厚生労働委員会まとめ2026-03-24

問い事業者による、がん検診結果を踏まえた医療機関への受診勧奨の役割を強化すべきではないか。

答え上野厚労大臣:がん検診受診率60%・精密検査受診率90%を令和十年度までの目標に掲げる。労働安全衛生法の事業者の努力義務の枠組みを活用し、働く人のがん検診と受診勧奨を行う方策を検討する。

問い義肢装具士など医療職の養成に関する検討会の進捗と、厚生局に地域医療計画を広域的に実行する役割を与えることをどう考えるか。

答え森光医政局長:医療関係職種の養成校の定員充足率は低下傾向にある。養成体制確保を議論する検討の場の立ち上げを調整中で、都道府県を越えた支援・連携の在り方も併せて検討する。

問い全都道府県に設置された脳卒中・心臓病等総合支援センターを、今後どう実行に移していくか。

答え大坪健康・生活衛生局長:今年二月に指針を出した。令和八年度予算案で前年度比五千万円増の三・一億円を計上し、国立循環器病研究センターの事業で全国のセンターが参加する会議体を運営して都道府県を支援する。

問い出産数が減る地域の分娩施設の経営をどう支えるか。母子保健との連携や、大学病院の役割に助産師も含まれるか。

答え森光医政局長:分娩医療機関が二程度まで減った二次医療圏では運営費を含めて助成し、補正予算でも分娩数が減った医療機関に助成している。竹林こども家庭庁審議官:令和八年度から妊婦の交通費・宿泊費支援に産後ケアを加える。

問い看護大学・看護学校の受験者数の減少を厚労省はどう把握しているか。

答え森光医政局長:令和七年の受験者数は看護大学約十・九万人、養成所三年課程約三・二万人で、養成所の定員充足率は七九・五%。新規の看護師養成数の更なる減少は避けられず、危機感を持っている。

問い学生確保のために合格基準が下がり、指導の負担や看護の力への不安が出ている現状をどう認識するか。

答え森光医政局長:現場から話は聞いている。小中学生などへの看護職の魅力発信で優秀な学生を集め、丁寧な指導ができる養成所の在り方も検討する。

問い本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるとした看護職員の議論の場は、三月二十四日の今どうなっているのか。

答え上野厚労大臣:来月早々の開催に向けて調整を進めている。四月になって恐縮だが、危機感を持って精力的に議論を進めたい。

問い検討会は人口構成に加え価値観やテクノロジーの変化も前提とし、現状の延長線上ではない解を求める場でよいか。

答え森光医政局長:人口構造の変化を前提に、人々の価値観・生き方の変化、テクノロジーの進展に応えるものでなければならないと考えており、その上で検討会を進める。

問い受験者数の減少が続く可能性も含め、様々なシミュレーションで今後を推計する計画はあるか。

答え森光医政局長:看護師等学校養成所の受験者数の減少も踏まえた推計が不可欠だと考える。地域ごとの需給、働き方改革の影響、多様な勤務形態も含めて推計し、質の問題も検討する。

問い一部の情報だけを電子化して共有しても電子カルテと言えるのか。

答え森真弘審議官:サービスの目的は診療情報を地域の医療機関で共有することで、手書きの情報を電子的に共有する場合も目的に沿った使い方になる。導入率の検討ではこうしたケースも含めて考える。

問い衆院で大きな多数を得た高市政権は、負担のお願いも含めた令和版の社会保障と税の一体改革を行うべきではないか。

答え上野厚労大臣:全世代型社会保障の実現に向けて必要な改革に取り組む。国民会議では給付付き税額控除などが議論され、税と社会保障の一体改革も射程に入っていると思う。

問い高額療養費制度は国民皆保険の中核・根幹の制度ではないか。

答え間保険局長:医療費負担を軽減するという意味で、高額療養費が医療保険の中で中核的な制度の一つであるのは間違いない。

問い健康保険法百十五条に「とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計」の文言を加えた趣旨は何か。

答え上野厚労大臣:専門委員会で長期療養者の家計への影響に十分配慮すべきとの意見が多く、衆院厚労委員会の決議も踏まえて、その趣旨を法律上明確にするものだ。

問い昨冬の高額療養費の見直しで、WHOの破滅的医療費支出に陥るかどうかを精査したのか。

答え上野厚労大臣:専門委員会に家計調査を用いた資料を出して議論した。年間上限の導入で、年収二百万円以上の方の年間医療費支出は可処分の額の四割を超えないと推定している。二百万円未満の課税世帯は多数回該当を約一万円引き下げた。

