財政金融委員会まとめ2026-03-26

問い調停の最終期日を過ぎた今、スルガ銀行の被害者救済について金融庁の基本認識を聞きたい。

答え石田政府参考人:全600物件で調停成立か示談が成立した。解決金の対象外の407物件のうち返済プランの合意は118件、協議中は289件で、銀行の対応を確認し早期解決に取り組む。

問い被害者に寄り添うと改めて答弁し、金融・投資被害者を救う法整備の必要性をどう考えるか。

答え片山財務大臣:スタンスは変わらない。立証責任の転換を行う国もあり国会の立場は分かる。サービサーへの売却も個別の一案として、借り手の生活に支障が出ないよう指導する。

問い債務残高対GDP比を下げる目標は、債務残高自体は増えてもよいという意味か。

答え片山財務大臣:単年度のプライマリーバランス黒字化に拘泥せず、複数年度でバランスを確認する考え方だ。フローとストックの両方を見ることをなくしたわけではない。

問い特例公債法の授権期間を5年とする根拠は何か。毎年議決するのがあるべき姿ではないか。

答え片山財務大臣:平成24年度に法案が成立せず執行抑制に至ったため、三党合意で複数年度化した。特例公債を政治的な駆け引きの材料にしないためで、今回は改革姿勢を示す第五条も設けた。

問い財源は法人税・たばこ税で確保済みなのに、なぜ今防衛特別所得税を創設するのか。

答え片山財務大臣:税制措置で3兆円程度を見込んだが、所得税の創設を織り込んでも令和8・9年度で2兆円弱で、1兆円足りない。過大になることはない。

問い収入のない子どものNISAはどの所得層の利用を想定するのか。時期が決まった教育資金にリスクのある投資は向かないのではないか。

答え堀本政府参考人:NISA口座保有者の調査で、子や孫への運用資金援助の希望は全体で4割、30代以下で6割と幅広い需要がある。金融経済教育も充実させ、各家庭で運用方法を検討してもらう。

問い外為特会の米国債とGPIFの資産を日銀保有の国債と交換し、政府債務500兆円を償却する案をどう考えるか。

答え片山財務大臣:特会の資産には見合いの負債と保有目的があり、使うには抜本的な改正が必要で本来の目的に充てられなくなる。償却すると言われて付いてくる投資家がいるかは疑問だ。

問い資産の交換で日銀の国債保有が500兆円減り多様な資産を持つようになったら、金融政策のやりやすさは変わるか。

答え植田日銀総裁:具体的なイメージが湧かず答えにくいが、現在もETFを保有しており、資産のミックスが金利の調節を難しくするとは考えていない。

問いイラン情勢とホルムズ海峡の事実上の封鎖が家計や企業、国民心理に与える影響をどう認識するか。

答え片山財務大臣:先行きは見通しにくい。G7財務大臣会合で備蓄放出の発信をし、3月11日から燃料の激変緩和措置で約30円を補助、予備費7948億円を基金に入れた。

問いイラン情勢を受け、本予算を修正して追加の手当てを講ずるべきではないか。

答え片山財務大臣:国会法59条で内閣は本予算を修正できない。暫定予算に本予算にない項目を入れることは財政法30条の趣旨から想定されておらず、戦後一度も行っていない。

問い食料品消費税ゼロの恩恵を受ける層と給付付き税額控除で支えられる層がずれた場合、その落差をどう埋めるか。

答え片山財務大臣:給付付き税額控除は社会保障国民会議で設計を始めたところで、税・社会保険料に苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減する仕組みを念頭に検討する。論点をテーブルに上げてほしい。

問い国民民主党が提案する社会保険料還付付きの住民税控除をどう見るか。

答え片山財務大臣:中低所得者の負担を税と社会保険料のトータルで軽減する方向性は変わらないが、住民税の性格や地方財政への影響などの論点がある。議論をしてほしい。

問い特例公債法案が年度末までに成立しなくても、直ちに予算執行や国債発行計画に支障は出ないのではないか。

答え片山財務大臣:特例公債は発行できないが、税収等と短期証券で資金繰りができ、4月以降直ちに執行が止まるわけではない。円滑な執行と市場への影響を考え年度内成立をお願いしている。

問い内閣の取組を具体的に書いた第五条を法律に盛り込むのは不適切で、削除すべきではないか。

答え片山財務大臣:複数年度の発行授権の前提として改革姿勢を明確にし、市場の信認につなげる意義のある規定だ。各年度の発行額は予算で定めるため、財政出動の制約にはならない。

