経済産業委員会まとめ2026-03-26

問い日米首脳会談での資源エネルギー協力の合意を含め、訪米の成果と今後の意気込みを問う。

答え赤澤経産大臣:SMRと天然ガス発電2件の計3件を第二陣として発表し、米国産原油を日本で備蓄する共同事業の実現も伝えた。日米が黄金時代を築くゲームチェンジとなる成果で、具体化に向け米側と連携する。

問い元売各社が中小企業へ重油の販売停止や数量制限をしている。安定供給をどう確保するか。

答え山田政府参考人:一部で供給に偏りが生じているため、3月19日付けで元売・輸入事業者に、系列の内外や新規を問わず安定供給を行うよう要請した。恣意的な供給制限が起きないよう、寄せられた情報も踏まえ対応する。

問い後継者不足による黒字廃業が進む中、事業承継税制の特例措置を恒久化すべきではないか。

答え山本政府参考人:特例は平成30年から令和9年までの10年限定で、計画の提出期限を令和9年9月末まで延長した。期限後の在り方は与党大綱で令和9年度税制改正で結論を得るとされており、経産省として検討する。

問い経営指導員の待遇改善と安定的な公的資金、広域経営指導員制度を実効的にする方策を問う。

答え越智政務官:地方交付税措置での経営指導員の人件費の充実や重点支援地方交付金による賃上げ支援、外部専門家の予算確保を講じている。広域経営指導員を昨年11月に新設し、自治体連携型補助金の事例を全国に展開していく。

問いGX戦略地域を国全体の視点でどう配置し、選定後の地域や自治体をどう支援するか。

答え伊藤政府参考人:第三者審査委員会で計画の競争力や日本経済全体へのインパクトを総合評価し、国全体の視点を伴う。春頃に有望地域を絞り込み、自治体に伴走支援しつつ、夏頃をめどにGX戦略地域を選定する。

問い1月施行の取適法が機能しているか、協議義務の監督強化や中小企業への周知をどうするか。

答え向井政府参考人:手形払いから現金払いになり資金繰りが改善したなどの声がある。定期的な大規模書面調査で違反を探知して勧告・指導を行い、47都道府県の説明会や動画広告などで周知を進めている。

問い1リットル30円程度の補助を続けると7月上旬にも予算が枯渇するとの試算があるが、どう考えるか。

答え赤澤経産大臣:予備費で基金に7948億円を積み増し、一兆円超を確保した。今後を予断を持って答えるのは困難だが、あらゆる選択肢を排除せず、物価高対策も状況を注視して臨機応変に対応する。

問いIEA事務局長も需要抑制策が重要と述べている。在宅勤務の奨励など需要抑制を経産省も進めるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:省エネ法による取組や夏冬の働きかけを行ってきた。IEAの石油需要削減策の報告書もあり、各国の取組を参考に、調達先の多角化と併せてどんな取組があり得るか進める必要があると認識している。

問いレアアース規制と中東情勢で原材料が不足している。中小・零細企業に直接資金を緊急支援できないか。

答え赤澤経産大臣:重要鉱物は豪州・マレーシア・フランスでの供給源多角化を進め、ナフサなどは総理から対応方針の取りまとめを指示された。中小企業には全国約千か所の特別相談窓口とセーフティーネット貸付けで支援している。

問いレアアースのリサイクル予算は一千億円に届かない。専用補助金や予算の大幅増を考えないか。

答え赤澤経産大臣:令和8年度予算案にリサイクルしやすい製品の設備投資支援やAIを使った選別技術の開発を盛り込んだ。重要鉱物の国内リサイクル基盤強化を含む行動計画を策定し、必要な予算の確保を含め取組を進める。

問い日米首脳会談を踏まえ、重要鉱物や原油の現物が滞りなく届き始めるのはいつ頃か。

答え赤澤経産大臣:豪州のガリウム生産は2026年中の開始を目指し、マレーシアの分離精製プラントからは昨年10月に重レアアースの輸入が始まっている。アラスカ産など米国原油の調達が進むよう米側と協議を続ける。

問いロボット分野で中国が急成長する中、フィジカルAIについての日本の強みと見解を問う。

答え赤澤経産大臣:製造業の現場が強みで、領域特化モデルの開発や製造業データの利活用を進める。超高齢社会・災害大国であることを勝ち筋とし、マルチモーダル基盤モデルの開発につなげ、早めに社会実装する。

