外務委員会まとめ2026-03-06

問い米国・イスラエルのイラン攻撃を受け、日本は存立危機事態・重要影響事態のどの辺りにあると認識しているか。

答え茂木外務大臣:現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っていない。事態の早期鎮静化に向け、国際社会と連携し外交努力を行う。

問いNHKテヘラン支局長の刑務所移送は事実か。イランで拘束されている邦人の人数を把握しているか。

答え茂木外務大臣:1月20日に邦人1名の拘束を確認し、同人を含め2名が拘束されている。2月28日以降も連絡が取れ、安全を確認している。早期解放を強く求め、駐日イラン大使にも直接要請した。

問いイランへの攻撃後、在住邦人の安否を確認できたのはいつか。

答え茂木外務大臣:約200人全員の安否確認ができたのは3月2日。4日には出国を希望した2名をテヘランからバクーへ陸路で退避させた。

問い今回のイスラエルや米国の攻撃は先制攻撃に当たるのか、現状の判断はどうか。

答え茂木外務大臣:両国は国連憲章51条などに基づくと説明しているが、それ以上の説明は公の場でなされておらず、確定的な法的評価を行うことは困難。

問い日米貿易協定の責任者として、米国の一連の関税引上げをどう受け止め、信頼関係は強固なままか。

答え茂木外務大臣:個人的な思いは控えるが、米国の関税措置と日米貿易協定・WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているのは事実。双方の利益を踏まえた合意を誠実に実行することが重要。

問いエプスタイン氏をめぐる問題を日本政府としてどう捉えているか。

答え茂木外務大臣:こうした事態はあってはならない。日本政府の関係者が関与しているかについて、外務省として承知していない。

問い日中関係の現状と懸案をどう認識し、対中外交の基本姿勢はどうか。

答え茂木外務大臣:戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫している。尖閣を含む東シナ海などで懸案は多いが、だからこそ意思疎通が重要で、対話に常にオープン。

問い中国で拘束された邦人の早期解放と透明な司法手続をどう求めているか。

答え上田政府参考人:2015年以降17名の拘束を確認し、11名が帰国、1名が服役中に死亡、5名が服役中。早期釈放や司法プロセスの透明性確保を様々なレベルで申し入れている。

問い中国のレアアースなどの対日輸出管理強化をどう分析し、どう対応するか。

答え野村政府参考人:日本のみを標的とした措置は国際的慣行と大きく異なり許容できず、強く抗議し撤回を求めている。経済への影響は精査中で、米国・同志国と連携し冷静に対応する。

問い中国の日本産食品の輸入禁止について、取組状況と再開の見通しはどうか。

答え野村政府参考人:水産物は2024年9月の日中の共有された認識の実施が重要で、輸出施設の再登録や残る10都県の規制撤廃を求めていく。牛肉は動物衛生検疫協定が発効しており、協議を推進する。

問い日中韓サミット開催に向けた議長国としての進捗はどうか。所信で言及がなかった理由は何か。

答え茂木外務大臣:所信で触れなかったのは時間の制約によるもので、重要性を軽視するものではない。日程は決まっていないが、中韓と適切に意思疎通しながら会議を持てるきっかけをつくりたい。

問い核軍縮をめぐる国際情勢をどう認識し、日本としてどんな外交努力を行うか。

答え茂木外務大臣:核兵器のない世界への取組を主導するのは唯一の戦争被爆国の使命。NPTの維持強化のため、4月のNPT運用検討会議で積極的な役割を果たしたい。

問い評価を避ければダブルスタンダードと批判されかねない。平和国家としてのスタンスを表明すべきではないか。

答え茂木外務大臣:日本は詳細な事実を十分に把握する立場になく、確定的な法的評価は困難。何より事態の早期鎮静化が重要で、あらゆる外交努力を続ける。

問い中東地域の邦人保護についての政府の認識と取組状況はどうか。

答え上田政府参考人:湾岸諸国などの危険情報をレベル3に引き上げた。邦人の被害は確認されていない。クウェートなど4か国の希望者をリヤド・マスカットへ陸路輸送し、チャーター機で東京へ運ぶ準備を進めている。

