総務委員会まとめ2026-03-24

問い人口減少で自治体単独の努力に限界がある中、総務省は地方創生策をどう展開するか。

答え林総務大臣:地域おこし協力隊などで地方への人の流れを創出・拡大してきた。今後は関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の来年度中の導入を目指し、モデル事業やシステム開発を進める。

問い隊員1万人の目標と地場産業の担い手確保の支援強化に、具体的にどう取り組むか。

答え恩田政府参考人:来年度から、任期後に起業・事業承継を目指す地場産業の隊員は任期を最長5年とする特例を導入し、起業等の経費への特別交付税措置も対象期間の拡大と上限額の引上げを行う。

問い加入率が年々下がる町内会を総務省としてどう支援するか。

答え小川政府参考人:令和4年度から自治会の加入促進等の経費を交付税措置に加えた。デジタル化ハンドブックの作成や、令和6年の地方自治法改正による指定地域共同活動団体制度で後押ししている。

問い生成AIの偽画像など、災害時の偽・誤情報に総務省はどう取り組むか。

答え藤田政府参考人:災害発生後すぐに公式SNSで注意喚起し、主要なプラットフォーム事業者に利用規約等を踏まえた適切な対応を要請している。情報流通プラットフォーム対処法でも削除対応の迅速化を促している。

問い自治体システム標準化の移行後に増えた運用経費への財政支援はどうなっているか。

答え三橋政府参考人:一時的な増加分には令和7年度補正予算で運用最適化支援の補助金を創設し、人件費・物価など外的要因による恒常的な増加分は令和8年度の普通交付税で措置する。

問い日本の情報通信関連企業の国際市場でのプレゼンスをどう認識しているか。

答え藤田政府参考人:2023年のICT市場全体で日本企業のシェアは約7%で、2016年の約9%から下がった。携帯基地局では約2%にとどまる。

問い令和9年度以降も情報通信分野の予算を従来にない規模で確保する決意を問う。

答え林総務大臣:官の投資は民間投資の呼び水になる。官民協議会は4月頃の取りまとめに向けて議論しており、総理も必要なものは当初予算に盛り込むとしている。令和9年度の概算要求に向けて強い経済の実現に貢献する。

問い昨年秋以降、自治体のデジタル技術・AI活用はどう進んだか。

答え小川政府参考人:生成AIの具体的な利活用やガバナンス体制、要機密情報の扱いなどを示したガイドブック改訂版を昨年12月に公表した。今後は専門アドバイザー派遣や県と市町村が連携した推進体制で支援する。

問い郵便局に地域の暮らしを支えるサービス拠点を集める動きを、総務省はどう見通すか。

答え牛山政府参考人:郵便局を行政サービスと買物支援などを一体で提供するコミュニティーハブにする実証事業を進め、令和8年度予算案にも計上した。過疎地で自治体窓口事務を受託する郵便局への委託の初期経費には特別交付税措置を講じている。

問い日本郵便の経営状況を総務省はどう見ているか。

答え牛山政府参考人:令和6年度はグループ全体の純利益が3705億円だが、日本郵便は42億円の赤字。郵便事業の収支は令和4〜6年度の3年連続で赤字で、経営は非常に厳しい。

問い令和8年度の事業計画を精査し、未来への投資と現場目線の改革を監督すべきではないか。

答え林総務大臣:AIによる配送ルート作成などの効率化は既に行われている。フィジカルAIなど技術の進展も見据え、AIを活用したDX推進など経営効率化が進むよう、令和8年度事業計画の認可に適切に対応する。

問い解散から公示まで3日の衆院選で選管職員が過労死ラインを超えて働いた。調査して総括すべきではないか。

答え林総務大臣:職員の事務負担軽減は重要。新しい投開票速報オンラインシステムで負担を減らしており、選挙後の調査照会や選管職員との意見交換で実態把握に努めてきた。今後もこうした機会を通じて取り組む。

問い林大臣陣営の令和6年衆院選の労務費問題で、収支報告書を訂正した経緯と理由は何か。

答え林総務大臣:弁護士の関与で269名分の領収書を確認し、256名分は適正だった。残る13名・13万円分は私設秘書が適切とは言えない経理処理をしたもので、違法な資金に使われた事実はない。返金を受けて収支報告書を訂正した。おわびする。

問い偏在性の小さい地方税体系を目指す与党大綱に東京都が反発している。どう受け止めるか。

答え林総務大臣:東京都の主張は承知しているが、有識者検討会は東京都の独自施策に充てる財源が1人28.1万円で他道府県平均の約3.6倍と分析した。与党大綱を踏まえ、偏在性の小さい地方税体系に向けた取組を検討する。

