予算委員会まとめ2026-03-17

問い食料品の消費税ゼロ税率について、農業者や飲食店関係者からの懸念や影響をどう把握しているか。

答え片山財務大臣:簡易課税が機能しなくなる不安や、外食のテークアウトとイートインの価格差が開く不安が代表的。国民会議で団体の意見を一つ一つ丁寧に聞いて議論する。

問い基幹的農業従事者と農地面積の減少が進む背景をどう分析しているか。

答え高市首相:高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散で生産性向上が進まないこと、人口減少による国内需要の減少などが考えられる。大区画化やスマート農業で生産性を上げる。

問い価格は市場で決まる以上、価格と切り離した所得確保・直接支払への転換が必要ではないか。

答え鈴木農水大臣:条件不利地域や環境への貢献には直接支払で支えることが必要だが、大規模で条件の良いところは普通に経営して価格で報われるのが適切。

問い農業予算はほとんど伸びておらず、防衛予算のように大胆に増額すべきではないか。

答え高市首相:5年間の集中対策期間に別枠で総額国費1.3兆円を措置する方針。必要なものが補正で措置されがちだったのを変え、今年夏の概算要求から反映させたい。

問い介護職員の年収は全職種平均より151万円低い。なぜこれほど違うのか。

答え上野厚労大臣:賃金は改善してきたが他産業とまだ差があり、問題と認識している。令和8年度の介護報酬改定で、定期昇給込み最大月1.9万円・6.3%の賃上げを実施する。

問い都道府県間で賃金に大きな格差があり、人材流出につながる。背景をどう考え、なぜ放置しているのか。

答え上野厚労大臣:介護の地域差は全産業の地域差と一定の相関があり、介護だけ取り出すのは難しい。状況を分析して今後の取組に生かす。高市首相:令和9年度の定例改定で物価や賃金の上昇を適切に反映する。

問い30年余りの経済停滞から脱却しつつあるという認識か。抜け切ったと考えているか。

答え高市首相:賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来ている。抜け切ったというより移行する段階。

問い税収は5.9兆円増、歳出は4.1兆円増で、差し引き1.8兆円を国民から多く吸い上げる予算ではないか。

答え片山財務大臣:国債の利払い費等が2.5兆円増えており、これを加味すると0.7兆円のプラスになる。国民からより多くのお金を吸い上げている予算ではない。

問い財政の持続可能性を実現するというが、持続が不可能になるとはどのような状態を想定しているか。

答え片山財務大臣:一般には財政状況が著しく悪化し運営が極めて困難となる状況。IMFが例示する債務不履行などの財政危機に日本が陥る状況にはなく、市場の信認を確保していく。

問い健全財政と機能的財政の二つの考え方のうち、責任ある積極財政はどちらに位置付けられるか。

答え片山財務大臣:二元論で運営されてきた国はない。責任ある積極財政はその時々の経済社会情勢を柔軟に捉えやすい。高市首相:特定の学説を前提に経済財政運営を行っているわけではない。

問い日銀がマネーストックと呼ぶ預金通貨は、根源的にどのように供給されているのか。

答え植田日銀総裁:資金需要に応じて民間銀行が貸出しや国債購入を行うと同額の預金が発生し、信用創造が行われる。ただし銀行は採算性やリスクを考慮しており、無制限に行われるわけではない。

問いGXのコストを発電事業者のみに負わせるべきではない。コストを価格に転嫁できる環境をどう整備するか。

答え赤澤経産大臣:社会全体でコストを分担する視点も踏まえ、無償排出枠の減らし方や入札方法、公平な価格転嫁の在り方を検討する。GX製品の表示や公共調達などで価値が適正に評価される環境を整える。

問い電気・ガス代の補助も続ける必要があり、予備費の積み増しなど予算修正が必要ではないか。

答え高市首相:ガソリン等は基金の残高で19日から補助を実施する。必要があれば令和7年度・8年度の予備費の活用も否定されない。電気・ガス料金は直ちに上昇することはない。

問い訪米で自衛隊派遣を求められる可能性がある。与野党党首会談を提起する用意はあるか。

答え小泉防衛大臣:正式な派遣要請は来ておらず、派遣について決まっていることはない。高市首相:国会の承認が必要なミッションの場合は、各党各会派の代表にできるだけ幅広く丁寧に話したい。

