予算委員会公聴会まとめ2026-03-10

問い給付つき税額控除などを議論する国民会議に何を期待し、安定財源をどこに求めるべきか。

答え公述人・堀:制度ありきではなく、給付や再分配の在り方をセットで議論すれば様々な解決策が出てくる。国民の意見を入れる仕組みが国民会議にあるとよい。

問い長期プロジェクトに予見可能性を与える複数年度予算や、TSMCのような工場の地方配置は政策として意義があるのではないか。

答え公述人・小幡:複数年度は理論上はそのとおりだが、基金やファンドはうまくいっていないか支出されておらず、今の日本にやる力も目利き力もない。地方には社会基盤の整備にお金を使うべきで、工場は5年ほどで時代遅れになり撤退もありうるため、地元から出てきたものを自治体が支援する手間暇が重要。

問いイランが孤立していく中で、日本がとってきた二国家解決の外交アプローチは修正が求められるか。

答え公述人・田中:イランが第三国を攻撃していることは日本としても厳しく問うべき。二国家解決は客観的に実現が極めて難しい状態だが、両者が両立しなければ解決はないので堅持すべき。

問い歳入庁をつくり歳入と歳出を分けることの弊害をどう考えるか。

答え公述人・高橋:歳入庁は多くの国にあり、財務省が両方を見ないだけで政府としては支出も収入も見る。最終的には国会がチェックするのが普通で、デジタル化が進み機は熟している。

問い米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法違反に当たるという見方か。

答え公述人・田中:手続を取っておらず、自衛権を主張する材料も具体的に示していないことから、違法な先制軍事攻撃と結論づけている。法律の専門家ではないので重みの判断は委ねる。

問い米国への配慮とイランへの配慮のジレンマの中、首脳会談までに日本はどんな姿を示すべきか。

答え公述人・田中:昨年6月は岩屋外務大臣がイスラエルを非難する声明を出したが、今回は攻撃への非難がなく、この不整合が日本の信用を損なう。今回も非難すべき対象だった。

問い後継者が決まった中で、攻撃の継続や国家分裂、親米政権誕生などの今後をどう推察するか。

答え公述人・田中:シナリオは二つで、体制が存続しても米国・イスラエルが体制が潰れるまで攻撃を続けるか、新体制が国内でより強権的な統治をするか。民主的で親米の国家になる決着は見えない。

問い緊張が続く場合、日本は経済対策、特に財政政策をすべきか。

答え公述人・小幡:エネルギー価格上昇に加え、金融市場発のショックが財政に及ぶおそれが大きいので、実際のショックが来るまでできる限り余力をためておくべき。公述人・高橋:総供給ショックなので当面は一時的な需要対策をし、次に原発や石炭をフル活用すべき。継戦が半年程度なら備蓄でしのげる可能性がある。

問い円安と物価高の中で政府がとるべき金融政策、アコードの見直しをどう考えるか。

答え公述人・小幡:日銀との関係よりも、政府がデフレ脱却を明確に宣言し、強い円は日本の国益だと高らかに宣言することが何よりも重要。

問い社会的割引率が何十年も4%のまま見直されていない理由は何か。

答え公述人・高橋:見直さないことで投資を縮小させるメリットがあったのだろう。国交省の検討会でも今のままでよいという結論になり、かなりの過少投資になってきた。

問い統治機構改革は成長投資につながるか。

答え公述人・高橋:副首都は首都機能のコピーで、10兆円以上の大規模投資になりうる。大阪は万博やIRなどの投資でGDPに占める地位が上がっており、投資すべきところに投資すれば成長する。

問い政府の投資は成功しないという中で教育投資は失敗しないのか、大阪の教育無償化は勝ち馬に乗る考え方に沿うのではないか。

答え公述人・小幡:それは正反対で、強いものを強くするのは民間に任せればよく、公教育は弱い者を助けるもの。義務教育、とりわけ小学校を支援すべきで、失敗もするので、分業体制など丁寧な投資を試行錯誤すべき。

