予算委員会公聴会まとめ2026-03-24

問い製薬や医療機器・再生医療の分野が世界をリードするまで成長し国際競争力を高めるには何が必要か。

答え公述人・会田:しっかりした産業政策が必要で、世界銀行も産業政策・積極財政の支持に転じている。プライマリーバランス黒字化ではなく、医薬業界も含め産業政策ができる財政政策に変えるべきだ。

問い介護・医療・保育の賃上げの原資をどこに求めるか。食料品の消費税をゼロにした場合、担い手の確保をどう補うか。

答え公述人・三原:介護・障害福祉は他産業より賃金が低く賃上げが必要で、保険料・税負担を増やすことが必要だ。消費税の一部が介護職員の給与に回っているので、飲食料品ゼロ％なら財源対策を認識しないといけない。

問い民間企業が投資リスクを避けているなら、将来の成長や所得を生む投資を具体的にどう示すか。

答え公述人・会田:企業の投資抑制は、政府が経済規模を拡大する責務を果たさなかったことへの合理的な判断だった。内需を拡大し家計を潤すことが国内投資を増やすうえで重要で、国内需要や投資を喚起する産業に政府も投資すべきだ。

問いOTC類似薬の見直しの前に、セルフケア・セルフメディケーションをどうすれば進められるか。

答え公述人・三原:国民皆保険で安価に医療が受けられる分、自助の面が弱くなるのは否めない。OTC類似薬の見直しをするなら、セルフメディケーション税制の拡大や患者教育をコインの裏表として進める必要がある。

問い債務残高が大きい日本で、金利が上がれば借換え時の利払いが急速に増える心配はないか。

答え公述人・会田:政府には巨額の金融資産があり、純負債はGDP比75％と米国より小さい。日本は企業に純負債がないため純利払い費の負担は小さく、総負債だけで判断すると緊縮になり過ぎる。

問い企業は配当を意識し慎重な経営でため込んでおり、政府が支出すればそれだけ伸びるものではないのではないか。

答え公述人・会田:ビジネスのパイが拡大しないとリストラ・コスト削減の競争になる。政府が経済規模を持続的に拡大すれば、企業の競争は投資に変わる。そのきっかけをつくるのが政府の役割だ。

問い医療費の伸びをどう考えるか。高額な新薬が増え、公費を出さなければ保険の中だけでは払い切れないのではないか。

答え公述人・三原:医療費の増加は新薬や技術の発展の影響が大きい。薬価で最終的にコントロールできるのでそれほど恐れる必要はないが、保険財政の健全化と患者負担のトレードオフは悩ましく、クリティカルな解はない。

問い地域の事情に応じた介護制度の改正は「ジャンプ」が大きいというが、具体的に何が難しいのか。

答え公述人・三原:中山間・人口減少区域では訪問介護を出来高でなく登録人数で月ごとに払う案が検討されている。同じ事業者でも地域で給付管理のルールが違い市町村のお金の出方も変わるので、厚労省が丁寧に説明しないと現場は困る。

問い介護・障害福祉の報酬改定はプラス2.03％で診療報酬より低い。十分な水準だったか、今後の改定の在り方は。

答え公述人・三原:十分か不十分かと言われれば十分ではない。他産業への人材流出は医療より介護の影響が大きく、2027年度改定でも必要な手当てを講じないといけない。

問い過疎地向けの包括払い報酬とはどんな仕組みか。質の低下の懸念にどう制度設計すれば安定供給と両立できるか。

答え公述人・三原:包括払いは収入が確実に入り経営が安定する一方、過少ケアや重度の人が使えないリスクがある。包括と出来高を組み合わせたり、経営やケアの透明性を高め住民参加でガバナンスを強化したりする手当てが必要だ。

問い2割負担の拡大、ケアマネジメントの有料化、要介護1・2の給付見直しが繰り返し先送りされる構造的な背景は何か。

答え公述人・三原:介護保険部会の議論が収れんしない審議会の政策形成過程が一つ。もう一つは給付費が稼げるのは医療(45兆円)で介護(11兆円)ではなく、今回も高齢者医療の負担増を先行し2割負担拡大が先送りされた。

問い財政より人材確保が大事だというが、どうすれば介護人材を確保できるか。

答え公述人・三原:賃上げ、職場環境の改善、協業化、事業所同士の連携強化や大規模化をパッケージとしてやっていく必要がある。なかなかクリティカルな解はない。

問い要支援と要介護は制度上性質が違い、要介護1・2を総合事業に移すこと自体に無理があるのではないか。

答え公述人・三原:市町村で浸透していないのは現場の問題で、論理的には要支援と要介護は考え方が違う。要介護認定の抜本的な見直しをしない限り、総合事業の対象者拡大は困難だ。