問い殺傷能力のある武器輸出に反対が約半数という世論調査をどう受け止めるか。

答え高市首相:防衛装備移転は重要な政策手段で、個別に厳格審査する考え方に変わりはない。世論調査に逐一コメントしないが、意義を丁寧に説明していく。

問い必要な類型を追加する考え方もあったのに、なぜ五類型の追加ではなく撤廃なのか。

答え小泉防衛大臣:ポジティブリスト形式には、類型に該当するかの判断が難しいケースが生じ得ることや、重要な装備移転を適時適切に実施できないとの見方がある。

問い国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わったのか。

答え高市首相:個別に厳格審査する基本的な考え方に変わりはなく、平和国家としての歩みを堅持しながら検討する。茂木外務大臣:そのスタンスは全く変わっていない。

問い運用指針の見直しだけで済ませず、国会が関与する方策をどう講じるのか。

答え高市首相:防衛装備移転の許可は外為法の運用で行政権の作用に含まれ、国家安全保障会議の厳格審査を経て政府が主体となって行うのが適切。丁寧に説明していく。

問い事態が長期化すれば食料の安定供給に影響が出る。生産者と消費者に安心を届ける対策を直ちに講じるべきでは。

答え高市首相:緊急的な激変緩和措置として農業用A重油を全国平均でリッター135円程度に抑制することにした。情勢や原油価格を見極め、スピード感を持って手を打つ。

問いトランプ大統領との首脳会談で、事態の鎮静化を強く働きかけるべきではないか。

答え高市首相:何よりも大切なのは事態の早期鎮静化で、G7首脳オンライン会議で米国を含む出席者に伝達した。首脳会談では日本の立場を踏まえ議論を深める。

問いG7で唯一賛同していない学校保護宣言に、運用上の見解を付して賛同すべきではないか。

答え茂木外務大臣:目的は基本的に評価するが、ガイドラインは国際人道法の義務を超える内容にも言及し、自衛隊の運用に影響する懸念があるため支持を表明していない。今後どういうことができるか考えたい。

問い核保有や核共有はしないことを明確にすべきではないか。

答え高市首相:核不拡散条約の中にあるので核の保有はしない。核共有にも反対。非核三原則は政策上の方針として堅持している。

問い航空大学校に回転翼課程を創設し、国が直接パイロットを養成する体制に転換すべきではないか。

答え金子国交大臣:現時点で操縦士不足で運航休止する状況ではないが、高齢化が進む。航空大学校の活用も含め、厚労省など関係省庁と検討を進めている。

問い理解増進法の基本計画の策定や特例法の違憲状態の解消、同性パートナーへの法令準用を進めるべきでは。

答え高市首相:所管に応じて検討が進められている。基本計画については、この高市内閣で策定する方向で考えている。

問い生産年齢人口を15〜64歳とする昭和の区分は実態とかけ離れており、変えるべきではないか。

答え林総務大臣:国勢調査等では20〜69歳など様々な区分でも集計しており、ニーズを踏まえ実態に合わせた区分で公表する。生産年齢人口に政府として画一的な定義はしていない。

問い高齢者の定義を見直すと改めて言ってほしい。

答え高市首相:連立政権合意書で、令和8年度中に具体的な制度設計を行い順次実行するとされており、社会保障改革の一環と考える。政府としても実現に向けた検討に注力する。

問い金融所得の反映は第一歩にすぎない。窓口負担を今後どう引き上げていくのか。

答え上野厚労大臣:高齢者の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題。連立合意に基づき、年齢によらない公平な応能負担の実現に向けて丁寧に検討する。

問い窓口負担を3割にすれば3兆〜6兆円削減できる。食料品消費税減税の財源にすべきではないか。

答え高市首相:高齢者の窓口負担の見直しを財源とするかは答えられる段階にない。租税特別措置や基金の見直しの中で、どれだけ安定財源を確保できるか考える。

問い協会けんぽが6兆円の準備金をため込んでいる。活用して保険料率をもっと下げるべきではないか。

答え上野厚労大臣:約1500億円は過去の国庫補助が積み上がった分として、年500億円を3年間差し引き返納してもらう。国庫補助の在り方は令和10年度末までに財政状況等を踏まえて検討する。

問い確定申告と年末調整を活用し、給付付き税額控除をすぐに始めてはどうか。

答え高市首相:確定申告が必要ない低所得の方との公平性や、給付実務を担う主体などの課題がある。詰めるべき点は詰め、不公平感のない制度にしたい。

問い申入れ後もUNRWAの学校でテロを称える教科書が使われている。どう考えるか。

答え茂木外務大臣:UNRWAは不適切な記載のページを切り取って各学校に配付していると説明を受けており、入手した教科書は切取り前のものではないか。教育の中立性を引き続きフォローする。

問い新設される和平調停の部署の最初の任務として、ガザ復興支援の初期段階に関与させてほしい。

答え高市首相:本日、和平調停担当部署を外務省に新設する。具体的な取組は紛争の地域や形態を見極めて検討する。ガザの復興支援では積極的な役割を果たす。

問い過疎化を防ぐため、高校に通える地理的アクセスをどう考えるか。

答え高市首相:公立高校の配置は都道府県が判断するが、地理的アクセスに留意した配置や小規模校の教育条件の改善を図り、全国どこでも質の高い学びを保障する。

問い残すだけでなく選ばれる学校にするため、小規模校の魅力化をどう考えるか。

答え高市首相:グランドデザインで、学校間連携による遠隔授業や専門人材の派遣、大学・産業界との連携強化を図る。高校教育改革促進基金の活用なども進める。

問い一校完結型から地域連携型へ転換すべきだが、どう促進するか。

答え松本文科大臣:改革促進基金で学校間連携や遠隔授業のモデルを示し、域内の高校に普及させる。北海道の遠隔授業配信センターの取組は有効と考える。

問いAIが進む時代に、教師の仕事でAIに代替されないものは何か。

答え松本文科大臣:指導計画や学習環境の設定、丁寧な見取りと支援といった専門職としての役割は代替されない。学習評価をAIの出力のみで行うことや、AIのみに教育相談を行わせることは代替されない業務になる。