問い治療で所得が大きく減ることを、計算として制度設計に織り込んだのか。

答え間保険局長:年間上限を大くくりの所得区分で設け、所得変動に一定対応できるようにした。所得の変動は患者ごとに様々で、個別の計算をしているわけではない。

問い裁量労働制の見直しは何の立法事実に基づくのか。労働市場改革分科会と労政審の役割分担はどうなっているか。

答え上野厚労大臣:働き方改革の総点検で聞いた働く方々の声を踏まえたものだ。分科会で幅広く意見を聞き、具体的な制度は労政審で公労使に議論してもらう。分科会で方向性を決め打ちしてはいない。

問い過労死や精神疾患が増える中、大臣はこの半年、具体的に何を指示し、どう行動したのか。

答え上野厚労大臣:長時間労働が疑われる事業場への監督指導を徹底している。小規模事業場のストレスチェック義務化に向けたマニュアル整備や、二月に公布したハラスメント防止指針の業種ごとのマニュアル策定を各省に求めている。

問い残業時間の上限規制の特例水準は過労死水準を超えるのではないか。

答え上野厚労大臣:平成二十九年に連合と経団連が合意した内容を法制化したもので、脳・心臓疾患の労災認定基準を念頭に設定した。岸本労働基準局長:月をまたいで集中すると、四週間で区切れば上限相当を超えることは生じ得る。

問い濫用の実態がある裁量労働制は、緩和ではなく規制強化の方向で議論すべきではないか。

答え上野厚労大臣:実態調査では適用労働者の労働時間が若干長い一方、約八割が満足と答えている。適正に運用されれば労使双方にメリットがあるが、趣旨に沿わない運用には問題があり、両面を考慮して検討する。

問いスポットワーク協会の考え方改訂版は、厚労省の労務管理の扱いと整合していると言えるか。

答え上野厚労大臣:民事上の問題で見解は差し控えるが、厚労省のリーフレットとの整合性も踏まえて改訂されたものだと考える。協会の対応は引き続き注視する。

問い補正予算や来年度予算で、島根県を含む自治体立病院の厳しい経営状況は改善されるのか。

答え上野厚労大臣:自治体立病院の令和六年度経常損益は前年度から約千九百億円悪化し約四千億円の赤字。昨年の約千四百億円は誤りだった。約一兆円規模の補正パッケージを三月六日から振り込み、診療報酬改定と合わせて相当の改善につながる。

問い全産業平均に追いつく介護職員の処遇改善を、期中改定も含めて約束してほしい。

答え上野厚労大臣:令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を行う。介護職員の他職種と遜色のない処遇改善に取り組む。

問いペニシリンなどの抗菌薬や国産コロナワクチンについて、備蓄や買上げなど協力企業への出口支援を前もって決めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:国産原薬はコストが相当増えることが大きな課題で、中医協でも議論している。ワクチンは官民投資ロードマップ素案や本日閣議決定のMCM戦略に体制整備を明記しており、必要な支援の在り方を検討する。

問い原料の輸入が途絶えた際、別の製薬会社に急いで製剤を頼むことは今の法制で可能か。

答え森真弘審議官:今の立て付けでは一定の承認等の手続を踏むことが必要になる。

問いメロペネム、バンコマイシン、セフトリアキソンも特定重要物資に指定すべきではないか。

答え森真弘審議官:三成分は現在指定されていないが、令和八年度に供給確保医薬品のサプライチェーンリスクを点検し、その結果も踏まえて対応する。

問い物価上昇に報酬改定が追いつかない中、期中改定を含めて速やかに支援するのか。

答え上野厚労大臣:医療は経済・物価動向が大きく変動し経営に支障が生じれば加減算を含む措置を行う。介護・障害福祉は令和八年度に報酬改定を実施する。中東情勢の物価への影響を注視する。

問い若者も含め、がん検診を低負担・無料にして受診を促すべきではないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:市町村のがん検診は死亡率減少効果が確認された方法・対象年齢を指針で定めて地方財政措置をしている。若い年齢層では効果が確認されていない。対象年齢層の受診率向上策を検討する。

