総務委員会まとめ2026-03-12

問いＷＢＣの独占配信をネットフリックスが取り、ＮＨＫで見られないのは今年だけか。来年以降もお金の勝負になるのか。

答えＮＨＫ・山名副会長:今回は今年に関してのことで、この後どうなるかはこれから。広く視聴できる環境の整備に取り組むが、コストがかかるので限られた予算の中で努力していく。

問い英国のように国民的なイベントに誰でもアクセスできるよう担保するユニバーサルアクセス権の議論は、総務省で始まっているか。

答え林総務大臣:放送メディアの収入は2007年度の4兆740億円から2024年度は3兆5898億円に減った。有識者会議で放送制度の将来像を検討しており、議論を踏まえて必要な取組を進める。

問い地上波のチャンネル数は、今の体制をこの先も守り続けるのか。

答え林総務大臣:地上波の民放は127社で1999年以降変わらず、多元性・多様性・地域性の確保につながっている。有識者会議で将来像を検討し、諸外国の動きの情報も補えるよう努める。

問い民放が難視聴解消の協議を求めたときＮＨＫに応じる義務があるが、協議の結果、協力しないこともあり得るか。

答え豊嶋政府参考人:令和6年の改正で、ＮＨＫは業務に支障のない範囲で必要な協力をし、協議の求めには応じなければならないとされた。必要な措置は協議の結果に応じてその範囲で行うもので、あくまで協議の結果である。

問いＮＨＫ財団に出捐する400億円は、中継局のどんな支出にどんな比率で使われ、民放は何を負担するのか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:基金から中継局の共同整備・更新の経費の5分の2を助成する想定。ＮＨＫ・寺田技師長:残り5分の3はＮＨＫと民放が共同で建てる送信所で、チャンネル数(波数)に応じて按分して負担する。

問いＮＨＫ(14機)、消防(77機)、ドクターヘリ(57機)などヘリの運用や整備を統合し、コストを下げる検討をすべきではないか。

答え林総務大臣:通告がなかったが、なるほどと思うところもある。人や整備の体制、地域的な偏りなども考える必要があるが、横串を通すことを勉強しなければいけない。

問い次回のＷＢＣはＮＨＫで見られるようにするという会長の意気込みを聞きたい。

答えＮＨＫ・井上会長:放送権料は相当高騰している。6月のサッカーＷ杯は全試合放送し、次の夏・冬の五輪も放送できる体制。その先は配信系との競争の中で受信料からどれだけ出せるかを検討するが、何とか努力したい。

問い2025年度上半期の中間決算は厳しい数字に見えるが、2025年度決算の見通しはどうか。

答えＮＨＫ・中嶋理事:2025年度は事業収支差金400億円の不足を還元目的積立金で補う計画。中間決算は84億円だが年度後半に支出が進むため通年では400億円の不足となり、当初の計画どおりの着地となる見通し。

問い受信料の支払い率は約77%でほとんど変わっていないが、新しい営業の方法で上がっているのか、現状維持なのか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:最終的な数字は決算で示す。1年以上未払いの方からの払込額は2024年度7.6億円に対し2025年度は1月末までで14.8億円と2倍、ネットでの取次ぎは4.5万件で前年比178%になっている。

問い給与費が17億円減るが、かつて過労死事案があった中で現場にしわ寄せが来ないか。

答えＮＨＫ・井上会長:職員の生命・健康・安全の確保が大前提で、使命感ばかりに頼ってはならない。2年連続でベアを実施し、役員全員で毎月の勤務状況を共有・確認しており、長時間労働の改善は進んでいる。

問い今のＮＨＫの財務状況から見て、出捐441億円は過大だったのではないか。

答え豊嶋政府参考人:中継局の共同利用などＮＨＫの設備維持コストの低減にも結びつく重要な取組。中期経営計画で視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出として規模が示されており、計画に沿った予算計上である。

問い受信料収入が厳しくなる中、民放も含めた放送の未来をどう考えるか。

答え林総務大臣:人口減少、デジタル化、テレビ離れなど環境の変化に直面している。ＮＨＫや民放の意見も聞きながら有識者会議で放送制度の将来像を議論し、必要な取組を進める。