問い新自由主義・緊縮財政から官民で需要をつくる経済政策へ世界の潮流が変わった背景は何か。

答え公述人・会田:中国が官民連携の成長投資で膨張し、先進国とのバランスが崩れたためだ。先進国は今、官民連携の成長投資の大競争に入っている。日本の2026年度予算でPBが黒字化したのは成長投資が足りない裏返しだ。

問い民間の投資マインドや消費者の消費マインドを高めるのに、財政政策でどう寄与すべきか。

答え公述人・会田:家計に所得を回して消費を拡大すれば、そこが成長分野になり投資が集まる。国内で収益を上げられる内需主導の投資と、経済安全保障上のボトルネックを解消する投資の両輪で投資を増やすことが重要だ。

問い投資拡大で長期金利が上がり円安が進めば物価高対策も要る。国民生活と成長戦略の関係をどう考えるか。

答え公述人・会田:投資の果実が家計に回るまで時間がかかり、その間は物価高のリスクがある。家計が困窮すると内需が拡大しないので、一定期間はしっかりとした物価高対応で家計を支える必要がある。

問い地域の実情に応じた支援を担う人材をどう育てるか、具体的な方途は。

答え公述人・三原:自治体に力はあるが、国の通知に沿って運用するのが仕事と思う職員が多い。地域の実情からまず仮説を立て、自分の言葉で政策を紡ぎ関係者と連携する自走的な職員・組織をつくることが求められる。

問い成長と国民の安心感が両立する展開になるまで、どれぐらいの見通しを持てばよいか。

答え公述人・会田:30年の停滞を1年で回復するのは難しく、投資が家計の所得につながるまで3、4年かかる。政府の投資支出を多年度・別枠で管理する長い期間のコミットメントが必要で、その間は物価高対応で家計を支えることが重要だ。

問いインフレ圧力を上回る供給力につなげるため、産業をどう目利きし実効的な投資を行うか。

答え公述人・会田:日本成長戦略会議の17戦略分野と60強の特定物資・サービスを中心に官民で投資を拡大する方針で、6月の骨太の方針までにまとめたい。需給ギャップを2を超えるまで押し上げる間は物価高対応で支える必要がある。

問い財政で高めた資金需要を、人的資本、特に賃金に回すための政策的な誘導策はあるか。

答え公述人・会田:実質賃金が上がるには労働生産性が上がる必要があり、投資を増やすことが賃金上昇の必要条件だ。官民連携の成長投資で設備投資サイクルを押し上げ18％の天井を抜ければ、持続的な賃金上昇につながる。

問い年金と同様に、医療保険制度と経済成長の関連性をどう考えるか。

答え公述人・会田:推計では後期高齢者が増えたからといって医療費が加速度的に増えた事実はなく、高齢化に比例して伸びただけだ。現実を直視して医療費をしっかり払える体制を確立し、国民に安心感を与えることが重要だ。

問いGDPと関連せずに進む医療の高度化を踏まえ、医療財政をどう考えるか。

答え公述人・三原:医療の高度化は新薬・技術の発展で、製薬や医療機器産業の収益にもなっている。医療保険全体の調整とのバランスは難しい。薬価を抑え続けてきた面もあり、製薬業界のイノベーションをどう確保するかも必要だ。

問い医療にマクロ経済スライドのようなシーリングを掛ける議論に、医療の高度化はそぐわないのか。

答え公述人・三原:2005年の小泉政権のときから議論されている話だ。現物給付の医療に、現金給付の年金と同じマクロ経済スライドを入れることの整合性は一度どこかで整理しておいた方がよい。

問い高齢者の窓口負担の引上げで受診抑制が起きても重大な健康影響がないか、見極めるべきではないか。

答え公述人・三原:健康被害がどこまで出ているかはエビデンスが少なく、基礎研究を深める必要があり、政府レベルでも当然必要だ。高齢者も含め3割負担に統一すべきだと思うが、影響は見極める必要がある。

問いネットの資金需要をマイナス5％にするには年30兆円の投資拡大が要るというが、PBが黒字化した今の政府は十分な支出をしているか。

答え公述人・会田:ネットの資金需要がまた消滅しており、国民が困窮しているのに財政収支がゼロをうかがうのはあってはならない。GDP比5％、約30兆円のマクロの財源があり、減税か投資か官民連携かは国会で議論する余地がある。

問い片山大臣は、企業投資は各企業の判断なので財政出動の必要量は事後的にしか分からないと答弁したが本当か。

答え公述人・会田:ネットの資金需要が30年間ずっとゼロに戻ってきたことは事後的に分かっている。日本の財政構造がゼロに誘導されることが分かっているので、5％の財政支出が足りないという計算になる。