問い原油高騰を防ぐためにどう取り組むか。日本が米国とイランの仲裁役を担うべきではないか。

答え茂木外務大臣:湾内に日本関係船舶が滞留しており、情報収集と安全確保に努める。早期鎮静化へG7や湾岸諸国と連携し、日米首脳会談でも中東情勢が議論される。エネルギー源・調達先の多角化も進める。

問い普天間は長い滑走路がなければ返還されないとの報道について、日米の認識にそごはないと確認したのか。

答え江原政府参考人:米側は二国間の合意に沿って米軍再編を続けるとしており、日米の認識にそごはない。条件が満たされず辺野古移設後も普天間が返還されない状況は想定していない。

問い南西地域の防衛体制強化の進捗と、三文書改定での位置づけはどうか。

答え寺田政府参考人:与那国島などに部隊を配備してきた。第15旅団の師団への改編などを着実に進める。三文書の方向性は言える段階にないが、南西地域の体制強化は引き続き重要。

問い中国・ロシア・北朝鮮も含む北東アジア安全保障対話・協力機構を日本が主導して創設すべきではないか。

答え茂木外務大臣:重層的な関係を築いて信頼醸成を行うことは極めて重要。公明党の提案にもあり、新しい枠組みもつくっていかなければならない。提案も参考に取り組む。

問い震災から15年、当時の国際社会との連帯をどう振り返り、今後どう絆を大切にするか。

答え茂木外務大臣:世界各国の支援に感謝する。災害の経験とノウハウを生かして各国に協力してきた。困難を乗り越える協力を通じて国際社会との絆を築いていきたい。

問い所信にWPSの文言がなかったが、積極的に推進する考えに変わりはないか。

答え茂木外務大臣:そのような理解で結構。所信は時間が限られているため言及しなかった。

問い国際的な約束が国内でどう実装されているか、世界との差をどう把握しているか。

答え茂木外務大臣:2025年のジェンダーギャップ指数で148か国中118位であり、謙虚に受け止める必要がある。行動計画の実施状況を取りまとめており、関係省庁と国内のWPSを進める。

問いプログラムの目標とロードマップは何か。制度の変化や地域での実装につなげる仕組みをつくらないか。

答え茂木外務大臣:ネットワークにとどめず具体的な行動や施策につなげることが重要。今年度から開始したプログラムで、施策にジェンダーの視点を反映させ、次世代の育成にも取り組む。

問い処理水放出から2年、国際社会の受け止めをどう総括し、残る輸入規制をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:IAEAにより安全性は裏付けられている。震災後に規制を導入した55か国のうち50か国が撤廃し、維持は5か国・地域。即時撤廃に向け全力で取り組む。

問い日本の防災の力をもっと戦略的に外交で打ち出さないか。

答え茂木外務大臣:開発協力大綱で災害を重点政策の一つとし、昨年8月にはオファー型協力の戦略分野に防災を明記した。仙台防災枠組を踏まえて防災分野の開発協力を戦略的に実施する。

問い指導者を失ったイランとの間で、邦人保護や交渉のためのルートは生きているか。

答え茂木外務大臣:駐日大使と会い、アラグチ外相とも旧知の仲。大使館にもネットワークがあるが、鎮静化の動きの妨げにならないよう個別具体的なことは答弁を控える。

問い公費で帰国する大使館員らが退避費用を一旦立て替える例があるのはなぜか。

答え大鶴政府参考人:緊急時に館員が代金を一旦支払い事後精算した例も、東京で一括払いした例もあり、状況に応じて判断している。今後の検討課題。茂木外務大臣:できるだけ立替えがないようにしたい。

問いホルムズ海峡をめぐる情勢をどう認識し、どんなリスク評価をしているか。

答え岩本政府参考人:革命防衛隊の閉鎖発言とイラン政府の否定で情報が錯綜している。日本関係船舶の安全確保が最重要で、毎日安否を確認し危険な海域に行かないよう呼びかけている。