問いイラン情勢で物価が想定以上に上がった場合、地方財政にどう対応し、追加の財政措置はあるか。

答え林総務大臣:影響を見通すのは困難だが、大きな影響が出れば国の対応も踏まえ、財政運営に支障が出ないよう適切に対応する。法人関係税の減収は減収補填債で補い、年度途中の需要には追加財政需要額を計上している。

問い地方特例交付金での補填を続けるのは健全でない。安定財源の結論をいつまでに出すか。

答え林総務大臣:令和8年度は地方特例交付金で全額補填するが、これはつなぎの措置。当分の間税率分は令和9年度税制改正で結論を得るとされ、環境性能割分も安定財源の方策を検討する。地方団体の意見を聞き適切に対応する。

問い診療報酬改定後も公立病院は赤字が続く。総務省として更に支援してほしい。

答え林総務大臣:不採算医療を担う公立病院の経営は厳しい。令和8年度地方財政計画で病院事業への繰出金を前年度比6%増の8353億円計上し、交付税措置も拡充する。関係省庁と連携し必要な地方財政措置を講じる。

問い知事辞職から中3日で告示した大阪府知事選はおかしいのではないか。

答え林総務大臣:選挙期日の告示は選管が公選法に基づき適切に行うもの。大阪府選管は投票率向上や経費抑制などを総合的に勘案して衆院選と同日にしたと承知している。期日の規定を変えるなら各党各会派での幅広い議論が必要。

問い連立合意書にある首都機能について、法律上の首都圏・東京圏はどう定義されているか。

答え津島内閣府副大臣:首都機能を担う地域を明確に示すのは困難だが、首都直下地震対策特別措置法では東京圏を東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の全域と茨城県の一部と定めている。

問い現状の指定都市、廃止(都構想)、特別市の3つから地域が選べる制度をつくるべきではないか。

答え林総務大臣:特別市は第34次地方制度調査会でも審議中。諸外国には垂直的な統合と水平的な連携の二つの方向があり、トレードオフの関係で一つに収れんしない。よりふさわしい大都市制度を模索することが重要。

問い給付付き税額控除の議論が始まった以上、全預貯金口座のマイナンバーひも付けを義務化すべきではないか。

答え岩田内閣府副大臣:給付付き税額控除は社会保障国民会議で制度設計を検討し、夏前に中間取りまとめを行う。指摘の問題意識も踏まえ、制度面・実務面の課題を各党の考えも持ち寄って検討する。

問い公金受取口座を全国民に登録してもらう法改正をすべきではないか。

答え今枝デジタル副大臣:登録は現在6300万人で、未登録の年金受給者向けの簡易な登録手続を準備している。義務化には口座を持たない人への実効性や国民の自由意思の尊重などの論点があり、まず現行法の運用で登録を促す。

問いパーティー対価の口座振込義務化の趣旨と、通常の寄附の授受方法の規定はどうなっているか。

答え長谷川政府参考人:口座振込の義務は記録を残して収支報告書の正確性と透明性を高める趣旨。寄附は政治資金団体向けだけ振込に限られ、それ以外の政治団体や候補者への寄附方法に特段の定めはない。

問い寄附も原則現金取引を禁止し、銀行振込などで記録を残すべきではないか。

答え林総務大臣:透明性向上につながる考え方がある一方、寄附する個人・企業・団体の政治活動の自由と密接に関わるため、各党各会派で議論すべきもの。

問いプラットフォームから報酬を受ける第三者の選挙運動は公選法上どう解釈されるか。

答え長谷川政府参考人:広告収入の分配が買収罪に当たるかは、当選を得る目的で選挙運動をしたことへの報酬と認められるかにより、具体の事案に即して判断される。

問い選挙運動期間中は候補者や政党の動画の収益化を止めるべきとの議論に、法的・技術的課題は何か。

答え長谷川政府参考人:現行法にSNS等から収益を得ることを禁じる法令はない。収益化を制限するには、どの発信者やどの投稿を対象にするかなど様々な論点がある。

問い政党等による動画共有サービスでの有料広告について、法解釈とガイドラインの要点は何か。

答え長谷川政府参考人:候補者は選挙運動期間中の有料ネット広告が禁止。政党等は選挙運動用サイトに直接リンクする有料広告が認められ、政治活動用の有料広告は直ちには制限されない。