問いコストプッシュ型のインフレでも、政府の努力なしに名目GDP3％程度が自然に達成されてしまう局面があるのではないか。

答え公述人・会田:潜在成長率は0.5％程度で足りない。投資拡大で1％台に押し上げ、2％の物価安定目標が持続すれば3％台になる。強い経済成長と物価安定を両立させるには政府と日銀の連携が必要だ。

問い名目GDP3％は低いのではないか。池田内閣のように10％を目標にする方向性や懸念はどうか。

答え公述人・会田:マイナス5％にどれぐらいの速さで持っていくかで短期的に3％を超えることもあり、検討の余地がある。ただ英国はマイナス15までやってトラス・ショックが起きた。マイナス5ぐらいまでにとどめるのが財政規律だ。

問いMMTではインフレは増税や利上げで抑えると言うが現実には難しい。ネットの資金需要の枠組みはこの点をどう説明するか。

答え公述人・会田:ネットの資金需要がマイナス5ぐらいなら名目GDP3％、物価は2％台で、財政規律としてそこまでの拡大にとどめることが重要だ。米英のようにマイナス15までやると物価上昇圧力が高くなり、ゼロに消滅させると物価・賃金がマイナスになる。

問いコーポレートガバナンス・コードの改訂だけで過剰貯蓄は是正されるか。米国のような自社株買い課税なども必要ではないか。

答え公述人・会田:新自由主義から経済産業政策の新機軸へ転換し、政府が企業の目線を短期から中長期に変えて投資を増やすことが必要だ。そのためにPB黒字化ではなく、投資的支出を多年度・別枠で管理する仕組みが必要だ。

問いスウェーデンでは負担を将来への貯蓄と受け止めている。日本はなぜそう感じられないのか。

答え公述人・三原:北欧は地方分権が発達し住民参加が盛んで、税や保険料が変な所に使われれば自ら正せる安心感がある。日本はそういうシステムではなく、その違いは非常にクリティカルだと思う。

問い消費税が病院経営を圧迫し、それを補うため社会保険料の引上げの原因になっているのではないか。

答え公述人・三原:損税は医療機関にとって非常に負担になっている。非課税ではなく課税にしていくなどしないと、経営が厳しいことの一つの原因になっている。

問い収入の範囲でやる家計と、借金して投資し稼ぐ起業家の家計は違う。積極財政は起業家の発想ではないか。

答え公述人・会田:企業貯蓄率と財政収支は逆相関で動き、税制はこのカウンターシクリカルな動きを織り込むことが重要だ。消費税は景気にかかわらず税収が同じ安定財源で、このメカニズムと相入れず景気が悪いと家計の負担になる。

問い経営を安定させるために、政府はどういうところに投資・支出をすればよいか。

答え公述人・会田:企業貯蓄率を下げる投資を政府がやるのが効率がよい。日本成長戦略会議の「勝ち筋」には強い産業をもっと強くする考えが入っており、投資の命中精度を上げつつ経済安保と両立させるのが新しい産業政策だ。

問い企業の貯蓄に高い税金を掛けて貯蓄を減らさせる手法は有効か。

答え公述人・会田:有効ではないと考える。内部留保への課税だけでは賃金が減るかもしれない。経済規模を拡大して企業の競争をリストラから投資に変えることと、官民連携の財政政策の両輪が必要だ。

問い今の経営者は株主配当で自分の安定を図り、安易なリストラで利益を確保していないか。

答え公述人・会田:設備投資サイクルが初めて18％を抜けるところまで来た。投資と株価上昇は親和性があり、株式市場は投資ができる企業を見極める段階に来ている。株主還元だけで株価が上がる局面を脱する必要がある。

問い地方では家族が介護する部分にも介護手当を出す仕組みが必要ではないか。

答え公述人・三原:家族手当は介護保険をつくるときにサービスの普及を妨げるリスクがあるとして見送られた。トレードオフは整理した方がよく、家族介護の支援は現金給付とは別の形でもっと強化する必要がある。現金給付は論争的だ。

問い企業誘致を競う都市間競争は結局東京の足を引っ張らないか。どのような均衡ある発展を求めるのか。

答え公述人・八代:規制で一極集中を是正するのは間違いで、地方の主要都市を活性化し東京に行かなくてもいい雇用機会をつくることがポイントだ。17分野に加え、農業など生産性の低い分野を引き上げ、企業が入れるようにすべきだ。

問い中山間地や小規模農家の生計を守る必要と、企業参入による生産性向上という両極の農業政策をどう考えるか。

答え公述人・八代:減反政策こそ食料安全保障にリスクをもたらしており、作りたいだけ作り余りは輸出すれば有事に国内へ回せる。養父市のように企業を活用して農家の生産性を上げる道を農水省が妨げている。

