財務金融委員会まとめ2026-03-10

問いG7財務相会合を受け、日本政府として原油を放出する方針が固まったのか。

答え片山財務大臣:IEAのトップが石油備蓄の協調放出などを強く求め、G7として備蓄放出などエネルギー供給を支援する必要な対応を講じる用意があるとした。具体策は同日のエネルギー大臣会合で議論される。

問い特例公債法に第5条(行財政改革の徹底)を加えることで、具体的に何が変わるのか。

答え片山財務大臣:各府省の副大臣に租特・補助金の自己点検などを指示済みで、令和9年度予算・税制改正では夏の要求段階から一貫して見直す。国民からの提案は約3万6千件。何をどの程度見直すかは確たることは言えない。

問い複数年度の授権をやめ、毎年国会で審議する場合のデメリットは何か。

答え片山財務大臣:法案が成立しないと執行抑制に至り国民生活に影響が出かねないため、平成24年度の議員修正で複数年度の枠組みになった。発行額は毎年度予算案で審議され、第5条も設けて5年間の発行根拠を求めている。

問い課税最低限を160万円から178万円に引き上げた趣旨は何か。

答え青木政府参考人:物価上昇に応じて168万円に上げた上で、三党合意の趣旨を踏まえ178万円に引き上げた。不足する10万円は、基礎控除の上乗せ特例の5万円引上げと給与所得控除の最低保障額の5万円上乗せで対応した。

問い2年間の特例が切れたら手取りはどれだけ減り、維持にはどれだけの物価上昇が必要か。

答え青木政府参考人:上乗せの42万円が剥落すると所得税額は約2万円から最大4.2万円増える。物価連動だけで手取りを維持するのに必要な消費者物価上昇率は機械的に計算して約68%。

問い法人税とたばこ税で1兆円を超えるのに、所得税の増税は必要ないのではないか。

答え片山財務大臣:法人税・たばこ税で令和9年度に1兆円程度を見込むが、税制措置で3兆円程度を確保する計画に対し、所得税を含めても8・9年度で計2兆円弱。防衛特別所得税の創設は必要で、家計負担が増えないよう復興特別所得税の税率を下げる。

問い総理が日銀総裁に利上げ・利下げについて意見を述べた場合、総裁はそれを考慮すべきか。

答え片山財務大臣:仮定の質問には答えを差し控える。一般論として金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられ、日銀法3条の自主性の尊重と4条の政府との意思疎通のバランスによる。

問い限られた財源を広く行き渡らせる手段として、所得に応じた壁を設けることは必要ではないか。

答え片山財務大臣:令和7年度改正で中所得層まで減税額を2〜4万円に平準化し、高所得者への過度な優遇を避けた。税負担の公平性の確保に資する仕組みで、8年度改正にも基本的に引き継がれている。

問いコーポレートガバナンス・コードを見直し、実質賃金の向上に取り組むべきではないか。

答え片山財務大臣:指摘は「全くそのとおり」。金融庁でコードの改定を検討中で、人的投資や新事業投資が進むよう、企業の資源配分を成長志向型に変える方向で議論をリードする。

問い住宅ローン減税と同じ規模で、低・中所得の賃貸世帯に家賃支援をすべきではないか。

答え片山財務大臣:公営住宅の供給など住宅の支援は行っている。賃貸向けの税制支援は、高い家賃を払う高所得者ほど軽減が大きい、納税額の少ない人には控除が効かないなどの課題があり、慎重に検討する必要がある。

問い名称や議題が変わってきた社会保障国民会議は、何を議論する場で守備範囲はどこまでか。

答え片山財務大臣:まず給付つき税額控除と、その実施までの2年間のつなぎである食料品の消費税率ゼロを同時に議論し、夏前をめどに中間取りまとめを行う。その後、明らかになった社会保障制度の課題を協議する。

問い2年で10兆円かかる食料品の消費税ゼロより、国民が望む物価高対策も検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:給付つき税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎとして実施する。様々な指摘は認識しており、社会保障国民会議で丁寧に話を聞いて結論を得ていく。