問い公選法と情プラ法はSNS選挙の実態に対応できていない。公選法の理念に立ち返るべきではないか。

答え林総務大臣:表現や政治活動の自由に配慮しつつ公正な選挙を確保することが重要。偽・誤情報には総合的な対策を進めているが、ネット利用の在り方は各党各会派で議論すべきで、各党協議会の議論に期待する。

問い不交付団体は84市町村だけ。計算式も含め、交付税制度の持続性をどう受け止めるか。

答え林総務大臣:市町村の財政力指数の平均は0.49で、税収増と社会保障関係費などの増加でおおむね横ばい。都市部の高齢化で不交付団体は増えにくい。行政サービスをできる限り地方税で賄えるよう、地方税の充実確保に努める。

問い利払いが急増する交付税特会の借入金も含め、残高を着実に減らすべきではないか。

答え林総務大臣:臨財債の新規発行はゼロで、残高は令和8年度末38.8兆円の見込み。交付税特会借入金は償還計画の0.7兆円に2.2兆円を前倒しで上乗せし、2.9兆円縮減する。

問い手数料の上限より先に、なぜポイント付与の直接禁止をしたのか。

答え寺崎政府参考人:ポイント付与の競争過熱は制度の趣旨に沿わないため先に見直した。今回の改正案は寄附金を地域で活かすため、ポータルサイトへの手数料などを減らし、事業に使える寄附金の割合を6割に引き上げていく。

問いふるさと住民登録制度が返礼品合戦の二の舞にならないための対策はあるか。

答え林総務大臣:今月にも自治体向けガイドラインを出す。担い手活動に伴う移動支援や御礼の範囲のお土産は例示する一方、登録自体の見返りに現地に行かずに恩恵を受けられる物品の提供は禁止するよう呼びかける。

問いセキュリティーの低い委託先を突く攻撃を防ぐため、経産省はどんな対策を考えているか。

答え渋谷政府参考人:中小企業向けに安価なサイバーセキュリティお助け隊サービスの利用を広げている。取引で共通の物差しとなるサプライチェーンのセキュリティー対策評価制度を、来年度中の運用開始を目指して設計中。

問い利用経験者約337万人とされるオンラインカジノに、政府はどんな問題意識を持っているか。

答え林総務大臣:依存症や国富流出の弊害に加え、アクセスしやすい若年層の保護が重要な課題。アクセス抑止の有識者検討会がこの夏に取りまとめる予定で、関係省庁と連携して対策に取り組む。

問いアクセスブロッキングの課題をどう認識し、法整備まで進めるのか。

答え湯本政府参考人:有効性の指摘がある一方、通信の秘密に抵触し得るほか、範囲によっては知る権利や表現の自由の過度な制約になるおそれがある。有識者検討会の取りまとめを踏まえ適切に対応する。

問い入場券がない場合、身分証の提示を義務化してはどうか。

答え林総務大臣:身分証を持たない選挙人の投票を拒めるかや、投票所の混乱を招かないかなどの論点がある。選挙権の行使に関わるため各党各会派で議論すべきもの。各選管には適切な本人確認の徹底を要請していく。

問い解散から選挙までの最低限の準備期間や日程のルールを決めていないのはなぜか。

答え長谷川政府参考人:憲法54条は解散から40日以内の総選挙を定めるが、準備期間として解散後何日以後に行うといった規定は現行法令にない。

問い政府に投票率の具体的な目標はあるか。あればどんな取組をするか。

答え林総務大臣:投票は権利で、争点や天候にも左右されるため目標の設定にはなじまない。期日前投票所の設置など投票しやすい環境づくりや主権者教育の充実で投票率の向上を図る。

問い地方自治法の関与法定主義と関与最小限の原則の趣旨は何か。

答え小川政府参考人:地方分権一括法で定めたもので、地方自治体の自主性・自立性を確保し、国と地方を対等協力の関係に置く趣旨。

問い国の裁定に不服でも、自治体に係争処理委員会や裁判所への出訴権がないのはなぜか。

答え小川政府参考人:裁定的関与は紛争解決の準司法的手続で別に根拠と手続があり、係争処理の対象にすると当事者を不安定な状態に置き早期解決にならないため、関与の規定を適用しない制度設計とされた。

問い国の機関が行う行政不服審査請求については、自治体の出訴権を保障すべきではないか。

答え平池政府参考人:行政事件訴訟制度を所管しない総務省からは答えにくいが、令和4年の最高裁判決は、原処分をした都道府県が抗告訴訟で裁決の適法性を争うことを認めていないと解すべきとした。

問い裁定的関与が温存されてきた理由と、見直しにどう取り組むか。

答え林総務大臣:全国知事会の要望などは承知しているが、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から設けられた意義もある。様々な観点を考慮し慎重に検討する必要がある。