問い男女間で感染するHPVについて、男性への接種にも進むべきではないか。

答え鷲見感染症対策部長:審議会の小委員会で議論中で、これまで費用対効果に課題があるとされてきた。最新のエビデンスを引き続き集め、定期接種化について必要な検討を進める。

問い毎年変わる不採算品再算定の要件で現場の努力が反映されない。パーキンソン病治療薬の事案を踏まえ、どう見直すか。

答え間保険局長:令和八年度改定でシェア要件を緩和した。パーキンソン病治療薬は供給確保医薬品になっておらず対象外だった。予見可能性を高める必要があり、中医協で影響を検証しながら検討する。

問い暮らしに不可欠な薬の安定供給は、現状確保されていると認識しているか。

答え上野厚労大臣:通常出荷の割合は令和六年二月の81%から今年二月に89%へ増え、状況は改善している。改正薬機法による需給モニタリングや品目統合の支援を進める。

問い改定前薬価を上限とするただし書がある限り価格転嫁は進まない。見直すべきではないか。

答え上野厚労大臣:国民負担軽減の観点から規定の必要性は理解してほしい。令和八年度は最低薬価を約3.5%上げ、不採算品再算定のシェア要件を十割から五割以上に緩和し、約25%の品目で薬価が上がった。

問い赤字で作らせ続ける医薬品の産業構造について、課題として認識を共有できないか。

答え上野厚労大臣:ある部分だけ赤字でよいとは申し上げにくい。国民負担や公定価格の問題も含めた全体のバランスの中で、価格が上がる品目を増やす努力で企業を応援したい。

問い医薬品産業を成長分野と位置付けるなら、薬価制度を抜本的に見直すべきではないか。

答え上野厚労大臣:成長戦略の十七分野に創薬・先端医療を位置付けた。薬価制度の基本を維持しつつ、革新的新薬のイノベーションの更なる評価につながる在り方を検討する。

問い全国がん登録で胃がんのT1aとT1bを区別できるようにする提案はどうなったか。

答え大坪健康・生活衛生局長:今年二月のがん登録部会で、令和十年の診断症例から国際的なTNM分類を導入することの了解を得た。上皮内がんTisもT1aと区別して届け出てもらう。

問い無線で動かす床上運転式天井クレーンの資格の検討はどうなったか。

答え安井安全衛生部長:新たな限定免許を創設する法令改正案について二月に審議会から妥当との答申を得た。令和九年四月一日施行に向けて速やかに改正する。

問い睡眠障害を標榜できるようにする提案の進捗はどうか。

答え森光医政局長:令和八年三月六日、医道審議会の部会で睡眠障害を組合せで標榜可能な診療科名に追加することは適当との結論を得た。パブリックコメント等を経て法令改正を行う。

問いメーカー撤退でブレーキ性能の書面を出せない古いトレーラーをどう扱うか。

答え久保田国交省物流・自動車局次長:今月、書面の提出が難しい古いトレーラーは、計算式で算定したブレーキ能力で安全性を確認できるよう規定を見直した。より高い速度での輸送が可能になる。

問い重症心身障害者などの療養介護を、病院だけでなく有床診療所でもできるようにしてはどうか。

答え野村障害保健福祉部長:現在は病院で二十人以上の規模を求めている。受入れ体制の整備は重要な課題で、指摘も踏まえ関係者の意見を聞きながら検討する。

問い診療報酬改定後も、必要な患者には栄養保持を目的とした医薬品を投与できるようにすべきではないか。

答え間保険局長:医師が必要と判断した場合は理由を処方箋と明細書に記載する要件とした。経口で一部食べられるからといって、一律に保険給付から除外することは考えていない。

問い自己負担増の具体的な数値が専門委員会の最終回に示された議論の進め方で、信頼は得られるのか。

答え上野厚労大臣:専門委員会で基本的な考え方に合意を得た上で、具体的な金額は政府が責任を持って決め、十二月二十五日の第九回で議論いただいた。見直しの意義を丁寧に説明する。

問い所得区分ごとの負担増と生活への影響を、もっと詳しく試算した上で議論すべきではないか。

答え間保険局長:延べ二十を超える疾病・所得の医療費と家計収支の状況や、所得区分ごとの比較資料を示し丁寧に議論した。先が見えない不安に応えるため年間上限というキャップを入れた。