問い原油由来のアスファルトが不足し、4月から単価が3〜4割上がるとの声がある。現状認識を問う。

答え藤田政府参考人:聞き取りでは現時点で供給不足は確認していないが、一部の合材製造事業者に元売から出荷価格引上げの連絡があったと聞いている。関係省庁と連携して価格や需給の動向を注視する。

問いアスファルト高騰時の公共工事での価格転嫁や、入手できず工事が遅れた場合の事業者の責任をどうするか。

答え藤田政府参考人:請負代金を変更できるスライド条項があり、資材高騰時は活用して適切に契約変更することが重要。納期遅延の恐れがあれば発注者は受注者の協議の申出に誠実に対応すべきとされ、必要に応じ働きかける。

問いアスファルトは備蓄対象の石油製品に含まれず、合材工場も減っている。道路啓開に備え確保に取り組むべきではないか。

答え赤澤経産大臣:アスファルトは原油を精製した残りの1%に満たない成分で、原油を確保しておけば量的には足りるとの理解。国家備蓄146日分のうち141日分などを原油で備蓄しており、原油の備蓄など安定供給に万全を期す。

問い閉山した金鉱山を外資が再開発しようとしている。分散した探鉱データを国が集約・公開すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:JOGMECが平成18年まで40年以上、国内の地質構造を調べた報告書があり、JOGMECや国立国会図書館で確認できる。今後の情報発信・共有は企業のニーズも勘案し検討する。

問い金型の保管料や修繕費が払われない。ライフサイクルごとのコスト負担や保管期間を明確にする対策が要るのではないか。

答え赤澤経産大臣:ガイドラインや業界の自主行動計画で取組を促してきた。本年2月に自動車メーカー・部品メーカー・素形材団体による自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置し、まず型取引について議論する。

問い中小労組の賃上げ率が目標に届かない中、中東情勢やレアアースを受けて価格転嫁の緊急メッセージを出すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:価格転嫁・取引適正化が後退してはならない重要な時期だ。業界団体や各省庁、自治体に適切な価格転嫁を求める要請文の発出に向け最終調整しており、賃上げの流れを止めないよう呼びかける強いメッセージを近日中に出す。

問い2026年度の再エネ賦課金は1kWh当たり4.18円と初めて4円を超えた。国民の理解は得られているか。

答え赤澤経産大臣:国民の理解と協力の下で成り立っている制度だ。地上設置型事業用太陽光は2027年度から支援の対象外とした。賦課金は2032年頃まで現在の水準前後で推移し、その後減少に転じる蓋然性が高いと見込む。

問い民間備蓄の放出を15日分とした理由と、国家備蓄より民間備蓄を先に放出した理由を問う。

答え赤澤経産大臣:民間備蓄は半分を製品で持つなど柔軟性・機動性に優れ、初動として先行させた。国家備蓄は原油のままで精製が必要なためだ。15日分は3月末の国家備蓄の譲渡までに要る手続を考慮して設定した。

問い補助開始後1〜2週間でガソリンは170円程度に下がるとしたが、徐々に下がるのか一気に下がるのか。

答え赤澤経産大臣:小売価格は各スタンドの経営判断で決まり、在庫は1〜2週間程度で入れ替わるため、全国平均は来週には170円程度に向けて低下していく。一気に入れ替わるわけではなく、じわじわ下がっていく。

問い春闘で燃料関連企業の経営者が厳しい態度になっている。価格・量ともに安心できる情報発信が重要ではないか。

答え赤澤経産大臣:補助金を入れたので170円に向け確実に収束していく。8か月分の原油備蓄もあり、需要に対し供給量が足りなくなる事態は現時点で生じていない。不安になっていただく状況にはないとのメッセージを発信したい。

問い電気・ガス料金支援は都市ガスが対象で、プロパンガスへの国の支援をどう考えるか。

答え赤澤経産大臣:LPガス料金の支援は重点支援地方交付金を活用して行ってきた。主要な調達先である米国の取引価格はおおむね安定しており、LPガス料金が直ちに上昇する状況ではないと認識している。

問い日米で合意した米国でのSMR建設に、日本の技術や企業がどう関わるのか。

答え久米政府参考人:テネシー州・アラバマ州のプロジェクトで、日立、IHI、日本製鋼所や、中小企業の多摩川精機、テイエルブイなどの関わりが期待されている。実現すれば輸出機会の拡大や国内の原子力産業の基盤強化に資する。