問いＮＨＫ職員が不同意性交等の疑いで逮捕された。受け止めと再発防止策は。

答えＮＨＫ・井上会長:誠に遺憾で、被害に遭われた方と視聴者に深くおわびする。捜査に全面的に協力し、事実関係を確認して厳正に対処する。報道局で倫理・行動憲章の勉強会を行い、ＮＨＫ全体でも研修を強化する。

問い物価高や円安、中東情勢など支出要因が多い中、予定どおり2027年度の収支均衡は可能か。

答えＮＨＫ・井上会長:690億円の不足を積立金で補うのは受信料1割値下げを続けるための放送法に基づく処理で、一般企業の赤字とは意味合いが異なる。1300億円規模の支出削減を緩めず実施し、未収対策も強化して収支均衡を実現する。

問いＮＨＫ ＯＮＥへの移行でなぜ不具合が起きたのか。ネット専用契約の現状と見通しは。

答えＮＨＫ・小池専務理事:テレビを持たず配信のみと申し出た新規契約は昨年10月から今年1月の4か月で約5000件。2026年度は2万4000件、受信料収入2億円を見込む。

問い多元性確保のため共同利用会社に600億円出資するとしていたのが、3分の1に縮小した経緯は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:昨年9月に共同利用会社から概算料金が示され、鉄塔・局舎の維持管理コストが増え想定したコストメリットが得られないと分かった。200億円を出資してミニサテを共同利用し、残る400億円は基金による中継局共同整備の助成に見直した。600億円で共同利用型モデルを進める方針は変わらない。

問い技研の調査研究費が5.4億円減の60億円になるが、この減額でいいのか。

答えＮＨＫ・寺田技師長:2026年度はＡＩを使った制作・取材支援、ドローンによる緊急報道、人に優しい放送などに重点的に取り組む。実用段階に達した研究は現場へ導入し一部終了するなど見直し、全体で約5億円の削減となった。

問いネット配信で映像が差し替えられる「蓋かぶせ」をなくすため、今後どんな対応が必要か。

答え豊嶋政府参考人:蓋かぶせは視聴者の利益の観点から可能な限り避けるべき。令和3年の著作権法改正で許諾推定規定を入れた。放送事業者がこうした規定も活用し、権利処理を含め適切に対応することを期待する。

問いＮＨＫの事業収入のうち、海外への番組コンテンツ販売の収入額と割合は。

答えＮＨＫ・中嶋理事:2024年度決算で事業収入は6125億円、海外への番組コンテンツ提供による収入は9億円で、割合は0.1%。

問いＮＨＫ ＯＮＥの登録は高齢者などに難しい。どう簡素化し分かりやすくするか。

答えＮＨＫ・山名副会長:一般の方からも多く指摘があり早急に改善すべき点と認識。対面の登録サポートや電話窓口、案内サイトを用意しており、登録手続自体の簡素化も検討し、具体化したものから段階的に実施する。

問い災害時には登録なしで即座に情報にアクセスできる特例措置を設けるべきではないか。

答えＮＨＫ・山名副会長:平常時は受信契約の確認が必要だが、災害時に生命・身体の安全確保に必要な情報は受信契約なしで届けられると法令に規定されている。大規模災害の際は契約の有無にかかわらずＮＨＫ ＯＮＥのサイトなどで緊急報道をしている。

問い印象操作や文脈を無視した編集を排除するため、どんなガイドラインをどう運用しているか。

答えＮＨＫ・山名副会長:国内番組基準で政治上の問題は公正に、対立する問題はできるだけ多くの角度から取り扱うと定めている。放送ガイドラインで、事実をゆがめたり誤解を与えたりしてはならないと明記し、インタビューは全体の文脈を尊重して編集するよう努めている。

問い番組制作を外部に委託する際、外国勢力の影響工作が入り込まないようどうチェックしているか。

答えＮＨＫ・山名副会長:放送内容は外部任せにせず本体の職員が必ず確認する。国際放送ではラジオ国際放送の事案を踏まえ、外国籍を含む外部スタッフにルールと方針を伝えたうえで契約し、中国語など11言語のスタッフは昨年11月から本体との直接契約に変えた。

