国土交通委員会まとめ2026-03-10

問い危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に、国交省はどう取り組むか。

答え金子国交大臣:成長戦略の重点17分野の造船・港湾ロジスティクスで取りまとめ担当大臣として官民投資策の議論をリードし、国土強靱化中期計画に基づき流域治水や交通ネットワーク強化を進める。

問い道路ネットワークやスマートインターチェンジの整備を、予算を重点化して加速すべきではないか。

答え酒井副大臣:道路網とスマートICは強い経済と安全・安心に重要な役割を果たす。国土強靱化実施中期計画も踏まえ、必要な予算確保に努めつつ着実に整備を進める。

問い危機管理投資を踏まえ、老朽化したインフラの対策をどう進めるか。群マネを全国展開すべきではないか。

答え鶴田政府参考人:群マネの手引きバージョン1を昨年10月に公表し周知している。八潮市の陥没事故を受けインフラマネジメント戦略小委員会で効率的な維持管理を議論しており、全力で取り組む。

問い改正建設業法の技能者の処遇改善と適正な労務費確保の新ルールを、どう定着させるか。

答え楠田政府参考人:全国で説明会を重ね、労務費を明示した見積書の様式例、自主宣言制度、建設Gメンの重点調査などを進めてきた。運用状況をフォローアップし浸透・定着を図る。

問い国際観光旅客税をどう観光地の魅力化に使うか。温泉地の廃ホテル・廃旅館の撤去と再生にどう取り組むか。

答え木村政府参考人:旅客税で拡充した予算を地方誘客の交通ネットワークや観光コンテンツ、プロモーションに重点的に充てる。廃屋撤去費の一部を国が支援する温泉地のまちづくり支援事業を来年度予算案に盛り込んだ。

問い成田空港の更なる機能強化の意義を、国交省はどう捉えているか。

答え宮澤政府参考人:北東アジアの国際ハブ空港の地位を確立し、経済安全保障の強化に貢献するために不可欠なプロジェクトであり、一日でも早く実現できるよう最大限取り組む。

問い2029年3月の完成目標に対し用地取得率が88.4%にとどまる。取得の加速にどう取り組んできたか。

答え宮澤政府参考人:リーフレット配布、オープンハウス型説明会、共同声明の手渡し、国・県・空港会社による戸別訪問などを行ってきたが、取得率は88.4%にとどまる。一丸となって最大限取り組む。

問い単線区間の解消など成田空港の鉄道アクセス改良について、検討状況はどうか。

答え五十嵐政府参考人:検討会で単線区間の複線化など整備の方向性を昨年6月に中間取りまとめした。令和8年度予算案の利子補給制度などの活用も含め具体的な対応を検討する。

問い空港整備と併せ、周辺の産業用地整備や産業集積を国が強力に牽引すべきではないか。

答え宮本政府参考人:地域未来投資促進法の改正案を提出し、産業用地整備計画の承認制度と課税特例、中小機構の融資などを設ける。千葉県など自治体と連携し産業集積を後押しする。

問い成田空港の更なる機能強化を必ず実現するという大臣の決意を示してほしい。

答え金子国交大臣:用地確保は極めて厳しい状況と認識しているが、地元の期待に応えるため、成田空港の更なる機能強化を不退転の決意でやり遂げなければならない。

問い所信で海上保安庁を「防衛力の抜本的強化を補完すべく」と表現したのはなぜか。警察と軍の線引きが曖昧にならないか。

答え金子国交大臣:国家安全保障戦略で防衛力強化を補完する取組とされたためこの表現になった。海保は法執行機関として現行の役割を果たすことに変わりはない。

問い物流と建設の法改正を、着荷主対策も含めてどう実効性あるものにするか。

答え岡野政府参考人:着荷主には改正物流効率化法で荷待ち短縮等の努力義務を課し、一定規模以上は特定荷主として中長期計画を義務づけ、不十分なら勧告・命令を行う。金子国交大臣:トラック・物流Gメンと公正取引委員会が一緒に取り組み、実効性ある対応をする。

問い既存住宅の省エネ性能証明の期限2年を延ばし、地場工務店もデータを保存できる仕組みにすべきではないか。

答え宿本政府参考人:経年劣化に関する技術的知見の蓄積を踏まえ、どの程度の有効期限が適切か検討する。中小工務店も含め住宅履歴情報「いえかるて」の取組を推進する。

問い大型商業施設内のテナントや町中の飲食店のバリアフリー化を進めるべきではないか。

答え金子国交大臣:設計ガイドラインと改修費支援で促進している。フォローアップ会議で今年度からテナント・小規模店舗の実態把握と課題整理を行い対策を検討しており、議論を加速する。