問い海外から投資を呼び込むため、規制・税制の緩和で特に重要なところはどこか。

答え公述人・熊谷:シンガポールのようなワンストップがなく、日本は縦割りで小出しの対策になっている。トップダウンで意思を示して海外から投資と高度人材を入れることがまず重要だ。

問い大企業との格差や中小企業の人手不足は、サプライチェーンを含め日本経済にどんな影響を与えているか。

答え公述人・熊谷:人が採れなくなり賃上げの裾野は中小企業にも広がっている。政府は公取による価格転嫁の促進、不当な圧力を掛ける大企業名の公表、IT投資への恩典、ルールを守る外国人労働者の受入れなどをすべきだ。

問い電話帳ほどある中小企業の支援策は延命措置に使われていないか。99.7％が中小企業という状況で省力化を進められるか。

答え公述人・熊谷:中小企業対策は社会政策か経済政策かが混在している。両者を切り分け、対策を打つ際は政策目的をはっきりさせ、続ける条件とやめる条件を事前に決めて自動的にサンセットできる仕組みをつくることが肝要だ。

問い日米の実質賃金差の労働時間要因は時間が短いという意味か。長く働けば生産性が上がると考えてよいのか。

答え公述人・熊谷:社員の健康が大前提だが、希望する追加就労が実現すれば労働時間は3.6％ほど伸び、一人当たり実質賃金も同程度伸びる余地がある。本来は時間当たりで見るのが一つの見方だが、議論はほとんど一人当たりで行われている。

問い定員割れの地方私大が増える中、統合も致し方ないのか、地方の大学の在り方をどう考えるか。

答え公述人・八代:地方の大学が東京と同じことをしていては駄目だ。インターネットやオンラインの活用、他大学との単位互換など、創意工夫を生かす余地がある。

問い30年余りの経済停滞が今なお続いている原因をどう捉えるか。

答え公述人・八代:90年代に世界が大きく変わり技術革新が起きたのに、日本は過去の成功体験から何も変えなかった。雇用慣行など高成長期にできた制度を新しい環境に応じて変えられていないことが最大の要因だ。

問い2000年代初頭からの株主価値最大化路線、とりわけ自社株買いの自由化が日本経済低迷の大きな原因ではないか。

答え公述人・熊谷:長い目ではステークホルダー資本主義が流れだが、日本は周回遅れで株主還元や資本効率が不十分だった。東証の要請で総還元性向は極端に低い状態からようやくまともな国になってきた段階だ。

問いG7で日本とイタリアの実質賃金が低迷している。日本が抱える構造問題をイタリアとの対比で教えてほしい。

答え公述人・熊谷:労働生産性が低く、その多くはIT投資の差で説明できる。人材投資を中心とした無形資産投資、ダイバーシティー、企業の新陳代謝、コーポレートガバナンスなどを総合的に進める必要がある。イタリアとは企業の集約が進んでいない点が共通するのではないか。

問い過度な物価上昇の抑制に向け、食料品の消費税軽減やゼロ％化をどう考えるか。

答え公述人・熊谷:食料品全体では減反政策をやめて米価を下げるのが農政改革の本丸だ。軽減税率はシステム改修や事業者の資金繰りなど実務上の問題が多く、費用対効果も高くない。やるなら2年で区切り、実務の問題を解決したうえで行うべきだ。

問い福岡が発展しても鹿児島など他県との格差が生じ希望になりにくい。この格差をどう捉えればよいか。

答え公述人・八代:所得格差は個人ベースで考える必要がある。人口が急減する中、九州全体で福岡へ人口を徐々に移さないと共倒れになる。住み慣れた町にとどまって人口減少社会を乗り切ろうとするのは大きなコストがかかる。

問い人口分散を前提とした政府の地方創生策は実勢と合っていない。一定の人口集約を視野に入れた政策転換は必要か。

答え公述人・八代:人口が減る中では、これまで広がってきた流れを逆にしないともたない。人々が移動するのを支援することが大事で、主要都市に集中して住めるようにするコンパクトシティーの考え方が過疎地域の対策に不可避だ。

問い専門職や質の高い仕事を地域に根付かせるため、どの分野から優先的に見直すべきか。

答え公述人・八代:政府が細かくやるのは無理があり、農業も含め女性が専門職として働ける企業を活用すべきだ。女性議員ゼロの市町村議会が多いのは恥ずかしいことで、自治体が意図的に女性の地位を上げなければ女性は東京に来てしまう。

問いシルバー市場の活用と農業改革に共通する構造的な課題と、制度改革の方向性は。

答え公述人・八代:日本はもっと市場を活用すべきだ。政府はサッカーの審判の役割で、選手と一緒にボールを蹴る官民協調には危惧がある。農業などでは企業が自由に活動できる環境をつくり、構造改革特区や国家戦略特区で規制改革を進めてほしい。