問い歴史認識やジェンダーなど見解が分かれるテーマで、ＮＨＫ・フォー・スクールの中立性をどう担保しているか。

答えＮＨＫ・山名副会長:学習指導要領や教科書に準拠した内容とすることが放送法で定められている。文科省の担当官や大学教授、教師などから意見を聞く教育放送企画検討会議を毎年開き、全国放送教育研究会連盟でも先生方の評価を聞いて確認・検証している。

問いＥＵや英国のように、社会的に重要なイベントへのアクセスを保障する制度を検討すべきではないか。

答え豊嶋政府参考人:放映権はビジネス上の契約で取得され、放送するかは放送事業者の判断が基本。導入国でも放映権の高騰は起きており、編集の自由との整合性などの課題もある。まず諸外国の制度と効果、関係者への影響を把握し、必要に応じ関係省庁と連携する。

問いＮＨＫが持つ歴史的な映像を、国民がより広くアクセスできるようどう公開・活用するか。

答えＮＨＫ・山名副会長:川口市のＮＨＫアーカイブスで約1万本を無償で見られ、ネットでは約3万1000本の映像・音源を公開している。学校への貸出、学術利用、認知症予防の回想法ライブラリーなどにも活用している。

問い選挙期間中の時間配分の均等だけでなく、政策を比べられる報道をすべきではないか。今の運用は使命に即しているか。

答えＮＨＫ・井上会長:選挙報道は災害報道と並ぶ重要な使命。放送法や公職選挙法に基づき正確で公平公正な情報の提供に努めている。ＳＮＳの偽情報・誤情報対策も重要な使命で、選挙報道の改革に取り組んでいる。

問い技研が開発した独自の大規模言語モデルをどんな業務に使い、職員の働き方はどう変わるか。

答えＮＨＫ・山名副会長:どう生かすかはまだ進めているところなので詳細は控える。国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを使っており、段階的に活用を広げる方針で、昨年10月にＡＩ利活用の推進体制を立ち上げた。生成ＡＩは利用範囲や遵守事項を定めて使う。

問い首都圏放送センターで2度にわたり過労死が起きたことをどう受け止めるか。

答えＮＨＫ・井上会長:職員が亡くなり2度労災認定を受けたことは痛恨の極みで、大変重く受け止めている。業務に携わる全ての人の健康を最優先に、働き方改革を着実に進めていく。

問い過労死の経緯や今の労働環境を、第三者の視点で調査・検証し、結果を公表する考えはあるか。

答えＮＨＫ・黒崎理事:2度目の事案を受け、外部の有識者を交えて健康確保策を検討し再発防止策を作り、ホームページで公開している。2024年に東京労働局から過労死等防止計画指導を受け、結果を労働局に報告した。

問い690億円の赤字予算で、残り1年で2027年度の収支均衡にどう道筋をつけるか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:690億円の不足を積立金で補うのは受信料1割値下げを続けるための放送法に基づく処理。1300億円規模の支出削減を緩めず実施し、設備投資の大幅縮減や既存業務の見直し、未収対策の強化で収支均衡を実現する。

問い営業経費が17億円増え約591億円、経費率も9.9%に上がるが、費用対効果をどう検証するか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:訪問営業から新しい営業アプローチへ転換し、6年で190億円規模の経費を削減した。一方で長期の未収が増えたため、昨年10月に受信料特別対策センターを置いた。施策効果を高め、間接費の削減にも努める。

問い管理的立場の職員が4割超との指摘や子会社との随意契約の多さについて、まず管理部門の適正化と調達の透明化をすべきではないか。

答えＮＨＫ・井上会長:管理職は緊急報道や災害対応の指揮や安全管理を担っており、一般企業とは一概に比べられない。調達の透明性向上は一層取り組むべき課題で、2023年度から部局横断のプロジェクトで競争契約化を進めており、2026年度以降も強化する。

問い子会社に利益剰余金が過度に滞留していないか、どう検証し還元させるか。

答えＮＨＫ・根本理事:関連団体運営基準で、原則として当期純利益の50%を下限とし、計画を上回る場合はその80%を配当に充てる。安定した子会社には特例的な配当も行い、今後も配当を要請する。