問い人手不足に備え、AIやロボットなどテクノロジー導入のギアを一段上げるべきではないか。

答え林総務大臣:全く違和感はない。AI等の実証で地域課題を解決する地域社会DXを進めている。自動運転バスやロボット茶摘みなどの現場の声を聞きながら、更に加速して取り組む。

問い関係人口1000万人の目標の根拠と、年度ごとの中間目標や他の評価指標はあるか。

答え前田政府参考人:1000万人は、ふるさと納税の控除適用数や、東京圏在住で出生地が東京圏以外の人が約1000万人とされることなどから設定した。2029年に関係人口を増やすKPIの具体的数値は今後の調査を踏まえて決める。

問い利用者を集め定着させる戦略と、開発費32.1億円の妥当性を問う。

答え恩田政府参考人:誰でも登録できるベーシック登録と、貢献した人のプレミアム登録の段階を設ける。開発費はマイナンバーカードでの本人確認や高度なセキュリティー、自治体・民間との連携に対応する仕様とし、他システムの経費や事業者からの聞き取りを踏まえて計上した。

問い東京アプリの3倍、COCOAの10倍になる差の理由と、初年度の想定規模はどうか。

答え恩田政府参考人:初年度から希望する全ての自治体が参加でき、8割以上の自治体が使えるような規模で考えている。

問いWBCを誰もが見られなかったことを含め、不祥事やスポーツ放送の役割をNHKはどう考えるか。

答え小池NHK専務理事:放送権料は世界的に高騰している。国民的なスポーツを誰もが楽しめる機会は公共メディアの重要な役割の一つだが、受信料で運営するため無制限には払えない。放送すべきスポーツを取捨選択していく。

問い公用車のカーナビの受信料を全額免除する制度の創設を求める意見書にどう答えるか。

答え林総務大臣:受信できるカーナビは受信契約の対象。総務大臣意見で受信契約の単位等の在り方の検証・見直しを求めており、まずはNHKに丁寧な説明と単位の在り方の検討を進めてほしい。

問い約5000億円の減収となる軽油引取税等の暫定税率廃止について、安定財源をどう確保するか。

答え高橋総務副大臣:令和8年度は地方特例交付金で全額補填する。安定財源は与党大綱で租税特別措置の見直しによる増収分の活用などを検討し、令和9年度税制改正で結論を得るとされており、それを踏まえて対応する。

問い東京都の財源超過額は約2兆円。都市と地方の持続可能な発展の理想の姿をどう考えるか。

答え林総務大臣:長い時間軸で国全体が持続的に発展するには地方の活力の維持向上が不可欠。都市と地方が支え合う考えに立ち、偏在性が小さい地方税体系の構築を検討する。

問い地方法人課税と固定資産税が偏在是正の検討対象になった経緯と今後の方向性は何か。

答え寺崎政府参考人:法人事業税資本割の東京都シェアは30%超で増加基調、特別区の土地の固定資産税も全国の約21.7%に拡大した。資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とする措置などを令和9年度改正で結論を得るとされ、固定資産税も必要な措置を検討する。

問い不交付団体は原則使えない企業版ふるさと納税の地域要件を抜本的に見直すべきではないか。

答え北尾政府参考人:不交付団体は自主財源で事業ができ、三大都市圏の既成市街地等の不交付市区町村は財政的に豊かなため対象外としている。地域要件の緩和は慎重な検討を要する。

問い物価上昇に合わせ、税制の基準額や閾値を不断に見直すべきではないか。

答え高橋総務副大臣:地方税を網羅的に点検し、不動産取得税と固定資産税の免税点等を引き上げる措置を改正案に盛り込んだ。今後も各年度の税制改正の中で、物価上昇等を踏まえ適時に見直す。

問い環境性能割の廃止は適当でないとした地方財政審議会の検討会の提言をどう受け止めたか。

答え寺崎政府参考人:与党大綱は廃止する一方、減収分の安定財源の方策を検討しそれまでは国の責任で手当てすることや、令和10年度以後の税負担の仕組みの検討を盛り込んでおり、提言は一定程度反映された。

問い廃止とカーボンニュートラルとの整合性、国内自動車市場への影響をどう見るか。

答え寺崎政府参考人:環境省の委託試算では廃止により2030年に乗用車のCO2が約100万〜130万トン増える。一方、取得価格300万円なら1台当たり最大9万円程度の負担軽減となり、国内市場の活性化につながる。