問い地域はどの産業分野に取り組むべきか。女性・若者に選ばれる労働環境や地域ごとの政策をどう結び付けるか。

答え公述人・熊谷:新しい道州制のように広域化して権限を渡し、近いところで解決するのが第一歩だ。地方の非製造業の生産性を高めれば潜在GDPは4.7〜9.4上がる余地がある。女性が働きやすい環境は競争政策として企業がつくるべきだ。

問い地方交付税は減らされたままで、ふるさと納税で税収を競わせているだけだ。地方の保護策は実は十分でないのではないか。

答え公述人・八代:保護政策自体が良くないと考えるので、十分でないのは問題ではない。東京への人口を引き止めるのではなく、地方にばらばらにいる人口をそれぞれの地方の主要都市に集める多極化で人口減少社会に対応すべきだ。

問い東京は食料も自給できない。農業も含め地方にしっかり投資することこそ東京の競争力になるのではないか。

答え公述人・八代:東京だけが栄えては駄目で、地方の主要都市が元気になり東京と競争すべきだ。ただ政府が個々の都市に投資するのが正しいかは分からず、それぞれの都市が特徴を生かして投資し、政府が支援する形が望ましい。

問い利潤を追う民間のライドシェアは過疎地に定着しない。公共交通網を維持することが必要ではないか。

答え公述人・八代:公共交通の維持はお客が少なく職業運転手も確保できず非常に難しい。住民がついでに高齢者を乗せるライドシェアは助け合いの一つで、過疎地域でこそ使える。タクシー会社の利潤追求のために潰されている現状を改善してほしい。

問い日本人より給与が低い外国人労働者を増やすことが、日本人の賃金上昇を阻害してきたのではないか。

答え公述人・熊谷:諸外国の研究では賃金への影響はプラスもマイナスもありまちまちだ。人手不足の業種に選別的に管理して入れるなら大きな問題はなく、高技能労働者はしっかり入れるめり張りのある政策が必要だ。

問い2008年の公聴会以来、民営化から再公営化の流れもある。八代氏の規制改革論に変化はあったか。

答え公述人・八代:考え方に変化はないが、時代が逆行して今や規制改革のキの字も聞こえてこない。企業が投資しないのは市場に制約があってもうからないからで、規制改革・制度改革の必要性は当時よりはるかに高まっている。

問い都市再生特別措置法で容積率を緩和した結果、億ションが乱立し東京で家が持てなくなった。規制緩和では住みよい生活は実現しなかったのではないか。

答え公述人・八代:家賃を下げるには供給を増やすことで、緩和は特定の地域だけに偏っている。環七の内側をパリのように中層マンション中心にすれば住宅がもっと供給される。容積率の緩和はむしろ不十分だ。

問い米国の中国封じ込めに日本だけが乗るのは危うい。貿易の半分を占めるアジアを重視すべきではないか。

答え公述人・熊谷:基本的にはそのとおりで、米国一辺倒ではなく、したたかに全方位の多国間外交を展開することが肝要だ。ただ先日の日米首脳会談の対応は一定の評価ができる。

問い道州制は県の合併のようなもので余り意味がないと思うが、どう考えるか。

答え公述人・八代:ブロックに米国の州に近い自治権を与え、特区のように独自のルールを競わせればよい。先例のない時代なので、ブロックごとにいい政策をまね合う競争関係を維持する方が東京だけが決めるよりずっといい社会になる。

問い都会は今のままでも、犯罪率が低く顔見知りの多い田舎では本当のライドシェアをやったらよいのではないか。

答え公述人・八代:ライドシェアは誰がどこで乗ったかを本部が把握し、非常ボタンもあり悪いことをすれば捕まる。顔見知りの多い地方の方がはるかに効率的で、兼業でやるので限界コストはゼロに近い。何となく怖いと採用しないのはもったいない。

問い円安は輸出企業には良くても国民にメリットはあるのか。1ドル130円台が適温とする根拠は。

答え公述人・熊谷:企業調査では110円台〜120円台が5割以上で、ぎりぎり円安で見ても130円ぐらいが適温だ。経済対策で国債を日銀が買えば更に円安が進み、インフレと円安の悪循環のリスクがあるので、円安を放置するのは問題だ。

問い食品の消費税ゼロは、簡易課税・免税の農家を把握し簡素な付加価値税を完成させる入口になっているのではないか。

答え公述人・熊谷:食料品の消費減税は問題が山積している。所得税が高齢化で取れなくなる中、消費は高齢者も行うので、消費税自体は否定せずメリットを生かし、問題点は是正する政策を取ることが肝要だ。