問い自賠責の繰戻し財源で、千葉療護センターの建て替えと被害者家族の要望に応えてほしい。

答え石原政府参考人:一般会計から約5741億円の全額繰戻しが決まり、令和8年度予算に千葉療護センターの建て替え着手予算と交通遺児への育成給付金の大幅拡充を計上した。令和9年度以降の事業計画も検討会で議論する。

問い中東リスクの国土交通行政への影響をどう見るか。国交省の初動はどうだったか。

答え金子国交大臣:影響は現時点で予断を持って答えるのは困難。2月28日に情報収集徹底を指示し、日本船主協会にペルシャ湾への新たな入域をしないよう注意喚起するなどの対応を行った。

問い中間所得層の子育て世帯や若者、単身者向けの住宅手当や家賃補助をつくるべきではないか。

答え金子国交大臣:住宅取得支援や家賃の消費税非課税、住宅セーフティーネット制度による家賃低廉化支援などを講じており、空き家など官民のストックの活用を進める。

問い観光を成長戦略に加えるべきではないか。地方の交流人口と経済への効果はどれほどか。

答え金子国交大臣:インバウンド消費は9.5兆円で自動車に次ぐ第二の輸出産業に相当し、非常に重要な成長産業だ。木村政府参考人:外国人延べ宿泊者数は三大都市圏と地方部でおおむね2対1、消費額はおおむね3対1。

問い令和3〜6年度の観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の成果はどうだったか。

答え木村政府参考人:延べ570地域で施設改修や廃屋撤去を支援し、稼ぐ力を一定程度回復できた。伊香保温泉では宿泊客数が令和2年度55万人から令和6年度98.7万人に回復した。

問い国際観光旅客税の増収分を、地方の観光資源の磨き上げと二次交通の整備に重点投入すべきではないか。

答え酒井副大臣:観光庁予算案は2.4倍の1383億円となった。「交通空白」解消本部で令和9年度まで二次交通の確保を進めており、令和9年度以降も旅客税の活用を含め必要な措置を検討する。

問い集中対策期間終了後の地域公共交通への継続的な財源支援をどう考えるか。

答え池光政府参考人:交通空白のリストアップ調査を改めて実施中で、結果を踏まえ取組方針2026を策定する。対策の進捗も踏まえ施策を深掘りし、あらゆる政策ツールを総動員する。

問い上下水道の老朽化対策を予防保全型に転換するため、どう財政支援し、長期的財源をどう位置づけるか。

答え金子国交大臣:補正予算で必要な予算を確保し、令和8年度予算案で重大な影響のある管路の更新や複線化への補助制度を創設した。下水道法等の改正案も提出予定で、予防保全型の取組を支援する。

問いウォーターPPPが難しく単独で事業を続ける市町村に、更新費用や技術職員確保をどう支援するか。

答え石井政府参考人:一体的な事業運営には時間を要するため、単独で続ける市町村も含め計画的な更新を引き続き支援する。DX技術カタログの改定や標準仕様書の作成などで導入しやすい環境を整える。

問い国土強靱化実施中期計画の中で、流域治水にどう取り組むか。

答え金子国交大臣:気候変動を考慮した治水計画への見直し、河川・ダム整備、リスク情報の充実などハード・ソフト対策を計画に位置づけた。国交省が旗振り役として流域治水を加速、深化させる。

問い浸水リスクの高い地域で、住宅や避難所への止水板の設置をどう支援するか。

答え宿本政府参考人:来年度、浸水想定区域内の住宅や避難所への止水板設置支援を含め、住宅市街地の水害対策に取り組む自治体を支援する制度を創設し、令和8年度予算案に盛り込んだ。

問い全国で約3千台分不足する大型車の駐車升の解消にどう取り組むか。

答え沓掛政府参考人:平成29年度の約2万7千台から令和6年度に約3万1千台へ拡充し、今年度も約510台を予定している。立体化や60分以内の短時間利用の升の整備なども進める。

問い国道41号村中交差点周辺の渋滞解消へ、短期・抜本の両面で国はどう対策するか。

答え沓掛政府参考人:ETC2.0データ等で車線別の渋滞や交通の目的地を詳細に分析している。具体的な方針は決まっていないが、調査を踏まえ短期対策と長期対策を組み合わせて取り組む。

問い造船業の振興にかける大臣の思いを聞かせてほしい。

答え金子国交大臣:中国が7割、日本は1割ほどのシェアになり、経済安全保障の面でも日本の船を日本で造ることが重要だ。業界の3500億円の投資に国も応え、一兆円規模の官民投資で進める。