問い修繕が必要な道路施設を全て見積もるとどれくらいの予算が要るか。

答え富山政府参考人:予防保全に転換しても、平成30年度以降30年間の国と地方の道路の維持管理・更新費は累計約71.6兆〜76.1兆円と試算している。

問い高所得者ほど返礼品を多く受け取れる仕組みは、今回の法案でどう改善されるか。

答え寺崎政府参考人:所得割額の2割の上限に加えて193万円の定額上限を設ける。おおむね給与所得1億円程度を超える人は特例控除額の上限が193万円になる。

問いポイント付与禁止後も下がらない仲介サイトの手数料を、総務省はどう下げていくか。

答え寺崎政府参考人:手数料は1656億円で受入額の13%に達する。個々の自治体の引下げ交渉に全く応じない例もあり、全国の自治体を調査中で、結果を分析し具体的な対応を検討する。

問い自治体間の税源配分より、国から地方への税源移譲を優先すべきではないか。

答え林総務大臣:地方税の充実確保は不可欠で、これまで3兆円の税源移譲などに取り組んできた。ただ国・地方とも財政が厳しく、税源に偏在があると地方税の充実で格差が広がるため配慮が要る。偏在性が小さく安定的な地方税体系を目指す。

問い当分の間税率廃止の減収の補填と、令和9年度以降の安定財源をいつどう決めるか。

答え寺崎政府参考人:令和8年度は地方特例交付金で全額補填する。安定財源は令和9年度税制改正で結論を得るとされ、与党税調を中心に検討される。現時点で具体の財源候補はない。

問い住所地課税が原則の住民税で、ふるさと納税は原則から外れていないか。

答え林総務大臣:住所地に納める住民税が大きく減らないよう、特例控除額は所得割額の2割を上限とした。今回はさらに193万円の定額上限を設ける。

問い特例控除の定額上限によって受入額はどれくらい減るか。

答え寺崎政府参考人:減少額の見積もりは困難だが、総所得1億円超の層の寄附のうち定額上限を超える部分は直近で約240億円と推計している。

問い横浜や政令市など中核都市から多額の住民税が流出し、地方創生の活力をそいでいないか。

答え林総務大臣:控除は所得割額の2割を上限とし、定額上限も設ける。住民税の減少分の75%は基準財政収入額に反映され、財政運営に支障が生じない制度設計になっている。

問い制度の成否を判断する目標値や指標は存在するか。

答え寺崎政府参考人:寄附は個人の意思によるため、受入額や利用者数の目標値は設定しない。控除の適用者は約1080万人で、住民税を納める人の約6人に1人が利用している。

問い特別法人事業税の創設後も増えている東京都の財源超過額の推移と要因は何か。

答え出口政府参考人:令和元年度の1兆3292億円から令和7年度は1兆9917億円へ6625億円増えた。法人事業税、個人住民税所得割、固定資産税などの増収で基準財政収入額が増えたことが主な要因。

問い1人当たり収入は全国平均並み、首都固有の行政需要が算入されていないとの東京都の主張をどう見るか。

答え出口政府参考人:有識者検討会は、東京都の独自施策に充てる財源は1人28.1万円で他道府県平均の約3.6倍と分析した。基準財政需要額には首都警察の特殊性など都市的な需要も反映している。

問い東京都の財源超過額が埼玉県の1年分の予算と同規模。三県知事の申入れの受け止めと是正の方向性は。

答え林総務大臣:有識者検討会は財政力格差と行政サービス格差の拡大を指摘した。与党大綱には法人事業税資本割などの措置や特別区の土地の固定資産税に関する措置の検討が盛り込まれ、その方針に沿って検討する。

問い利子割の税収の推移と、清算制度を当てはめた場合の東京都の差はどの程度か。

答え寺崎政府参考人:利子割は令和6年度392億円、令和7年度は800億円超の見込み。令和4〜6年度に当てはめると東京都分は1年度当たり50億〜90億円程度の差が生じる(機械的な仮の試算)。

問い適用1件だけのバリアフリー改修特例を、拡充・延長でどこまで伸ばすか。

答え森友政府参考人:対象を不特定多数の高齢者や障害者等が利用する特別特定建築物全般に広げ、工事要件も緩和する。令和8年度22件、9年度26件、10年度30件を目標とする。

問い森林環境譲与税の自治体の基金残高や執行率をどう把握し、活用を促すか。

答え齋藤政府参考人:令和6年度は譲与額629億円に対し活用額520億円で、年度末の基金残高は約670億円。使途のポジティブリストの周知や優良事例の共有で有効活用を支援する。