問い国民会議で国民の意見を聞く仕組みとは具体的にどんなものか。

答え公述人・堀:立場を変えて考える国民模擬審議会のような参加型の仕組みがあると、形式的に意見を募るより新しい発想が生まれる。

問い外務省の和平調停部署の設置やインテリジェンス機関の強化をどう見るか。

答え公述人・田中:再編して一つの機関をつくるのはよいことだが、一つだけだとタコつぼになるので、複数が独自にやって照らし合わせる形も残す必要がある。

問い歳入庁をスムーズに進めるにはどうすればよいか。

答え公述人・高橋:内閣府などに組織をつくって徐々に吸収し、人数を絞っていくのが普通のやり方。政治が先に設置法を作れば役人は動かざるを得ず、法律で押すのが正攻法。

問いよい財政支出を見たことがないという小幡公述人の見方に同意するか。

答え公述人・高橋:どう見るか次第で、狭い財政収支だけを見れば悪く見せられるが、グループや資産を含めて見れば日本は全然悪くない。

問い成熟経済では成長を目的とした財政支出は無駄で、民間にできないことは政府にもっとできないという指摘をどう見るか。

答え公述人・高橋:G7のほかの国のレベルの公共投資くらいはやったらどうかと言っているだけで、一概に否定はしない。

問いガソリンが1リットル200円を超えかねない中、政府は何を打つべきか。

答え公述人・小幡:危機のときは価格より数量の確保を最優先し、ナフサなど産業に不可欠なものを優先すべきで、ガソリン価格の調整は一番後回し。公述人・高橋:一時的な対策はやむを得ず、ガソリン税の本則の一時停止もありうる。石炭と原子力のフル活用も必要。

問い石炭と原子力の活用について詳しく聞きたい。

答え公述人・高橋:こういうときは背に腹は代えられず、日本の技術なら石炭火力で対応する余地がある。原子力も安全基準をクリアして動かしていく手がある。

問い給付の在り方を議論する国民会議に何を期待するか。

答え公述人・堀:政党の利害と関係なくゼロベースで給付の在り方を議論し、政治家が国民に正直に今の状況を伝える機会になるとよい。社会保障の見える化も進めてほしい。

問い社会保障の財源確保についてどう考えるか。

答え公述人・堀:構造的な改革なら消費税は非常に重要な財源確保の手段。全ての可能性を否定せず、暫定的な減税はともかく、保険料も含めてセットで議論する必要がある。

問い米国とイスラエルの攻撃はどうすれば止まるか、イランと友好関係にある日本にできることはあるか。

答え公述人・田中:かなり悲観的で、イスラエルは体制を潰すまで攻撃をやめないだろう。日本とイランの関係は低いレベルになっており、今回の首相や外相の発言で日本の役割を自ら狭めている。

問い湾岸諸国はこれからどう動くか。

答え公述人・田中:湾岸諸国は強いイランより弱いイランがよいと思っているが、イランが分裂すれば火の粉が自らに降ってくるので、そこまでの不安定化を助長する対応は志向していない。

問い過剰な医療サービスの適正化を、ステークホルダーがいる中でどう突破するか。

答え公述人・堀:適正化は抑制だけでなく、国民が使いたいものに使えるようにすること。データの充実、制度の簡素化、国民の市民としての参画意識が必要。

問い高市政権の経済政策に、間違っている点やアドバイスはあるか。

答え公述人・小幡:円安、通貨安は国益に最も反する。公述人・高橋:通貨安は悪くなく、10%の円安で成長率は0.4〜1.2上がり、税収や外為特会の益も増える。

問い国民が納得して負担と給付を受けられる社会のために、今の議論に足りないものは何か。

答え公述人・堀:高額療養費やOTC類似薬の見直しは給付の中身をきめ細かく見ており丁寧。今後は医療と介護、生活保護の医療扶助など制度間の重なりを見た制度設計が必要。

問い全国医療情報プラットフォームなどデータ整備は国際的に見てどうか。

答え公述人・堀:変わりつつある過渡期だが、情報連携ができておらずうまくいっていない。国民にとっても恩恵が分かる形でデジタル化とデータの見える化を進める必要がある。

問い命に直結する淡水化プラントへの攻撃に、国際社会や日本はどんな外交的選択肢をとれるか。

答え公述人・田中:双方が破壊しているので、片側だけでなくそれぞれを等しく非難することからまず入るべき。

問い昨年6月と今回とで、日本政府の対応の違いは何か、米国が関わると法的評価をしないのはなぜか。

答え公述人・田中:昨年はイスラエルの攻撃は非難したが、10日後の米国の参戦は非難しなかった。今回は米国が加わっていることが評価を控える理由と理解しており、日米同盟を最重要とし、トランプ大統領のしっぺ返しに神経質になっているためと見る。

問い米国の同盟国でもスペインのように攻撃に反対する国がある。対応の違いはどこから来るか。

答え公述人・田中:スペインはNATOの下にあり、米国がNATO全体を壊せないことが強い発言を可能にしている。日本は片務的な日米同盟しかなく、借りがある立場からの対応になっている。

問い責任ある積極財政と社会保障政策の関係をどう考えるか。

答え公述人・堀:成長で所得が増え負担と給付がよくなる好循環という意味ではありうるが、具体的にはまだ分からない。社会保障は丁寧に適正化しているが、長期の構造課題には新たな財源確保が重要。