問い教育資金一括贈与の非課税措置を3月で終了し、延長しない理由は何か。

答え青木政府参考人:新規利用が低迷する一方で利用者が富裕層に偏り格差固定化の懸念があること、必要な教育費の都度贈与は非課税であること、教育無償化の拡充、NISAつみたて投資枠の未成年への拡大などから延長しない。

問いこどもNISAの対象を日本株など国内資産に限定する検討はなかったのか。

答え堀本政府参考人:投資の自由度を制約し利用者の利便性を大きく損ない、分散投資も難しくなるため極めて慎重に考える必要がある。国内投資はコーポレートガバナンス改革などで日本企業の魅力を高めることが重要。

問い経済波及効果が下がる中、今回の住宅ローン控除見直しで意識した目的は何か。

答え片山財務大臣:既存ストックの利活用の促進と子育て支援の充実に重点を置いた。省エネ性能を満たす既存住宅の借入限度額を引き上げ、子育て世帯は上乗せ対象とし、控除期間を13年に拡充、床面積40平米の特例も既存住宅に広げた。

問い第5条の行財政改革の徹底を単なる努力義務にしないため、どう実効性を確保するか。

答え中谷財務副大臣:昨年12月に関係閣僚・副大臣会議を開き、8年度予算・税制改正で直ちに見直せるものは見直して公表した。9年度は要求・要望段階から一貫して取り組み、10年度以降も継続する。

問い極めて高い水準の所得に対する負担の見直しの概要と金額は。

答え青木政府参考人:特別控除額を3.3億円から1.65億円に下げ、税率を22.5%から30%に上げる。追加負担が生じる平均的な所得水準は約30億円から約6億円になり、対象はおよそ2千人程度。

問い賃上げ促進税制の大企業向けを廃止するなどの見直しの背景と検証は。

答え青木政府参考人:足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準で要件を大きく超えている。適用企業の賃上げ率と要件に必ずしも関連が見られず、インセンティブとして十分機能していないおそれがあった。

問い財政は特例公債に依存する構造か。いつ脱却する見通しか。

答え片山財務大臣:平成6年度以降、特例公債を発行して不足する歳入に充てる状況が続いている。少なくとも令和12年度までの5年間で特例公債を全く必要としない財政状況ではない。

問い復興特別税のうち復興事業、復興債の償還、その他に充てた額と割合は。

答え吉沢政府参考人:どの歳入がどの歳出に対応するという考え方は取っていない。令和8年度当初予算で復興特別所得税4938億円に対し、震災復興経費4948億円、復興債の償還に585億円を計上している。

問い課税最低限178万円は恒久的な制度か時限措置か。再び下がる可能性はあるか。

答え青木政府参考人:物価上昇を超える特例部分は2年間の時限措置。終了後の在り方はその時点の経済・物価状況などを踏まえて検討し、将来の課税最低限の水準は予断を持って答えられない。

問い総理の言う過度な緊縮志向とは、具体的にどの政策を指すのか。

答え片山財務大臣:特定の時期の施策ではなく、民間を含め長年未来への投資不足が続いたことを念頭に置いたもの。例として、物価やコストが上がっても官公需の単価が据え置かれていたことを挙げた。

問い子育て世帯への税制支援として、年少扶養控除の復活を検討する余地はないか。

答え片山財務大臣:所得控除は高所得者ほど軽減額が大きく、所得控除から手当へという流れで廃止された経緯を踏まえる必要がある。各種控除の在り方は児童手当など歳出面も含め包括的に検討する。

問い走行距離課税は今も検討していないということでよいか。

答え片山財務大臣:政府としては具体的に検討していない。

問いワイズスペンディングの名で地方のインフラや防災対策を切り捨てないと約束できるか。

答え片山財務大臣:国土強靱化は危機管理投資のど真ん中。5年間で事業規模20兆円強程度の実施中期計画に基づき、安定財源を確保しながら地方を含め戦略的に進める。

問い抗菌薬以外の感冒薬について、薬剤師に処方権限を与えられないか。

答え佐藤政府参考人:現行制度では医師が診断し処方することが安全性の確保に重要で、薬剤師への処方権限の付与は想定していない。スイッチOTC化を推進し、薬剤師の更なる活用につなげる。