問い国際協調から国家主権が前面に出て、第二次トランプ政権では民主主義対権威主義ではないアプローチが見られる。どう評価するか。

答え公述人・宮家:トランプ現象がずっと米国を形作るとは思わない。トランプ氏に戦略があるなら、製造業を再興し西半球を固めて中国との長期戦に耐えようとしているのではないか。

問い価値観を前面に出さなくなった米国と付き合ううえで、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を堅持すべきか。

答え公述人・宮家:そのとおりだ。ルールに基づく国際秩序は日本にとって最も有利で、これを大義名分として掲げていないと次の時代に生き残れない。米国が戻ってくるまで欧州や近隣国とこの理想を掲げ続けることが大事だ。

問い中国との覇権競争を重視する米国が、なぜ二方面作戦になる直接戦争や宗教指導者への攻撃に踏み切ったのか。

答え公述人・宮家:欧州・中東の関与を減らしアジアに振り向けたいのが本音だったが、周囲に「行け行け」の人もいる中でトランプ氏が個人的に判断したのだろう。宗教指導者の暗殺は殉教者を生み、余りいい作戦ではなかった。理由はトランプ氏に聞くしかない。

問い著書で、ホルムズ海峡が封鎖されると日中間で衝突が出てくると書いたが、具体的に何を想定したのか。

答え公述人・宮家:中国のエネルギーのシーレーンは日本と同じで、それを米第七艦隊が守っている。危機が長期化すると中国はルートを確保しなければならず、シーレーンをめぐり中国と日米の確執が高まる可能性があり、その引き金がホルムズ海峡の危機だ。

問い米国は中国を、軍事的圧力で弱体化を図る戦略的競争相手と見るのか、経済上の競争相手と見るのか。

答え公述人・宮家:米国内にもいろいろな意見があるが、中長期的に米国の覇権を脅かすのは中国しかない。中国軍が一線を越え南シナ海にも進出した今、潜在的な敵対国という意見が強くなっていくだろう。

問い米国が中国を潜在的な敵国と見る中で、日本はどういう外交をすればよいか。

答え公述人・宮家:対中政策の基本は抑止と対話だ。独裁者ほど正しい情報が上がらず間違える可能性が高く、正しい情報を入れる方法は首脳会談しかない。対話も抑止になり、抑止がうまくいけば対話もうまくいく。

問いレアアースの輸出規制緩和に向け、政府は対話で申入れを続けている。功を奏するか。

答え公述人・宮家:問題はコストで、中国は安値攻勢で独占を維持しカードとして使っている。話合いだけでは解決しない。日本や米欧、アジアの国々が組んで独占を認めない動きにあると示し、政治利用をやめるよう伝えるために対話すべきだ。

問い資源エネルギー庁で議論されている、小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務をどう考えるか。

答え公述人・松尾:あと1、2か月続けばLNGのスポットの争奪戦が起きかねず、アジア間でも取り合いになるリスクがある。小売事業者が事前に買う量を確保すれば発電事業者が燃料の長期契約を取りに行けるので、非常に重要だ。

問い次世代炉へのリプレースには安全性や地元の理解に加え、原子力損害賠償法の見直しも必要ではないか。

答え公述人・松尾:地元の理解が大前提だ。課題は事業者の賠償責任をどう考えるかで、フランスでは国の責任の下で事業者が運営に集中できる役割分担が図られている。カーボンニュートラル電源の確保の観点でこうした議論も必要になる。

問い台湾海峡の平和と安定などに触れた日米首脳会談のファクトシートは、インド太平洋情勢にどう影響し、抑止になるか。

答え公述人・宮家:首脳会談は比較的うまくいった。ファクトシートに新しい点はなく、日米が相変わらず連携していると確認できた。インド太平洋の平和と安定のために何ができるかを首脳レベルで確認し合うことに意義があった。

問い「米国が勝利するのは困難、何が勝利か決められていない」との見方は、2週間たった今も変わらないか。

答え公述人・宮家:変わらない。明確な戦略と戦術はあったが、大義名分と同盟が不足していた。米国とイランの戦いが一段落しても、イスラエルとイランの第二勢力との戦いは当分続くと悲観している。

問い再エネ賦課金が上がる中、洋上風力など再エネの在り方と課題をどう考えるか。

答え公述人・松尾:再エネは自給率向上に重要だが、住民や景観との調和をまず考える必要がある。2033年以降に卒FITの太陽光が大量に出て一定は除却されるので、追加で入れて減らさない努力と事業者の集約化も必要だ。

問いエネルギー安全保障コストの議論が進んでいる国、日本が参考にすべき国はあるか。

答え公述人・松尾:興味深いのは韓国で、COP26の際にネットゼロの計画と電力需給基本計画を分け、足下で何ができるかを分離した計画を作った。当時は批判されたが、移行の難しさが見えてきた今、一つの参考になる。