問い殺害に反対していた米国が暗殺に踏み切った方針転換をどう分析しているか。

答え高市首相:現状、詳細を承知する立場にない。

問い自衛隊派遣の前に、イランと交渉してタンカーの航行保証を取り付けるべきではないか。

答え茂木外務大臣:艦船派遣の要請は全く受けていない。自国だけ通してほしいというやり方がいいのか。ホルムズ海峡全体が安全になるための外交努力を続ける。

問い今後の原油確保の対策は何か。備蓄が尽きるまでに間に合う見通しはあるか。

答え赤澤経産大臣:原油は254日分の備蓄がある。米国、パイプラインで迂回するサウジやUAE、中央アジアや南米を代替調達先として検討し、国際的な協調放出も実現した。

問い30年で自給率や担い手が下がった。供給力低下の原因と今後の対策をどう考えるか。

答え高市首相:潜在成長率は0%台半ばで、特に資本投入が低い。デフレの中で企業がコストカットを続け投資が抑制された。危機管理投資と成長投資で流れを断ち切り、夏の概算要求から変えていく。

問い復興計画などを外部コンサルに委ね、自治体の企画力が失われていないか。

答え林総務大臣:平成の地方行革で外部委託が進み成果もあったが、ノウハウが蓄積されない課題も指摘されている。研究会で分析を進め、地方制度調査会の議論も注視して検討する。

問いデジタル教科書に学習効果があるのか。どのようなエビデンスで判断したのか。

答え松本文科大臣:国の実証で、デジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど授業がよく分かるという回答の割合が高い。スウェーデンも年齢に応じてデジタルを活用していると分析されている。

問い在日米軍が中東に向かいイラン攻撃に参加するとの報道は事実か。条約違反ではないか。

答え茂木外務大臣:米軍の運用に関する詳細は明らかにしない。戦闘作戦行動のための基地使用は事前協議の対象だが、そのような事前協議は行われていない。

問いイランを非難する一方で、米国とイスラエルを非難せず攻撃中止も求めないのはなぜか。

答え高市首相:米国政府側から発信された内容によって、直ちに国際法上の評価ができないから。

問い他国が軍事介入して体制転換を図ることは国連憲章上許されないのではないか。

答え茂木外務大臣:米国は国連で、国連憲章51条に基づき国際法に沿ったものだと公式に説明している。G7外相会談等で事態の鎮静化を話しており、米国に言っていないというのは当たらない。

問い消費税減税と給付付き税額控除は別の制度なのに、なぜセットなのか。

答え高市首相:給付と負担に関わるものだから。本丸は給付付き税額控除で、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、特例公債に頼らない。

問い1億円超の高所得者は3万2千人いるのに、なぜ是正の対象は2千人なのか。

答え高市首相:所得1億円を超えたばかりの水準では、株式等の譲渡所得など分離課税の所得の割合が半分程度であることや、対象者が著しく増えることを踏まえて検討する必要がある。

問いのし紙が高市早苗名義なのは、支部のお金を自身の名義で配ったことにならないか。

答え高市首相:発注も請求書の宛名も支部名で、支部の政治資金収支報告書にも記載する。支部の活動として品物の寄附を行ったことに違いはない。

問い国際法に反し民間人の被害を伴う攻撃には、友好国でも是々非々で向き合う姿勢を変えないか。

答え高市首相:当時のイスラエルの軍事行動と今般のイランに対する軍事行動は経緯と状況が異なり、単純に比較することは困難。

問い市民の犠牲が累積している。ガザの時と同じ強さで米国とイスラエルに即時停止を求めてほしい。

答え高市首相:民間の犠牲者を増やさないため最も大切なのは事態の早期鎮静化で、国際社会と連携しあらゆる外交努力を続ける。

問い米軍の警戒レベルが上がる中、ジブチの自衛隊拠点の対応状況はどうか。

答え小泉防衛大臣:情報収集や連絡体制を強化しつつ必要な警備体制を取っている。詳細は部隊の安全に関わるため答えられない。

問い隊員の公務中の過失を裁く国外犯処罰規定の整備を速やかに進めるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:隊員が武器を使用して現地住民に危害を加える事態は極めて想定しにくいが、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方も含め不断に検討する。

問い訪米前に湾岸諸国の大使の本音に耳を傾け、トランプ大統領に停戦を説得してほしい。