問い攻撃の前後に、石油備蓄の積み増しや水準引上げについて政府内で議論はあったか。

答え佐々木政府参考人:12月末の備蓄は254日分。今この瞬間、積み増しの議論は行われていない。茂木外務大臣:今後の推移を見ながら適正な量を考えていかなければならない。

問い日本の石油備蓄のフルキャパシティーはどれだけか。

答え佐々木政府参考人:国家備蓄は150日分ほどだが、全体のフルキャパシティーのデータは手元にない。指摘を踏まえデータを手元に持ち、数字を示すことは持ち帰って検討する。

問い赤澤大臣の訪米の目標とゴールは何か。

答え藤澤政府参考人:ラトニック商務長官との会談を予定し、日本の扱いが昨年の日米合意より不利にならないよう申し入れてきた。戦略的投資イニシアティブも首脳会談を見据え調整を進める。

問い米国に対しても、武力の行使や力による現状変更は好ましくないと明確に伝えるべきではないか。

答え茂木外務大臣:ロシアのウクライナ侵略とは状況が異なる。評価はどこかのタイミングであるにしても、今はまず事態の鎮静化が何より重要で、国際的な連携と外交努力を進める。

問い米国とイランの戦争が長引いた場合、ロシアとウクライナの戦争にどんな影響があるか。

答え田口政府参考人:確たることを言うのは困難で、予断を持って答えることは差し控える。ロシアのウクライナ侵略は許されないとの考えに変わりはない。

問い米国の西半球重視をどう見るか。米国への依存から脱却する機会と捉えるべきではないか。

答え茂木外務大臣:西半球が注目され過ぎている面もあり、戦略にはインド太平洋での紛争抑止や同盟国との協力も記載されている。自らの国は自らで守る姿勢で臨みつつ、日米同盟の抑止力・対処力を強化する。

問いベトナムで日本大使館とジェトロの企業支援体制はどうなっており、実績はあるか。

答え渡邊政府参考人:在ベトナム大使館は館員2名を日本企業支援担当官に指名している。高山政府参考人:ジェトロはハノイとホーチミンに計48名を置き、展示会出展や専門家相談を支援している。

問い外国からの偽情報などの情報操作にどう対応し、日本の主張を海外にどう広めるか。

答え坂田政府参考人:メディアや有識者への情報提供、情報空間の収集・分析、SNSの効果的な活用に取り組み、戦略的対外発信を強化する。

問い日本語を話せない外国の子どもが増える小学校の実態を文科省はどう把握し、どう対策するか。

答え橋爪政府参考人:日本語指導が必要な児童生徒が増えている。特別の教育課程や教員定数の改善、母語支援員の配置などを支援し、有識者会議の議論を踏まえ充実を図る。

問い和平調停部署は名称変更でなく、プロの調停官を育成・登用すべきではないか。

答え茂木外務大臣:部署の新設と併せて人材の確保や中長期的な育成に努める。まずは3月中旬に部署を新たに設置する方向で準備している。

問い日本が調停役を担う場合、米国の意向と中立性をどう両立させるか。

答え茂木外務大臣:日米同盟は外交・安全保障の基軸で、紛争を未然に防ぎ早期終息させる取組と相互に矛盾するものではない。

問いハクティビストによる報復的サイバー攻撃の中、同盟国・同志国とどんな情報共有体制を整えているか。

答え門脇政府参考人:米国のほか英国、EU、NATO、豪州、フランスなど様々な国とサイバーに関する対話や情報共有を行っている。

問いAIの軍事利用をめぐる国際議論での立場は何か。日本の民間AI技術の軍事転用をどう防ぐか。

答え門脇政府参考人:国際人道法を含む既存の国際法が適用されるとの見解を支持し、議論に積極的に参加している。猪狩政府参考人:先端半導体などは外為法の規制対象となり得、キャッチオール規制も含め厳格に輸出管理する。