問い若手の確保や育成を含め、造船業の人材不足にどう対策するか。

答え酒井副大臣:大学等の造船教育の強化や産学官連携を進め、AI・造船ロボットの開発や1200億円の造船業再生基金による省力化・自動化投資を支援する。

問い日本の造船業の外国人就労の状況はどうか。

答え新垣政府参考人:外国人就労者数は2022年の約6千人から2025年に約1万5千人となり、造船業就労者全体の約2割に相当する。

問いゼロエミッション船の開発や普及にどう取り組むか。

答え新垣政府参考人:グリーンイノベーション基金で開発・実証を、GX経済移行債で建造設備投資を支援し、エンジン等の費用の一部支援を令和8年度予算に計上した。IMOでの国際ルール策定を主導する。

問い日本が主導するとした国際海運の脱炭素ルールの進捗はどうか。

答え新垣政府参考人:日本やEU等が主導した条約改正案は昨年10月の採択会議で、特定燃料の排除への懸念が示され審議が1年延期された。幅広い合意形成の努力を続ける。

問い造船量倍増に向け、官民投資をどの規模で進め、どんな支援策を講じるか。

答え金子国交大臣:2035年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指す。令和7年度補正の1200億円で新設する造船業再生基金や、GX経済移行債によるゼロエミッション船の建造体制整備を進める。

問い交通渋滞による経済損失や時間損失、環境負荷について政府の試算はあるか。

答え沓掛政府参考人:移動時間の約4割が渋滞による損失で、年間約61億人時間、労働時間で約370万人分に相当する。CO2は総排出量の約1.3%。GDPへの影響は把握していない。

問いETC2.0の機器を、かつてのETCのように積極的に普及させるのか。

答え金子国交大臣:ETC2.0は2万円近くと高いが、高速道路会社の購入助成で差を縮め、画像による路面状況の提供などのメリットを周知して普及に取り組む。

問い積雪寒冷地のポットホールなど道路補修への支援を続け、予防保全の工法を進めるべきではないか。

答え沓掛政府参考人:防災・安全交付金や凍上災の災害復旧事業費で支援している。舗装の長寿命化技術を今年度公募・選定し、試験施工の準備を進めている。

問い政府支援を除くと実質赤字という国内線事業の現状はどうか。

答え宮澤政府参考人:燃料費・整備費の増大や高単価のビジネス需要の減少で、構造的に収益確保が困難な状況だ。昨年5月に有識者会議を立ち上げ構造改革の方策を議論している。

問い国内線だけに課される航空機燃料税を、軽減の恒久化や段階的引き下げで見直すべきではないか。

答え金子国交大臣:同税は空港の整備・維持に充てられ、空港整備勘定の約8千億円の債務返済の観点からも重要だ。関係者の声を聞きつつ必要な議論を進める。

問い離職率が高く低賃金のグランドハンドリング分野に、政府はどう取り組むか。

答え金子国交大臣:人材確保・処遇改善と空港業務のDX化を車の両輪で強化する。国際観光旅客税で費用を支援し、特定技能の外国人材受入れや多重委託構造の取引適正化にも取り組む。

問いホルムズ海峡が事実上封鎖される中、日本船舶と乗組員の現状と今後の対応はどうか。

答え金子国交大臣:ペルシャ湾内に45隻の日本関係船舶がおり被害はない。日本人乗組員24人も安否が確認され安全な海域で待機している。関係省庁と連携し万全を期す。

問い運賃改定や二種免許取得支援など、バス運転手の確保を国としてどう支援するか。

答え金子国交大臣:運賃改定手続の迅速化、二種免許取得費用の支援、業務効率化、女性が働きやすい職場、特定技能の外国人運転手確保など、あらゆる政策ツールを総動員する。

問いスクールバスや送迎車など地域の車両を活用する仕組みに、自治体の関与と国の財政支援をどう整えるか。

答え金子国交大臣:輸送資源のフル活用の新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会に提出する。補正予算と令和8年度予算案で交通空白解消に約600億円を確保した。

問い観光産業を国の基本政策で基幹産業と明確に位置づけ、成長投資を行うべきではないか。

答え金子国交大臣:新たな観光立国推進基本計画で観光を戦略産業と位置づけ、政府一丸で取り組みたい。観光庁予算案は前年度の2.4倍の1383億円となった。

問い整備士不足でドクターヘリが運休する事態に、国も関与して打開すべきではないか。

答え榊原政府参考人:全都道府県に県域を越えた搬送体制への協力を依頼し、令和7年度補正予算に整備士確保の訓練経費など安定運航に必要な予算を盛り込んだ。

問い改正物流法とトラック適正化二法の施行と実効性をどう担保するか。

答え岡野政府参考人:荷主・物流事業者へのアンケート調査を踏まえ、トラック・物流Gメンと公取委が連携した是正指導を強化する。適正原価制度は令和10年の導入に向け準備を進める。