問い5年間の期間延長を目指す特例公債法案をどう評価するか。

答え公述人・小幡:特例公債かどうかより支出の中身の問題で、いい支出をしていない以上、規模を大きくすることには反対。毎年の法律を束ねるのはガバナンスを緩めることで望ましくない。

問い軍事支出は経済にマイナスという意味を説明してほしい。

答え公述人・小幡:軍需で需要を出してGDPが同じでも、ほかのものをつくらなかったことになり、経済と生活には明らかにマイナス。防衛が必要ならするが、軍需が経済にプラスということは絶対にない。

問い他の先進国のように経済状況に応じて消費税を下げる必要性をどう説明するか。

答え公述人・高橋:消費税も経済政策なので、状況に応じてやるのは当たり前。上げはよくて下げはいけないと硬直的に考えることはない。

問い中東情勢による地政学的リスクはどの程度残り、エネルギー外交で日本は何を考えるべきか。

答え公述人・小山:落ち着いても中東への依存は課題として残る。中東のエネルギーは最も競争力があり、離れるには追加のコストを払う覚悟が要るので、国を挙げた包括的な対策が必要。レアアースなども同じ。

問いエネルギー自給率の向上と再生エネルギーへの転換をどう両立させるか。

答え公述人・遠藤:第7次エネルギー基本計画では安定供給が第一。短期は脱炭素と関係なく総動員で安定供給を確保し、長期は原子力も含めた脱炭素電源で自給率を高める。この二つを分けて政策を組むのが大事。

問い高額療養費の見直しで政府と患者団体が意見交換してきたことをどう受け止めるか。

答え公述人・天野:約半年にわたる専門委員会で、長期治療の患者や低所得者への配慮の要望を丁寧に聞いてもらい感謝している。当事者の参画をこれからも進めてほしい。

問い保育・介護・障害福祉の人材の処遇について、現場の声を聞かせてほしい。

答え公述人・神保:他産業と平均8.3万円の差があり、物価上昇に追いつかず苦しいという声が多い。人材確保や魅力ある職場の観点から、引き続き処遇改善の取組が必要。

問い労働時間を増やしたい人が約1割という厚労省の調査をどう受け止めるか。

答え公述人・神保:増やしたい理由は稼ぎたい、残業代がないと生計が立たないなど切実なもの。過労死ラインを超えて働きたい人は0.5%にすぎず、所定内賃金や生産性を高める働き方改革が求められる。

問い満足度が高いとする首相答弁がある中で、裁量労働制の拡大をどう考えるか。

答え公述人・神保:満足度が高いのは処遇が高い人が多いためで分析が必要。裁量のない人への適用や残業代を払わない隠れみのになる実態もあり、2024年の見直しの運用をウォッチして改善すべき。

問い組替えや暫定予算も視野に入れた丁寧な審議について連合の考えは。

答え公述人・神保:年度内に成立しないと国民生活に支障が出る懸念があり、暫定予算も含めて対応してほしい。基金の積み増しなどを精査し、審議を尽くした熟議の国会を望む。

問い月額で破滅的支出となる負担増に、どんな声があり、再検討すべきではないか。

答え公述人・天野:難病や不妊治療の患者、子育て世代などから月額の負担が大きいという声が多い。昨年は政府が複数回修正しており、国会で十分に審議してほしい。

問い政府の電力需要の見通しは適正か。

答え公述人・遠藤:第7次エネルギー基本計画の2040年需要は1.2兆キロワット時程度だが、AIやデータセンターの拡大でそれを上回る可能性がある。ただ確定性はまだ分からない。

問いSMRや高温ガス炉など次世代の原子炉をどう見るか。

答え公述人・遠藤:日本の得意な技術が関わり、やらなければならない技術。SMRは標準化・大量生産を前提にしたもので用途が広がっており、日本の原子力産業を維持することが重要。

問い核融合への投資規模をもっと膨らませるべきではないか。

答え公述人・遠藤:成長戦略会議の17分野に入っている。発電にすぐ効くかは別だが、科学技術として日本でしっかり育てる必要がある。

問いハラスメントを受けた労働者は減っているのに、ハラスメントによる精神障害が増えている理由は何か。

答え公述人・神保:申告の減少は対策法の成果だが、深刻なハラスメントが増えているのではないか。人手不足による業務量増加や長時間労働、コミュニケーション不足などが背景にある。