問い665万円の所得制限の壁も、2年ごとに物価に合わせて見直す仕組みにすべきではないか。

答え片山財務大臣:上乗せ特例は2年間に限った措置で、物価連動の見直しとはされていない。2年後の在り方はその時点の経済・物価状況を踏まえて検討する。

問い中小企業の賃上げを促すため、全品目の消費税減税の方が効果的ではないか。

答え片山財務大臣:消費税収は社会保障四経費に充てると法定されている。VAT型で最終的に消費者に転嫁される形として1989年以来定着しており、この形で進める方がよいと考える。

問い日本人の出国税を据え置き、外国人を高くして同じ税収を得られないか。

答え青木政府参考人:財源の観光施策は日本人にも受益があり、租税条約の国籍無差別条項との関係も考える必要がある。

問い日銀は今後、国債の買入れや売却をどう計画しているか。

答え中村参考人:現在月約3兆円を買い入れ、来年3月に約2兆円まで段階的に減らす計画で、当面この減額を続ける。6月の決定会合で中間評価と来年4月以降の方針を検討する。

問い成長が鈍っても投資を続けられるよう、具体的な指標で市場と対話すべきではないか。

答え片山財務大臣:危機管理投資・成長投資を予算上多年度で別枠管理する仕組みを検討中。債務残高対GDP比の安定的な引下げに向け、具体的な指標も明確化しつつ今年の骨太方針に向けて検討する。

問い2年間の基礎控除特例を続けるか決める時期と判断基準は。

答え青木政府参考人:時限措置が切れる前の税制改正のタイミングで決めるのが通常で、経済・物価の状況などを踏まえて検討する。

問い輸入貨物の激増などを踏まえ、人員配置を含めスマート税関のプランを見直すべきではないか。

答え中谷財務副大臣:2022年以降、税関を取り巻く環境は大きく変わり、新たな中長期ビジョンによる改革が不可欠。AIデータ分析、検査の自動化・高度化、民間との協働、人材育成を中心に新たな構想を議論している。

問い一人親控除の所得要件が500万円にとどまっている理由は。

答え青木政府参考人:寡婦控除の所得要件を引き継いで設定した。合計所得500万円は年収で7百万円弱の水準。他の一人親支援策とのバランスも踏まえ引き続き検討する。

問い租特や補助金の見直しに、目標削減額を設けるべきではないか。

答え中谷財務副大臣:金額を先に設定すると中身より金額ありきになるおそれがあり、慎重な検討が必要。令和9年度の予算・税制改正で要求段階から一貫して見直す。

問い租特の見直しの中で、適用企業の名前を公開する検討はどうなっているか。

答え片山財務大臣:与党の税制改正大綱で一層の透明化に向け具体化を検討し、令和9年度税制改正で結論を得るとされており、その方向で検討を進める。

問い責任ある積極財政とは、誰に対する責任なのか。

答え片山財務大臣:強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することで、今を生きる国民と未来を生きる国民の両方に対する責任。

問い大臣の言う責任とは、財務省を中心とする役人の世界を守ることではないか。

答え片山財務大臣:行政を守るということは全く出てこない。官民で支え合い、危機管理投資や成長投資で経済を強くするためにやり方を変えている。

問い財務大臣として、商売を盛んにさせると宣言すべきではないか。

答え片山財務大臣:積極はプロアクティブの意味で、基金や複数年度予算を使い集中的に投資する。目的は強い経済をつくること。

問い前回の委員会での日銀職員の態度がネットで話題になった件について説明を。

答え藤田参考人:職員の所作が審議への姿勢に疑念を招く形に映ったのであれば、誠に遺憾。疑念を招く振る舞いがないよう改めて徹底する。

問い地方財政法5条を廃止し、自治体が地元の金融機関と事業をつくれるようにすべきではないか。

答え橋本政府参考人:5条は健全財政の確保や世代間負担の公平の観点から起債の対象を限定しており、廃止には慎重であるべき。