問い中国語ニュースで外部スタッフが原稿にない発言をした事案を受けた、グループ全体のガバナンス強化は。

答えＮＨＫ・井上会長:英語以外の16言語を生放送から事前収録に変え、中国語ニュースは今年度から全てＡＩの音声読み上げにした。中国語など11言語の外部スタッフは2025年11月から国際放送局との直接契約に変えた。

問いテレビを持たずネット配信だけを使う人に地上契約と同額の負担を求める妥当性をどう説明するか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:放送とネットは同一の情報内容と価値を提供しているという考えから、新たな契約種別は設けず地上契約として扱う。文書・電話・訪問やデジタルの接点で制度の意義を周知し、理解を得るよう努める。

問いイランで拘束された日本人2人のうち1人はＮＨＫのテヘラン支局長だというのは事実か。

答えＮＨＫ・山名副会長:テヘラン支局長をめぐる報道について、現段階でお答えすることはできない。職員・スタッフの安全確保に万全を期す。

問い下がり続けてきた受信料収入が、令和8年度になぜプラスに転じるのか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:2025年度は予算5800億円を100億円上回る5900億円を見込み、内訳は支払い数の改善で10億円、未収対策の強化で90億円。2026年度はそこから10億円の増収を計画し、未収対策の継続と新規契約の増加で7年ぶりの増収を確保する。

問い支払い督促による民事手続をなぜ強化するのか。世帯だけか、事業所も含むのか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:契約しているのに長く払わない方が5年で約100万件増え、2019年度の約2.5倍になった。未収の事業所も2019年度の倍の2万件で、こちらも支払い督促の対象としている。2026年度は2000件を超える申立てを全都道府県で行う予定。

問い不祥事やハラスメントで職員を異動させる転勤費用を受信料から賄うのは、受信料の毀損ではないか。

答えＮＨＫ・井上会長:懲戒処分としての異動は行っていない。ハラスメント対応の引き離しや本人の能力を伸ばす目的で異動させることはあるが、業務上の必要性によるものなので経費はＮＨＫが負担するものと考える。

問い災害時に空撮画像などを集める内閣府の鳥の目プロジェクトに、ＮＨＫや民放の参加を呼びかけるのか。

答え河合政府参考人:令和8年度予算に必要な調査・制度検討の経費を盛り込んだ。報道機関が災害時に撮る映像・画像も被害状況の把握に役立つ可能性があり、事業を進める中で報道機関との連携も検討する。

問い情報棟の映像サーバーの容量が従来の3分の2以下と聞く。緊急報道に影響しないか。4K・8Kの割合は。

答えＮＨＫ・山名副会長:サーバー容量は取材・制作体制の詳細なのでお答えしかねるが、長時間の映像を効率よく保存でき保存期限も柔軟に見直せるので、緊急報道への影響の懸念はない。4K・8Kの割合は今の時点で決まったものはない。

問い共同利用会社の年間の事業収入の見通しと、200億円の出資の回収の目途は。

答えＮＨＫ・根本理事:全国約480局のミニサテの利用料が主な財源。年間収入は関係者と協議中で示す段階にない。回収の目途は設備整備の完了後からおおむね15年程度。収益目的の投資ではなく公共的役割のための拠出である。

問いミニサテの共同利用と基金による共同整備で、将来の負担軽減をどう見込んで600億円を出すのか。

答えＮＨＫ・寺田技師長:協議中で具体的な数字は示せないが、ミニサテの維持費はＮＨＫ・民放とも約2割下げられると想定。送信機の共同発注で発注コストを約1割、設備の共有化で約2割下げられると見込む。

問いメディア産業への貢献に使う100億円を、将来の受信料値下げのために還元目的積立金に残す判断はなかったか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:積立金1920億円のうち1220億円は値下げの継続に充て、残る700億円を将来負担の軽減につながる先行支出として、ネットワーク維持に600億円、メディア産業全体に100億円とした。値下げを実施しつつ将来の視聴者の利益を最大化する最も合理的な選択肢として判断した。

問いＮＨＫワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の拡充のため、八俣送信所の送信機を増設すべきではないか。

答えＮＨＫ・井上会長:短波は段階的に見直して今の規模になった。短波は引き続き有用な手段だが、現時点では限られた資源で現有の送信体制を維持・運用する方針。「しおかぜ」には業務に支障が生じないことを条件に可能な範囲で協力していく。