問い家計調査に基づけば、今回の引上げ額は患者の家計を破壊しないという認識か。

答え間保険局長:家計調査に基づく資料を示した上で年間上限を入れた。二百万円以下の層は厳しいとの意見から、多数回該当も引き下げた。

問い見直しによる保険料軽減が年平均約千四百円なら、セーフティーネットを残す方を選ぶのではないか。受益と負担の不均衡をどう見るか。

答え間保険局長:保険料への影響は総額約千六百億円で、一人当たり年千四百円になる。医療保険制度全体の改革は避けて通れない。年収三百七十万〜七百七十万円の層は年間上限五十三万円のキャップをはめた。

問い同じ所得・疾患でも、加入する保険によって患者の実際の負担に差があるのではないか。

答え間保険局長:加入者の構成により影響は様々だ。保険料への影響は一人当たり健保組合約二千百円、国保約五百円、後期高齢者医療約六百円の減少になる。

問い協会けんぽの0.1%の保険料率引下げや国庫補助率について、厚労省は検討過程に関与したのか。

答え間保険局長:料率は協会けんぽが自主的・自律的に決める。昨年十二月、厚労省から積立金の状況を踏まえ加入者への還元の観点で料率を検討するよう要請した。

問い法定準備金は一か月分なのに六・六か月分ある。妥当な水準は何か月分か。

答え上野厚労大臣:一概に答えるのは難しい。健保組合は給付費二か月分などとされている点も考慮が必要だ。約千五百億円を国庫支出金から三年で差し引き、国庫に返納する。

問い準備金が六兆円たまる前に見直すべきだった。次の見直しはいつか。

答え上野厚労大臣:国庫補助の在り方は、今回の措置が終わる令和十年度末までに、料率引下げも踏まえた財政状況や将来見通しを基に改めて検討する。

問いなぜ三割負担の後期高齢者には公費が入らないのか。見直すべきではないか。

答え上野厚労大臣:公費負担を三割から五割に引き上げ、対象年齢を七十五歳に上げた際、現役並み所得者の給付費には公費負担を行わないとされたことが背景にある。間保険局長:財源の在り方も併せて検討する必要がある。

問い負担が増える人を出さないよう、一歳ずつ対象年齢を上げて段階的に三割負担にしてはどうか。

答え上野厚労大臣:個人単位で負担が増えず受け入れられやすいと考えるが、負担割合の違いがずっと続く点が論点になる。日本維新の会と自民党の協議の進展を踏まえて対応する。

問い後発医薬品の原薬の多くを中国など海外に依存している現状に、スピード感を持って対策すべきではないか。

答え森真弘審議官:約六割が原薬を海外に依存している。地政学リスクの変化も踏まえ、スピード感を持ってサプライチェーンの強靱化に取り組む。

問い五年というカルテの保存期間は短すぎないか。延長をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:五年は罰則で担保する期間で、継続治療が必要なら各医療機関で五年を超えて保存されている。一律の延長は漏えいリスクや医療機関の負担にも配慮が必要で、電子カルテの状況を踏まえ慎重に検討する。

問い電子カルテ情報共有サービスの閲覧期間はなぜ短いのか。二次利用まで見据えるのか。

答え森真弘審議官:公開の検討の場で設定した。検査値は最新でなければ意味がないので一年間または直近三回分としている。これは一次利用の期間で、二次利用は別途検討する。

問い医療AIを含む医療DXについて、国家戦略としてデータ連結を進めるビジョンはあるか。

答え上野厚労大臣:医療DXの工程表に沿い、電子カルテ情報共有サービスの普及、クラウドネイティブ型を含む標準仕様の策定、標準インターフェースの構築で全国的なデータ連携の基盤整備を進める。

問いガンマ判定は誰がするのか。医師に二十四ページを書かせる副反応報告で、安全な監視ができているのか。

答え宮本医薬局長:PMDAで領域の専門家が個別症例ごとに因果関係を評価している。ガンマ判定も安全性の検討に必要な情報で、二月の審議会ではコロナワクチンに重大な懸念は認められないと評価された。

