本会議まとめ2026-03-26

問い日米首脳会談の意義と成果、イラン情勢でのやり取りを問う。

答え高市首相:安全保障や経済安全保障を含む幅広い分野で日米同盟の質を高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果。イラン情勢は事態の一刻も早い鎮静化を確認した。

問い中国に日米でどう向き合うのか。

答え高市首相:中国をめぐる諸課題で意見交換し、日米で緊密に連携することを確認した。中国と戦略的互恵関係を包括的に推進する方針は一貫している。

問い北朝鮮についてどう議論したか。

答え高市首相:北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認した。拉致問題の即時解決への決意を伝え、トランプ大統領から全面的な支持を得た。

問いホルムズ海峡の安全確保に、日本の法律の範囲内で何ができるのか。

答え高市首相:トランプ大統領から日本を始め各国に航行の安全への貢献の要請があった。何より重要なのは国際社会とともに事態の早期鎮静化と世界経済の悪化を防ぐこと。

問い今の状況を国際平和共同対処事態と認定するのか。

答え高市首相:該当するといった判断は行っておらず、仮定の質問への答えは控える。一般論として、国会承認を求める際は各党各会派に丁寧に説明したい。

問い日本の船舶を護衛するのに個別的自衛権を使えるのか。

答え小泉防衛大臣:今の状況が武力攻撃事態に該当するとの判断はしていない。一般論として、公海上の我が国の艦船への攻撃も状況によっては我が国への武力攻撃に当たりうる。

問い防衛装備の移転を国会に事前に通知すべきではないか。

答え木原官房長官:移転の許可は外為法の運用によるもので行政権の作用に含まれ、国家安全保障会議の厳格審査を経て政府が主体となって行うのが適切。

問いトランプ大統領と艦船の派遣についてどんなやり取りがあったか。

答え高市首相:トランプ大統領から航行の安全への貢献の要請があった。私からは、航行の安全はエネルギーの安定供給の観点から重要だと伝えた。

問い米国の国連大使の発言のように、日本は何か約束したのか。

答え高市首相:日本として何か具体的な約束をした事実はない。我が国の法律の範囲内でできることとできないことがあると伝えた。

問い外務省に新設した和平調停の部署は何をするのか。

答え高市首相:3月17日付で外務省に国際和平調停ユニットを設置した。紛争の地域や形態を見極めて具体的な取組を検討する。

問い補正予算的な暫定予算を組むべきではないか。

答え高市首相:本予算にない経費を暫定予算に計上するなら、財政法第30条第2項の趣旨から想定されない。予算の空白は一日も許されず、不測の事態に備える。

問いトランプ大統領のステップアップという表現は何を意味するのか。

答え高市首相:前後の文脈から、ホルムズ海峡の航行の安全のために日本が行動を取っている、または取ることを期待するという趣旨と受け止めている。

問い米側のファクトシートにある米国産農産物の市場開放とは何か。

答え高市首相:ファクトシートは米側が単独で出したもの。昨年7月の日米合意で、大豆やトウモロコシなどの追加購入を実施するとされている。

問い原油の調達先をどう多角化するか。

答え高市首相:原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達しており、調達先の多角化は不可欠。米国のほか、サウジアラビアやUAEからのパイプラインを使った代替も進める。

問い首脳会談で拉致問題をどう扱ったか。

答え高市首相:拉致問題の即時解決への決意を伝え、トランプ大統領から全面的な支持を得た。あらゆる選択肢を排除せず、私の代で突破口を開きたい。

問い日本の防衛産業をどう強化するか。

答え小泉防衛大臣:防衛産業は国防を担うパートナーで、防衛力そのもの。防衛生産基盤強化法に基づき製造工程の効率化などを支援する。

問い米国から艦船の派遣を正式に求められたらどうするか。

答え高市首相:正式に要求されることを仮定した質問への答えは控える。ホルムズ海峡の航行の安全を含む中東の平和と安定は極めて重要。

問い南鳥島周辺海域のレアアース開発で米国とどう協力するか。

答え高市首相:首脳会談に合わせ、赤澤経産大臣とラトニック商務長官が海洋鉱物資源分野の協力覚書に署名した。

問いアラスカ産原油の調達をどう考えるか。

答え高市首相:中東産より10日程度短い運搬日数で日本に運べ、中東産の代替調達の一環として足下の原油の確保に大きく貢献する。