問い日米首脳会談で経済分野で何が前進し、何が今後の課題として残っているか。

答え赤澤経産大臣:米国産エネルギーの生産拡大に共に取り組むことを確認し、SMRなど第二陣のプロジェクト3件を発表、重要鉱物で三つの文書を取りまとめた。経済安全保障上の重要な成果で、具体化に向け米側と連携する。

問い南鳥島周辺の海洋鉱物資源について、商業化の時間軸とレアアースの供給安定への寄与を問う。

答え赤澤経産大臣:マンガン団塊は2030年代前半の商業化を目指す。レアアース泥は採取費用の大幅なコストダウンや生産プロセスの確立が重要で、来年度以降の内閣府の実証や経済性評価を踏まえて実用化の可能性を検討する段階だ。

問い戦略17分野は総花的との指摘がある。限られた資源の中でどう優先順位を付けるのか。

答え河野政府参考人:総理から総花的にせず戦略的に絞り込み、目標・道筋・政策手段を明確にした官民投資ロードマップを策定するよう指示があった。国内のリスク低減や海外市場獲得、技術の革新性などの観点で選択する。

問い浮体式など洋上風力の導入拡大に向け、コスト高を踏まえた新たな支援策を問う。

答え小林政府参考人:三菱商事コンソーシアムの撤退を受けて分析し、入札後の物価変動に対応して価格を調整する仕組みや、事業完遂が可能な計画を高く評価する仕組みなどの見直し方針を示した。撤退した3海域は再公募を実施する。

問いペロブスカイト太陽電池を、過去の太陽光パネルの二の舞にならないよう手厚く支援すべきではないか。

答え小林政府参考人:日本に技術的優位性があり、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で進める。海外展開に向け国際標準が有効で、2024年から性能評価の標準規格案を世界に先駆けて提案している。

問い技術だけでなくビジネスでも勝つため、量子分野の国際標準化にどう取り組んでいるか。

答え菊川政府参考人:2024年にIECとISOの合同技術委員会が設立され、昨年5月に日本で総会を開いた。量子コンピューターの性能評価のベンチマークの作業部会で、日本が主査のポジションを獲得した。

問いカザフスタンやアラスカ以外に、原油の調達先や供給ルート、代替国の検討・協議の状況を問う。

答え佐々木政府参考人:民間事業者があらゆる選択肢を排除せず検討しており、米国をはじめ、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や過去に調達実績のある地域などと協議を行っている。

問い元売等への安定供給の要請は法的強制力がない。民間企業への安定供給の実効性をどう担保するか。

答え佐々木政府参考人:3月19日付けで系列の内外や新規を問わず安定供給を行うよう要請した。情報提供窓口を設置しており、寄せられた情報を踏まえ、恣意的な供給制限が起きないよう関係省庁と連携して対応する。

問い備蓄をどこまで放出し、どの時点で止めるのかといった出口戦略はあるか。

答え赤澤経産大臣:170円は政権成立前1年間の平均178円を十分下回る水準として設定した。本日から国家備蓄を放出する。今後は予断を持って答えにくいが、補充や調達で供給源の多角化が重要で、米国やパイプラインによる代替ルート、中央アジア・南米などを検討している。

問いナフサ・メタノール・ヘリウム・アルミニウムなど重要物資や重要鉱物の供給源の多角化を急ぐべきではないか。

答え赤澤経産大臣:中東に依存する重要物資の供給源の多角化は急務だ。ナフサは米国、南米、豪州、アフリカなどからの供給に向けた取組を進め、レアアースは豪州の鉱山開発やマレーシア・フランスの分離精製事業を政府出資で支援している。

問い収益が急に悪化した企業には賃上げ要件が壁になりかねない。緊急時に猶予期間を長くするなど弾力的に運用できないか。

答え山崎政府参考人:入口の要件の弾力的運用は非常に難しい。一方、採択事業者が賃上げ要件を達成できない場合の補助金返還の取扱いは、置かれている状況を鑑みて柔軟に対応できないかという方向で考えたい。

問い価格転嫁しにくい産業や中小企業に、特別融資や税制措置など別枠の支援ができないか。

答え赤澤経産大臣:セーフティーネット貸付けの金利引下げや全国約千か所の特別相談窓口で対応している。税制は、令和8年度改正で拡充した少額減価償却資産の特例など既存の中小企業向け税制の最大限の活用を図る。