問いハラスメント防止の法律の実効性を高めるために何を提案するか。

答え公述人・神保:一人一人が正しく理解し職場の風土として根づくよう、省庁が連携した風土の醸成やガイドラインによる周知徹底を、教育現場も含めて進めてほしい。

問い現場が望む産業医はどんな姿か。

答え公述人・神保:第三者として職場を巡回し、労働環境や心身の健康をチェックして当事者や企業に助言する産業医が求められる。育成と確保も大事。

問い高額療養費の専門委員会で、医療保険全体を見た議論はどの程度されたか。

答え公述人・天野:専門委員会は高額療養費の見直しのみを議論するたてつけで、直接の議論はなかった。親会での議論も道半ばで、高額療養費に負担が集中するおそれがある。

問い原発再稼働について、世論に受け入れられる説明の仕方は。

答え公述人・遠藤:実際に発電所を見てもらうのが一番有効。公述人・小山:活用のメリットを目に見える形で示し、事故を起こさず隠さないことで信頼を得て、正面からコミュニケーションを取ることが大事。

問い国民負担率や消費税、インボイス、税と社会保障の一体改革をどう考えるか。

答え公述人・神保:可処分所得をいかに上げるかが求められる。連合は以前から求めてきた給付つき税額控除に期待しており、税と社会保障、賃上げをバランスよく進めることで負担の軽減になる。

問い参政党に国民会議の声がかからないことをどう考えるか。

答え公述人・神保:国民会議は透明性と納得性が担保されるプロセスを大事にし、国民が納得する制度改定になることを期待する。それ以上は控えたい。

問い患者負担の引上げではなく、予防医療や重症化予防を進めることをどう考えるか。

答え公述人・天野:がん検診率は諸外国と比べて必ずしも高くなく、予防医療を進める余地はまだある。社会保障の適正化の観点からも予防医療は極めて重要。

問いエネルギー安全保障と国民負担、基幹インフラへの外資参入をどう考えるか。

答え公述人・小山:戦略的なインフラでは国内基盤の強化が絶対必要で、外資の関わりはこれまで以上に精査が必要。エネルギーは再び国家同士がぶつかる戦略分野になっている。

問い外国人の土地購入規制も含めた総合的なエネルギー安全保障政策をどう考えるか。

答え公述人・遠藤:原子力が稼働した九州や関西の電気料金は低位に安定している。外為法や重要土地法など関連法を組み合わせて全体として議論すべき。

問い自己負担の上限引上げで、治療開始をためらったり遅れたりするケースはどの程度生じうるか。

答え公述人・天野:2か月に1度の治療などでは負担増になりうる。払えなくなれば世帯分離や離婚で生活保護を受けるしかないとソーシャルワーカーは言っている。現在も子育て世帯などで受診を控える例があると聞く。

問い年間上限の償還払い、合算の問題、多数回該当のリセットは患者にどう影響するか。

答え公述人・天野:保険者が替わると多数回該当がリセットされ負担が一気に上がる。2万1千円未満は合算できず、別の病院でのCT検査などで負担が雪だるま式に増えている。

問い自己負担の上限の定期的な見直しに、患者からどんな声があるか。

答え公述人・天野:2年ごとの見直しの報道に、全く認められないなど厳しい声が出た。月額上限はすでに破滅的医療支出の水準を超えており、これ以上上げる余地は残っていない。

問い流動的な事態の中で、エネルギー安全保障の計画はどんな時間軸で見直すべきか。

答え公述人・遠藤:エネルギー基本計画は約3年ごとの見直しで、事業者に予見可能性を与えるために大事。短期は各省や国会、補正予算で対応する。電気料金は3〜5か月前の燃料価格の平均で決まる。

問い高額療養費の負担増で、治療を諦めたり低価格の医療を選んだりする患者が出るのではないか。

答え公述人・天野:現在でも、お金が足りないため効果がより低い治療を選ぶ患者がいると医療者から聞いている。引上げで負担が増える患者はそうした例が増える可能性がある。

問い高額療養費の上限を定期的に見直すという報道を当事者はどう受け止めているか。

答え公述人・天野:2年ごとに上げるのは無理、払えないという声が多い。貯蓄がなくカードのリボ払いで医療費をしのぐ現役世代もおり、月額上限の引上げは特に厳しい。

問い現状の裁量労働制の問題点をどう見るか。

答え公述人・神保:趣旨どおりに運営できていない所も多く、みなし時間を超える労働の管理や健康配慮が行き届いていない。裁量の有無の確認や時間把握のチェックを回すことが重要。

問い労働時間規制は緩和ではなく厳格化こそ求められるのではないか。

答え公述人・神保:過労死はゼロになっておらず重く受け止めるべき。2017年の労使合意が目指した働き方改革に照らして実態を点検し、課題があれば改善すべき。