問い今後の対中外交で、抑止と対話のバランスをどう取り、どんなアプローチが必要か。

答え公述人・宮家:中国にとって日中関係は米中関係の従属変数の場合がある。米中関係が悪いときは日本に厳しく出るのは当然で一喜一憂してはいけない。領土や国民の生命・財産を脅かす国には対処し、抑止と対話を使い分けることになる。

問い今の段階では対話と抑止のどちらのウエートを強くすべきか。

答え公述人・宮家:中国が今一番望んでいるのは米国との関係の管理で、時間を掛けて武力に頼らず現状を変えようとしている。人民解放軍も軍事作戦ができる状況とは思えず、短期的には余り心配していない。中長期的には慎重に見るべき点が残る。

問い欧米と異なる歴史を持つ日本が、中東の緊張緩和や平和構築に独自に果たし得る外交的役割は何か。

答え公述人・宮家:1973年の危機以来の日本の中東政策が本当に良かったのか考えている。中東依存は95％まで高まったのに、掃海艇などの議論でも結局何もしなかった。今までと同じ常識にとらわれて何もしないでいいのかとつくづく思う。

問いグリーンフレーションを避けつつ、脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるには、どんな軌道修正が必要か。

答え公述人・松尾:欧州は再エネに投資が偏り火力への投資がなく、ロシアのガス途絶で移行が厳しくなった。急激な移行はゆがみを生むので、再エネを入れつつ既存の火力電源を維持し、需要側の脱炭素も促すことが重要だ。

問いデータセンターや半導体工場で安定的な電力需要が急増する中、天候に左右される再エネとDX・GXをどう両立させるか。

答え公述人・松尾:ベストミックスの考え方が重要だ。一つの技術がソリューションになるわけではなく、様々な課題をいろいろな技術で解決していくことが重要だ。

問いイランはなぜ核兵器を開発しようとするのか。成功した場合、世界のパワーバランスはどう変わるか。

答え公述人・宮家:目的は北朝鮮と同じく体制の生き残りで、すぐ造れる技術と施設を持つことが狙いだろう。グレートゲームのバランスは大きく変わらないが、中東では大きく変わり、湾岸の数か国が核を造ろうとして核が使われる可能性が高まるのを最も恐れる。

問い核開発阻止を名目としたトランプ大統領の判断は、やむを得ないのか、問題なのか。

答え公述人・宮家:研究者として言えば、将来の歴史家が必ずしも正しい判断ではなかったとする可能性はある。戦略・戦術・大義名分・同盟国が必要だが、目的が分からず、国民への説明もなく、同盟国もイスラエルだけという戦い方は成功しない可能性が高い。

問い冬を終え真夏の前という2月28日の攻撃のタイミングは計画的だったと思うか。

答え公述人・宮家:報道を総合すると、イスラエルは昨年から作戦を考え米軍とも連絡を取っていた。年末のイランの騒動の際はトランプ氏がやりたがったが準備ができておらず、2月28日まで延びた。イスラエルができるだけ早くやりたく、米国が乗ったのだろう。

問い夏に向け計画停電もあり得る中、節約促進はいつ頃からどのような形で行うのがベストか。

答え公述人・松尾:電力はLNGのホルムズ依存度が5％で電源構成では2％程度と見られ、夏は何とかなるが冬まで続くと心配だ。原油は備蓄がどれだけ減るか次第で、最低2か月のリードタイムが要り、3か月くらいの余裕を見ておきたい。

問いエネルギーのリスクヘッジを考えた場合、石炭火力は残しておいた方がよいか。

答え公述人・松尾:石炭火力は維持する必要があると感じている。電源の多様性の確保に加え、吹かないと1か月吹かない風力の特性をカバーするのに、ためられる燃料である石炭は優れている。

問いIEAのトップが二度のオイルショックより深刻と発言した。今後の日本の原油供給の見通しは。

答え公述人・松尾:元売各社は品位・品質を問わず世界各地から輸入をかき集め、日本勢は比較的調達できている。ただ全量をカバーできているわけではなく、在庫が減ってきていることからも明らかだ。

問い調達のポートフォリオ再構築のため、現在輸入していない国で交渉の可能性がある国はどこか。

答え公述人・松尾:比較的依存度が低い国では米国の原油に活用の余地がある。ただ原油は質がさまざまで、硫黄などを取り除く装置の改修が必要になる可能性もあり、選択肢を排除しないことが重要だ。

問い太陽光パネルも洋上風力も、国産品を造っていた頃は投資せず、撤退後に投資を始める嫌いがあるのではないか。

答え公述人・松尾:2010年代は国産より競争力のある再エネを育てる傾向があった。地政学リスクと経済安全保障の重要性からメーカーを含む国内サプライチェーンが必要で、2033年頃からの卒FITの張り替えで国産が増えるようメーカーを育てる必要がある。