問い政治的公平は一つの番組ではなく放送事業者の番組全体で判断するという歴代の解釈は、今も変わらないか。

答え豊嶋政府参考人:放送法制定時から一貫して変わっていない。政府統一見解は、番組全体を見て判断するとしつつ、極端な場合は一つの番組のみでも公平と認められないとの考え方を示したもので、これまでの解釈を補充的に説明し明確にしたもの。

問い政府統一見解を受けて、番組編集の政治的公平の配慮でＮＨＫに何か変化はあったか。

答えＮＨＫ・井上会長:不偏不党の立場を守り公平公正、自主自律を貫く姿勢は全く変わりはない。原則として個々の番組で対立する意見の双方を伝え、放送全体として公平性を確保している。

問い首都圏で大規模災害が起きたとき、東京に代わって業務を行うＮＨＫの仕組みは。

答えＮＨＫ・山名副会長:放送センターから放送を出せなくなった場合、大阪放送局から衛星を使ってバックアップ放送を出す。大阪には生字幕放送などの機能も整備し、デジタル発信も東京と大阪で行っている。情報棟への移転後も大阪のバックアップ機能は維持する。

問い信頼できる情報の提供と多元性の確保のため、8年度予算で具体的に何をするか。

答えＮＨＫ・山名副会長:ソーシャルリスニングチームが24時間ネット上の投稿を確認し、昨年から本部と地域局にファクトチェック担当を置いた。2月の衆院選では生成ＡＩの偽動画に注意を呼びかけた。今年から映像の出どころや改ざんの有無を自動判別するシステムを運用している。

問い赤字幅が広がる中で令和9年度の収支均衡は達成できそうか。次期経営計画の方向性は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:1300億円規模の支出削減を緩めず実施し、未収対策も強化して収支均衡を実現する。2027年度からの次期計画では、環境・構造の変化にどう対応するか、事業運営や組織運営の在り方を示さなければならない。

問い受信料の支払い率は77%。公平負担の徹底に向けてどう取り組むか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:ＮＨＫ ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどで公共的価値を届け、新たな契約の増加につなげる。長期の未収には支払い督促による民事手続を強化し、新規契約の増加と未収の削減で支払い率を上げる。

問い配信サービスが必須業務になり、ネットサービスをどう強化していくか。

答えＮＨＫ・山名副会長:登録の分かりにくさなどの意見を受け、使い勝手を改善していく。ＮＨＫ ＯＮＥと有料のＮＨＫオンデマンドを一体的に使えるよう、サービス間の連携や表示の工夫を段階的に進める。

問い稲葉前会長の3年間をどう評価するか。18年ぶりの内部昇格の会長としてどう考えるか。

答えＮＨＫ・井上会長:受信料1割値下げで大幅減収の中、2027年度の収支均衡への道筋をつけ、アカウンタブルな経営を実行したことは大きな功績。ネット対応、国際展開、受信料収入の下げ止まりなどの課題が残っており、連続性を生かし迅速に手を打つ。

問いインターネット配信が必須業務となったことのＮＨＫにとっての意義と、今後の取組の方向は。

答えＮＨＫ・井上会長:放送でもネットでも同等の価値を届ける役割が制度として明確になった。今後は南関東圏以外の地上波の同時配信と衛星放送の同時・見逃し配信の実現に向けて検討し、ＮＨＫ ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの連携も段階的に進める。

問い国際情勢が厳しい中、国際放送費や国際放送番組等配信費がそれぞれ約7億円減るのはなぜか。

答えＮＨＫ・山名副会長:国際放送費は前年度比約3.6%減で、国内放送より減額幅を抑えた。国内放送との連携や制作の効率化、送信網の最適化でコスト構造を見直した結果。配信費はネット必須業務化の準備経費が減ったためで、国際放送の縮小ではない。

問い偽情報や分断が広がる困難な時代に、記者出身の新会長としての意気込みは。

答えＮＨＫ・井上会長:東日本大震災の教訓から災害報道を強化してきた。偽情報が蔓延する中でも正確で信頼性の高い情報発信に記者出身としても努める。受信料制度を将来にわたって維持し持続可能にするのも私の責任で、不退転の決意で取り組む。