問い予備費8千億円の燃料補助は2、3か月で底をつく。延長に必要な経費をどう手当てするのか。

答え片山財務大臣:危機の長期化を前提にすることは避けなければならない。長期化した場合は、仮定の問題だが補正もあり得ると総理が答弁している。

問い法人税とたばこ税だけで平年度1兆円超が見込めるのに、物価高の中でなぜ所得税を増税するのか。凍結すべきではないか。

答え片山財務大臣:3兆円を想定したところ2兆円しかなく、1兆円は大きい。法人・たばこ・所得のバランスで合意したもので、当座の負担の高さが変わらない設計になっている。

問い年収の壁が178万円に上がるのに配偶者特別控除の満額の要件が169万円にとどまり、就業調整の課題を残さないか。

答え青木政府参考人:169万円は控除額が逓減し始める起点にすぎず、手取りの逆転も生じない仕組みなので、就業調整の観点から問題があるとは考えていない。周知・広報に努める。

問い食料品の軽減税率を2年間ゼロにする政策目的は何か。

答え片山財務大臣:改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの間、中低所得者の負担を軽減するつなぎの策という目的だ。

問い負担軽減の手段として、なぜ食料品の消費税率ゼロが適切なのか。

答え片山財務大臣:先月の総選挙で各党が掲げ、我々は飲食料品の2年間ゼロを約束した。家計で一定以上を占める飲食料品をゼロにするもので、社会保障国民会議で意見を賜りたい。

問い食料品消費税ゼロの期間をなぜ2年間とするのか。

答え片山財務大臣:給付付き税額控除は全く新たな制度で制度面・実務面の課題が多く、実施までに一定の期間を要する可能性が高い。その目安として2年間と考えている。

問い民事信託の終了で空き家を取得した場合も空き家特例の対象とするよう、国交省の検討状況はどうか。

答え豊嶋政府参考人:信託終了による取得は相続・遺贈に当たらず対象外だ。民事信託の実態把握や対象に加えた場合の効果の検討を進めており、必要な対応を検討する。

問い毎年特例公債を必要とする現実に即していない財政法第四条を、改正または廃止すべきではないか。

答え片山財務大臣:期限を設けて国会で議決する特例公債法のプロセスが財政への信頼の一助になっている。発行が常態化しているからといって直ちに改正・廃止とはならない。

問い公債発行を授権する特例公債法に、なぜ発行抑制の第四条と第五条を書き込むのか。

答え片山財務大臣:責任ある積極財政でも無駄なものは無駄だ。複数年度の授権の前提として健全化と行財政改革の姿勢を示し、市場の信認を確保する意義がある。

問い第四条・第五条が今後5年間の歳出抑制を正当化する根拠に使われる懸念をどう払拭するのか。

答え片山財務大臣:日本には米国のような債務上限の規定がなく、抑制や補助金・租特の合理化を示すことは市場に意味がある。取り去るとネガティブなインパクトを与える可能性がある。

問い医療は非課税で仕入れの消費税を控除できず病院経営を圧迫しており、消費税がむしろ社会保障費を増やしているのではないか。

答え片山財務大臣:診療報酬への上乗せで補填しており、医科全体の補填率は令和6年度で100%を超える。ばらつきはあり、公立病院は地財措置も含め支えている。

問い特定財源として区分されていないのに、消費税だけを社会保障の財源と説明する根拠は何か。

答え片山財務大臣:消費税法第1条第2項で社会保障4経費に充てると定めている。令和8年度の4経費34.6兆円に対し国の消費税収は21.5兆円で、全額が充てられていると説明できる。

問い10日程度の暫定予算で国民生活に困るものはあるのか。早期成立を求めるのは積極財政への転換を急ぐためか。

答え片山財務大臣:暫定予算は人件費など通常払うものを計上する応急措置だ。複数年度の投資など責任ある積極財政が大きく表れるのは、骨太の方針を受けた令和9年度予算以降と認識している。

問い成長投資・危機管理投資の別枠管理に、英国のような発生主義・バランスシートの考え方を入れてはどうか。

答え片山財務大臣:投資的経費は予算上多年度で別枠管理し、ダイナミックスコアリングも見ながら計上を検討している。管理がバランスシート的になるかは意見を踏まえて考える。

問いインボイスに悲鳴を上げる中小零細事業者や、付加価値税を非関税障壁とする声に、納得できる説明をどうするか。

答え片山財務大臣:税制の構造は国によって違う。不公平感や益税がないよう運営すると言っていくしかなく、零細事業者向けに2割・8割の特例の直ちの廃止には反対し措置を残した。