問いトランプ大統領はキューバに政権交代を望む姿勢を見せた。石油危機で困った日本に同様の振る舞いをする可能性はあるか。

答え公述人・宮家:トランプ氏が何を言うかより実際に何をするかに重きを置くべきだ。そうなっても役人・軍・閣僚など各レベルで意思疎通できる。同盟国である日本の主権を米国が脅かすことは余り想定したくない。

問いフランスの核弾頭増強や韓国の原潜導入、自維合意の次世代動力潜水艦など、世界的な動きをどう考えるか。

答え公述人・宮家:抑止力を高めるのは正しく、理論的には核兵器も手段だ。ただ抑止には何百発と原潜が要り莫大な金が掛かり、戦後日本の政策とのそごで政治的にもマイナスだ。一発二発持つぐらいなら持たなくていい。

問い日米首脳会談で米国産原油の調達が提案された。質以外に米国産原油の輸入にはどういう課題があるか。

答え公述人・松尾:米国産は比較的スイートだが、中東産に比べ価格が高い。日本は安価で大量の中東原油に合わせて製油所を設計してきた商習慣があり、米国産を拡大する必要があるとはなかなかならなかった経緯がある。

問い原油・LNG・肥料の危機を回避するには、結局戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くことが必要ではないか。

答え公述人・松尾:そのとおりだ。止まったLNG8600万トンをカバーできる国はなく、ロシアのガスを欧州が受け入れてもパイプラインが壊れカバーできるのは2000〜3000万トンだ。最終的にはホルムズ海峡の安定航行ができる状況にしなければならない。

問い韓国やフィリピン、タイがロシア産原油の輸入を検討している。これはロシアにとってどういう状況か。

答え公述人・宮家:需要と価格が上がり短期的にロシアが一息つけることはある。しかしイランを支援するロシアを国際社会が見る目が劇的に変わるほど甘くはなく、プーチン氏にとって一件落着にはならない。

問い力による平和を認めず、法の支配を回復して目下のイラン戦争を止めるには何が必要か。

答え公述人・宮家:法の支配が回復すると戦争が終わるのではなく、戦争が終わったら回復される。国際法は強制力がなく安保理も機能しないことが多い。強制力が駄目とは思わないが、使う場合は国際法に準拠し内外に説明し同盟国を増やすことを日本は目指すべきだ。

問い戦争を終わらせるには攻撃を始めた側の判断が必要だ。そのために日本はどのような対応を取るべきか。

答え公述人・宮家:先の発言は将来の歴史家の見方の理論的可能性を述べただけで、今トランプ氏の行動の国際法上の是非を議論するつもりはない。米国とイランの対立は大使館占拠以来続く問題で、まだ結論が出ていないことも理解してほしい。

問い欧州・中東とインド太平洋は不可分というが、NATO諸国は今回米国と距離を取り艦艇派遣も拒んだ。どう考えるか。

答え公述人・宮家:戦略的というより指導者同士のケミストリーがあるのではないか。トランプ氏のNATO嫌いは根が深い。日本はそうした状況になく、湾岸地域へのエネルギー依存度も極めて高いので、対応が違ってくるのは当然だ。

問いウクライナや中東で原発が攻撃対象になっている。原発のテロ・武力攻撃への備えは原発回帰の障害になるか、どう克服するか。

答え公述人・松尾:原子炉建屋そのものが戦いの場になっているわけではないが、ないがしろにはできない。非常用発電機の配置がテロ対策上適切かなどは見直す余地があり、ドローンによる外部電源喪失を懸念していたが、規制庁で対応を考えると聞き安心している。

問い米国は原発のセキュリティーを国防の問題と位置付け抜き打ちの訓練までしている。日本は今どうか。

答え公述人・松尾:発電所ごとに地域の警察や自衛隊との連携は進んでいると理解している。ただ、これまでの国際情勢を前提にした警備計画でいいのかは、地政学リスクが高まる中で議論が必要だ。

問い停戦後のイラン復興に日本が協力する場合、どんな状況を想定し、どんな条件付けや体制づくりが必要か。

答え公述人・宮家:中央政府が十分機能せず受皿もない中で、権限や特権・免除、安全を考えると非常に難しく、やる気はあってもやれないのがポイントだ。地方に力の真空が生じれば、各国とも具体的な援助案を作りにくい状況が生まれ得る。

問い米軍の抑止力に依存しつつ駐留がイランの報復を招くGCC諸国のジレンマは、停戦後どう変わるか。

答え公述人・宮家:GCCは基本的に都市国家で人口も限られ、軍の戦闘力・抑止力には疑問があり、イランは圧倒的に強い。どのような戦後になってもGCC諸国が米国依存から脱却することはできず、置かれた状況は10年後も変わらないだろう。