問いRSウイルス母子ワクチンを、FDAより広い妊娠二十四〜三十六週で承認した根拠は何か。

答え宮本医薬局長:国際共同第三相試験が妊娠二十四〜三十六週の妊婦を対象に行われ、予防効果と安全性が確認された。欧州も日本と同様に二十四〜三十六週で適用を認めている。

問い化粧品の科学的知見が広告規制に反映されていない点を、どの部署がどう検討しているか。

答え宮本医薬局長:薬機法に基づき医薬局が担当している。国際調和の観点から令和七年度補正予算で諸外国の調査を行い、業界と意見交換しながら規制の在り方を検討する。

問い最低賃金の発効日が大幅に先送りされたのは過去にあったか。なぜ生じたのか。

答え上野厚労大臣:年明け以降への後ろ倒しは昭和五十年度・五十七年度にあった。高い引上げ額で準備期間が必要との意見を踏まえ、各地の審議会が決めた。先月、中央最低賃金審議会の全員協議会で発効日を含めて議論した。

問い発効の先送りで実質の引上げが目安を下回り、新たな格差を生んでいるのではないか。

答え上野厚労大臣:一時的に最高額と最低額の差が広がったのは事実だが、秋田は八十円の引上げとなり、最高額に対する最低額の比率は八三・四%と十一年連続で改善した。

問い所信表明で最低賃金に一切触れなかったのはなぜか。

答え上野厚労大臣:最低賃金への対応も含め、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割との趣旨で所信を述べた。政府決定への対応は経済動向等を踏まえて今後具体的に検討する。

問いフルタイムで働いても月十五万〜十八万円程度の最低賃金で、安定した生活ができると思うか。

答え上野厚労大臣:令和七年度は全国加重平均千百二十一円、過去最大の六十六円の引上げで、初めて全都道府県で千円を超えた。安定した生活は状況が様々で一概に答えられない。

問い賃上げ支援として、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減すべきではないか。

答え上野厚労大臣:価格転嫁や生産性向上の支援、キャリアアップ助成金などで支援する。社会保険料は労働者を支える事業主の責任でもあり、公費での助成には慎重な検討が必要だ。

問い生活の安定に必要な最賃を掲げ、直接支援を含むあらゆる施策を行うのが政治の役割ではないか。

答え上野厚労大臣:最低賃金は三要素に基づき審議会で議論することが重要で、政府決定への対応は夏の成長戦略に向け検討する。政府の役割は中小企業が継続的に賃上げできる環境を整えることだ。

問い認定調書が独断で破棄され別の認定医に判定し直させていた問題で、職員の恣意的判断の影響を排除できるか。

答え上野厚労大臣:八百十一件を調べた結果、認定医の変更はスケジュールが合わなかったことが主な理由で、支給から不支給になった事案も常勤医師が確認し不適切な点はなかった。職員へのヒアリングを実施中だ。

問い内部調査だけでは不十分で、当初の認定医の見解確認や第三者を入れた調査・検証が必要ではないか。

答え上野厚労大臣:調査結果は外部有識者が入る社保審の年金事業管理部会や機構の運営評議会に、プロセスも含めて報告し議論する。不十分との意見があれば対応を検討する。

問い当初の判断が本人に知らされず差し替えられたことに、手続の透明性の面で課題はなかったと言い切れるか。

答え上野厚労大臣:認定医の変更自体は違法でも認定基準違反でもないが、文書管理を含め別の認定医に依頼する際の扱いが明確でなかった。当初の調書も生かして複数の認定医で審査する運用改善を講じた。

問い障害認定日請求と事後重症請求の同時請求で片方が不支給の事案にも、セカンド認定医のチェックが入るのか。

答え上野厚労大臣:いずれかが支給されている事案のため現在は対象外だが、必要性は認識しており、審査体制を見極めつつ前向きに検討する。

問い同時請求で不支給となった側の実数を把握し公表すべきではないか。

答え上野厚労大臣:一つの請求として審査・管理しており、業務統計上は支給としている。分けて集計するには相当なシステム改修が必要で、統計の継続性もあり慎重な検討が必要だ。

問い年数十万件を非常勤の認定医約百六十人で審査する体制が背景にあるのではないか。体制強化をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:体制強化は大変重要だ。年金機構で職員や認定医の数、審査件数を増やす取組を進めており、更なる強化の必要性を認識している。