問い与党の大綱は法人税率を引き上げつつと書いているのに、なぜ引き上げないのか。

答え片山財務大臣:税率を下げた間も企業の現預金が積み上がった。大綱はめり張りのある法人税体系を掲げるが、今回は引上げは行わず租特を手直しし、今後丁寧に検討する。

問い研究開発減税の見直しによる増収分はいくらか。

答え青木政府参考人:戦略技術領域型の創設で980億円の減収、インセンティブ強化で1070億円の増収、合わせて90億円の増収だ。

問い復興特別所得税を10年延長するのは、災害復興は現世代が負担すべきという考え方に反するのではないか。

答え片山財務大臣:足下の家計負担が増えないよう配意し、復興財源の総額を確実に確保するためだ。強い経済で将来世代の負担感を払拭するよう努力する。

問い復興特別所得税は時限措置だが、防衛特別所得税に期限はあるのか。

答え青木政府参考人:防衛力を抜本的に強化し安定的に維持していく限りにおいて措置するもので、防衛特別法人税やたばこ税と同様、当分の間の措置としている。

問い基準のGDPが560兆円から690兆円になれば、2%で2〜3兆円増え、税率1%は引き上げざるを得ないのではないか。

答え片山財務大臣:三文書改定後の防衛力の積み上げの議論にまだ入っておらず、申し上げることは困難だ。当時の2%は560兆円のGDP見込みが土台だ。

問い特例公債法の複数年度化は、国会審議のチェックを弱めることにならないか。

答え片山財務大臣:授権期間中も発行額は各年度の予算で決まり、チェックは利いている。第五条で行財政改革の徹底も加えたので、国会のチェックはかえって強化されている。

問い子どもNISAより、祖父母が孫の教育費を出す教育資金の非課税措置を続けた方がよいのではないか。

答え青木政府参考人:教育資金の一括贈与の非課税は新規利用が低迷し、利用者が富裕層に偏り格差固定化の懸念がある。都度贈与は非課税で、教育の無償化やNISAの対象拡大もあり延長しない。

問い小規模事業者に配慮するなら、2割特例や8割控除を変えずにそのまま延長すればよいのではないか。

答え青木政府参考人:消費者が払った消費税相当分の一部が事業者の手元に残ることへの理解の課題もあった。与党税調の検討で、期限の一部延長と控除割合を下げるペースの緩和を行うこととした。

問い今回の見直しでどれだけ税収が増えるのか。

答え青木政府参考人:2割特例の利用者の令和6年度の納税額は国税で1160億円だが、移行先が見通せず、8割特例は控除額が申告書で分からないため、増減収を答えるのは難しい。

問い状況の変化がない中で復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけは何か。

答え片山財務大臣:防衛特別所得税の創設がきっかけだ。令和5年度の与党大綱で、足下の負担が増えないよう税率を1%下げ、復興財源の総額を確保するため期間を延長すると明記している。

問い第五条にある現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減は、具体的に何をやるのか。

答え中山政府参考人:特定の措置と結び付けた規定ではないが、昨年11月の総合経済対策にある国民負担を軽減する取組が第五条に対応する取組になる。

問い税による所得再分配と貧困解消の機能が低い現状を政府はどう認識しているのか。

答え舞立財務副大臣:再分配は税と社会保障が相まって担う。再分配前のジニ係数はG7で最小で、再分配後もG7で米英より低い。再分配機能の向上や格差の固定化防止に留意して見直す。

問い税制で低所得層に焦点を当て、厚い減税や給付を行う仕組みが必要ではないか。

答え青木政府参考人:今回の所得税の見直しは中間層の負担軽減も重視した2年間の時限措置だ。給与収入200万円の場合は課税所得がゼロになり、所得税が全額減税になる。

問い法人税減税は内部留保を増やしただけで、労働者への還元が不十分だったのではないか。

答え青木政府参考人:収益は拡大したが賃上げや国内投資に結び付かず現預金が積み上がった。与党大綱の方向性を踏まえ、法人税の在り方を検討する。

問い節税目的の法人分割の実態を調べ、法人税に累進制を導入する可能性を検討してはどうか。

答え青木政府参考人:累進税率は制度の複雑化や会社分割による公平性の毀損、企業の成長意欲への影響など課題が多く慎重な検討が必要だ。韓国などの状況は引き続き調査する。

問い戦略技術領域型の研究開発税制が対象とする重点産業技術とは何か。

答え今村政府参考人:第7期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定する想定だ。

問い防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるのか。

答え今村政府参考人:現段階では防衛産業技術として指定することは想定していない。