問いアップル・グーグルが外部決済にも手数料を課し、実質負担がほぼ変わらない。スマホ新法の趣旨に照らしてどう判断するか。

答え茶谷公正取引委員会委員長:個別事案は答えを控えるが、一般論として、自社以外の決済の利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為は問題となり得る。違反が認められれば厳正に対処する。

問いクリエーターや中小事業者を守るため、プラットフォーマーの対応が不十分なら厳格に対処すべきではないか。

答え茶谷公正取引委員会委員長:手数料負担がイノベーションを阻害し競争の減退につながり得るとの指摘は承知している。競争を通じて手数料が設定されるよう法を運用し、違反が認められれば厳正に対処する。

問い補助金は申請能力のある企業が有利になりがちだ。固定資産税や法人関係税の軽減を重視・拡充すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:令和8年度改正で少額減価償却資産の取得価格基準を40万円未満に引き上げ、令和7年度改正で固定資産税の特例拡充や法人税率の軽減措置の延長も行った。まず税制の周知を図り、あらゆる施策を総動員する。

問い消費税とインボイス制度が中小企業に与える負担について、経済産業を統括する立場の考えを問う。

答え赤澤経産大臣:税制は財務大臣等の所管だが、インボイスで免税事業者が取引から排除される可能性や事務負担への声は承知している。デジタル化・AI導入補助金や税理士によるオンライン相談で支援しており、声を丁寧に伺い対応する。

問い正規雇用は仕入税額控除の対象外で業務委託は対象になる。非正規雇用を増やす影響をどう見るか。

答え竹田政府参考人:業務委託でも委託先の消費税相当額を合算すると、企業が負担する消費税額は直接雇用と同じで損得は生じない。派遣労働者数も消費税率引上げの前後でおおむね横ばいで、業務委託を増やす誘因になっていない。

問い排出量取引制度の排出枠を国のCO2削減目標と連動させない方針は今後も維持されるか。

答え赤澤経産大臣:欧州と異なり排出枠の総量に上限を設ける考え方には立っていない。上限を設けると成長分野への進出時に追加の割当てができず成長を阻害しかねないためで、上限を設ける予定はない。制度の在り方は不断に点検する。

問い安全な代替ルートで輸送コストが増える場合、政府は補助金などで負担する予定があるか。

答え赤澤経産大臣:中長期に原油の供給源の多角化は不可欠で、必要な措置をあらゆる選択肢を排除せず検討する。各企業も非常時に備え、多少高くても別の国と関係をつくる必要がある。直ちに値差支援をする考え方は取っていない。

問い民間に任せれば安い調達先を選び中東依存は下がらない。多角化を話合いや企業努力に任せるつもりか。

答え赤澤経産大臣:安く買い安く組み立てて売るという世界観が、戦争や紛争の中で各国で見直され始めている。値差支援のような考え方も当然あり得るが、時代の方向はまだ定まっておらず、何が一番いいか真剣に考えている状況だ。

問い日本の船45隻が海峡を出られない。日本の船を通すようイランと交渉することは選択肢に入るか。

答え赤澤経産大臣:所管外だが、日本人船員には食料など必要なものが行き渡っていると確認している。茂木外相はアラグチ外相とのチャネルを維持している。アジアを代表する立場もあり日本だけが交渉してよいかなど考えることが多く、国益を考えて対応する。

問い再エネ比率が上がれば電力コストが上がる。2040年に再エネ4〜5割とする第7次エネルギー基本計画は間違っていないか。

答え赤澤経産大臣:再エネは自然変動性はあるが自給率向上に寄与する国産エネルギーだ。特定の電源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指し、国民負担の抑制を図りながら再エネの導入拡大を進める。

問い国内では火力発電を減らす一方、米国のガス火力発電に多額の投資をするのはダブルスタンダードではないか。

答え赤澤経産大臣:ダブルスタンダードとまでは考えていない。脱炭素効果の高い日本の技術を実用化し広めたい。一方、米国ではデータセンターの切迫した電力需要があるため、第一陣・第二陣としてガス火力発電で協力している。

問いAIで人余りの時代が来るのに外国人労働者を入れ続けるのは矛盾ではないか。

答え赤澤経産大臣:所管外だが、地方のエッセンシャルワーカーは不足し、AIで2040年に一都三県で200万人が余るとの予測もある。特定技能は分野ごとの不足数で上限を決めて受け入れており、上限を決める議論に参画してほしい。