選では検挙21件・25人で、令和4年の参院選と比べ件数で16件、人数で18人増えた。

問いインターネット投票について外国事例を調査研究しているか、将来の導入を検討しているか。

答え長谷川政府参考人:在外選挙のネット投票は技術面・運用面の検討を続け調査研究を進める。立会人等が不在となる新たな投票方法の導入は選挙制度の根幹に関わり、各党各会派で議論いただきたい。

問い地域未来戦略の詳細が見えない段階で4,000億円を計上した理由と積算根拠は何か。

答え林総務大臣:今計上しないと夏に戦略ができても配るお金がなくなる。複数年度の計画的な取組を想定して計上し、2,000億円程度を都道府県に均等に、残り2,000億円程度を人口に応じて算定する方向で検討している。

問い地域防災計画へのペット同行・同伴避難の記載状況と、統一的なマニュアルの有無を問う。

答え成田政府参考人:令和7年4月時点で40都道府県と約1,420市区町村の計画に記載がある。平成30年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、能登の経験を踏まえた改定版を来年度早期に公表する。

問いフロントヤード改革はオンライン申請をゴールにした手続のデジタル化にとどまっていないか。

答え小川政府参考人:単に紙をデジタルに置き換えるのでなく、ＢＰＲを徹底し住民に寄り添う業務改革が重要だ。一度の登録で継続的な給付を自動受給できる仕組みやプッシュ型通知の取組が始まっている。

問いＤＸで住民の体験が改善したかを定性・定量で検証する仕組みはあるか。

答え小川政府参考人:モデル事業では来庁から手続完了までの削減時間や住民満足度などの数値目標と費用対効果の検証を行い、総務省が進捗をフォローアップする。全国の取組状況はダッシュボードで見える化する。

問い自治体ＤＸ・地域社会ＤＸで総務省は最終的に何を目指すのか。

答え林総務大臣:国として一律の到達点を示すものではなく、ＤＸは手段だ。自治体が持続的に行政サービスを提供し持続可能な地域社会を形成するという目標に、それぞれ到達してもらいたい。

問い自動運転の通信環境整備はどの地域・類型を想定し、先行的事業化地域とどう整合させるか。

答え岡田政府参考人:先行的事業化地域は最新技術活用型、運行エリア拡大型、技術的課題解決型の3類型で公募している。選定地域には関係府省の支援策を集中投入し、総務省とも連携して支援する。

問い通信整備にとどまらず実装まで見据えた関係省庁・自治体との連携をどう行うか。

答え藤田政府参考人:地域実証の成果を自治体や事業者と共有している。次世代のＩＴＳ通信研究会で2030年代を見据えた通信インフラの姿を整理し、各省庁や民間と連携して早期実装に貢献する。

問い選挙期間中の偽・誤情報の影響と、虚偽事項公表罪が機能していないという課題をどう認識するか。

答え林総務大臣:偽情報の拡散や誹謗中傷は重要な課題だ。発信者開示には時間がかかり選挙が先に終わってしまう難しさがある。表現の自由等が関わるので各党各会派で議論いただくべき事柄だ。