問いAIの国際規範づくりで、どの国際会議でどんな立場で臨んでいるか。

答え渡邊政府参考人:広島AIプロセスで国際指針や行動規範の策定を主導した。63か国に広がったフレンズグループでグローバルサウス諸国を含め実践の拡大に取り組んでいる。

問い外務省の体制は十分か。エンジニアや研究者を外交官に登用する仕組みはあるか。

答え茂木外務大臣:科学技術顧問や外部専門家の助言、職員研修で人材を育成している。民間経験者など多様な人材の採用や民間企業との人材交流も進めたい。

問いイランの邦人保護の現状と、たびレジによる注意喚起の中身はどうか。

答え上田政府参考人:イランの在留邦人200人全員の安全を確認し、2名を陸路で退避させた。たびレジは緊急時の安否確認や支援につなげる命綱のようなツールで、登録を広く呼びかけている。

問いホルムズ海峡は封鎖されているのか。米国はどう対応しているか。

答え岩本政府参考人:革命防衛隊は封鎖したと言い、アラグチ外相は否定していて情報が錯綜している。トランプ大統領は、海上保険の提供とタンカーの護衛開始をSNSで発信している。

問い原油の輸入が止まった場合の備蓄は十分か。価格をどう考えるか。

答え佐々木政府参考人:官民で約250日分の備蓄がある。IEAなどと連携し安定供給に万全を期し、価格の影響を最小限に抑えるため必要な対応を機動的に講じる。

問いナラティブやプロパガンダの打ち消しにどう取り組むか。

答え北村政府参考人:メディアや有識者への情報提供、SNSの活用などで戦略的対外発信を進める。同時に日本文化の発信や文化交流の抜本的な強化で、日本の味方の輪を広げる。

問い米国に対するデジタル赤字も加味してトランプ関税は動いているのか。

答え渡邊政府参考人:昨年4月の相互関税の算出では物品の貿易収支のみが考慮されていた。日本は6年連続で最大の対米投資国であり、その貢献を発信していく。

問いルビオ国務長官主催の重要鉱物閣僚会合の全体の方向性と日本のメリットは何か。

答え渡邊政府参考人:堀井副大臣がサプライチェーン強靱化への強いコミットを表明し、新たなフォーラムの立ち上げが発表された。中国の輸出管理がある中、供給源多角化への同志国連携を確認した時宜を得た会合。

問い民間企業との連携のため、開発協力白書にサステナビリティーを明確に書くべきではないか。

答え国光外務副大臣:持続可能性は開発協力大綱と白書に明記してきた。指摘を踏まえ、国民や企業に伝わるよう今後の書きぶりを工夫する。

問い白書で、経済安全保障のサプライチェーンやインテリジェンスに配慮していることを示すべきではないか。

答え国光外務副大臣:重要な示唆と受け止める。モザンビークのナカラ回廊のような経済安全保障上重要な案件を白書で分かりやすく示していく。

問い政権が替わった後のイランの安定は難しい。日本は食い止める手立てを打たないのか、どう関与するのか。

答え岩本政府参考人:米国の最終的な目的も後継者もはっきりしない。今後は予断できないが、まずは早期鎮静化に向け、各国との対話関係を生かした外交的な働きかけを強化することが重要。

問い英独加のように米国に発信し、普遍的なルールを堅持する外交姿勢が必要ではないか。

答え熊谷政府参考人:日米同盟は外交・安全保障の基軸。防衛力の抜本的強化とともに日米同盟を更に引き上げ、FOIPの実現に向け同志国やグローバルサウスと協力を広げる。

問い補正予算を想定しない予算になった場合、国際機関への拠出の在り方はどう変わるか。

答え大鶴政府参考人:年度途中の紛争や災害に機動的に対応するため補正予算で対応してきた。再来年度の方針は政府で検討中で予断は控えるが、国際情勢を踏まえ適切に対応する。

問い年初にイスラエルを訪問した感想はどうか。

答え茂木外務大臣:ハマスのテロを非難したうえで、ヨルダン川西岸の入植活動は国際法違反と伝え、人道支援を妨げないよう求めた。日本は双方から信頼され、率直に意見を言える立場にあると感じた。