問い物流の処遇改善策の効果を測る成果指標は何か。進捗を国民が検証できる形で公開できるか。

答え金子国交大臣:トラック・物流Gメンの是正指導、標準的運賃の周知、適正原価制度の準備などで処遇改善を図る。Gメンに公正取引委員会も同行することで効果が上がっている。

問い中東情勢による燃料価格の急上昇に、実運送事業者への緊急支援をどう講じるか。

答え金子国交大臣:イランの状況が定まらない中、まず政府で情報収集することが重要だ。エネルギー価格は国交省の所管ではなく、経産省や外務省と相談しながら今後検討されるべきものだ。

問い新築マンションの短期転売に、課税強化や転売制限など法制度の規制を検討すべきではないか。

答え金子国交大臣:不動産協会の協力で購入戸数の制限や引渡し前転売時の契約解除など自主的な対策を実施してもらう。実態調査を続け、国内の企業についてもどこの国の企業かを含め調査していく。

問い家主不在型民泊を旅館業法の扱いにするなど、新宿区などの要望をどう受け止めるか。

答え金子国交大臣:国の民泊データベースと予約サイトの連携で違法民泊を予約サイトから排除する経費を令和8年度予算案に盛り込んだ。自治体が処分を行えるよう事例の展開や助言を進める。

問い外国人旅行者への追加料金や二重価格を含め、料金設定の指針を国が示すべきではないか。

答え金子国交大臣:料金は一義的には各施設管理者が設定すべきものだが、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例を踏まえ、ガイドラインの設定等を進める。

問い大阪IRの実績を検証できない中で、更なるIR整備を進めることに慎重な検討が必要ではないか。

答え金子国交大臣:政令改正で新たな申請期間を設定した。申請があれば外部有識者の審査委員会が、継続運営の能力やギャンブル依存症等の排除の観点から十分に審査するものと承知している。

問い2030年度に自動運転車両1万台という目標に向けた大臣の決意と国交省の戦略は何か。

答え金子国交大臣:自動運転社会実現本部を1月に立ち上げた。各地の取組支援、AIを活用した車両の開発後押し、国際基準の策定、インフラ側の支援、事故時の原因究明体制の構築などに全力で取り組む。

問い高市首相が述べた研究開発の認定制度の対象に、自動運転は入るのか。

答え福本政府参考人:対象は第7期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に指定する想定だ。自動運転はこれらと多くの面で関連しており、対象技術の詳細を今後検討する。

問い自動運転の研究開発を社会実装につなげるための国交省の戦略は何か。

答え金子国交大臣:国連の会議体で国交省職員が副議長を務め国際基準作りを主導しており、本年6月成立予定の新基準に日本メーカーの意向を踏まえた安全性の内容が盛り込まれている。

問い交通空白の解消に向け、デジタル技術をどんな考え方で活用するか。

答え金子国交大臣:地域交通DX推進プロジェクト「コモンズ」で、今年度は鉄道やバスの乗降データの標準仕様を策定し、来年度は標準仕様を用いたシステム導入を支援する地域交通DX推進事業を創設した。

問いデータ分析や運行設計の支援、システムの標準化・共通化を政府としてどう進めるか。

答え池光政府参考人:実証後に取りやめる例も一定程度ある。標準的なデータ分析技術の公開、交通データ仕様やデマンドバスのシステム連携仕様の標準化などで、自治体の分析と運用コスト低減を支援する。

問い労務費が中抜きされず、そのまま賃金として労働者に渡ることをどう担保するか。

答え金子国交大臣:労務費の基準を著しく下回る見積りや契約の禁止、見積書の様式例、標準請負契約約款へのコミットメント条項の追加、建設Gメンによる調査などで浸透・定着を図る。

問いコミットメント条項は下請契約の段階も含めて導入を約する条文(A)を基本とする趣旨でよいか。

答え楠田政府参考人:サプライチェーン全体での労務費の行き渡りの観点から、全ての契約当事者間で導入を約する方式、条文(A)を基本としている。

問い見積段階の適正賃金と技能者が実際に受け取った賃金を照合する実態調査を毎年行ってはどうか。

答え金子国交大臣:中央建設業審議会の基準でも賃金の支払い状況等のフォローアップが適切とされている。具体的な手法や内容を有識者や関係者の意見を聞きながら検討を深める。

問い加工・組立て・解体を合わせた型枠工事の労務費基準を、実態に合うよう見直すべきではないか。

答え楠田政府参考人:業界団体との意見交換で一体の契約が標準的と確認して決めた。まず周知と活用を図るが、関係団体から別の仕様の要望があれば丁寧に対応する。

問い中小零細業者にほとんど知らされていない第三次担い手三法の周知はどうなっているか。

答え楠田政府参考人:全国で説明会を繰り返し、ポータルサイトでの動画やQ&A、リーフレットの配布、業界団体の説明会への講師派遣などで周知してきた。更なる周知徹底に努める。