農林水産委員会まとめ2026-03-26

問いJRAに臨時に国庫納付金を拠出させることを農林水産省はどう受け止めているか。

答え鈴木農林水産大臣:競馬会の協力で農業構造転換集中対策の施策が更に充実した。経営上可能な範囲で最大限の協力をいただくことになり、競馬会や競馬に関わる皆様に深く感謝する。

問い初動の5年間で農業構造の大転換をどう進めるのか、具体的に示してほしい。

答え山本農林水産大臣政務官:令和7年度から5か年の集中対策期間に、農地の大区画化、中山間地域のきめ細かな整備、共同利用施設の再編・集約、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成を集中的に講じ、予算を確保して構造転換を進める。

問い東京都をはじめ都市部の都市農業に対し、どのような方針で施策を進めているか。

答え松本政府参考人:生産緑地の相続税納税猶予や固定資産税の軽減、都市農地貸借法による貸付制度、市民農園の利用推進、マルシェや体験農園での交流促進などを講じており、引き続き持続可能な都市農業に必要な施策を講じる。

問い法改正を受けて、競馬の振興策を今後どう進めるのか。

答え参考人・吉田:質の高いレースの提供が基本で、血統のドラマ性も訴え、世界的なスポーツエンターテインメントとして映像の提供に努める。法改正が成れば施設の利用にもしっかり取り組む。

問いサウジカップを制したフォーエバーヤングのように、日本の競走馬が世界で活躍できる強化策が必要ではないか。

答え参考人・吉田:1970年代後半から「世界に通用する強い馬づくり」を掲げ、種馬・繁殖牝馬の導入や育成・調教技術の向上に関係者一丸で取り組んだ成果だ。今後も生産・育成・レース・再び生産へというバリューチェーンをしっかりさせていく。

問い令和9年度予算の査定では、物価・賃金の上昇率(例えば3%)を反映させた水準を前提にすべきではないか。

答え三反園財務大臣政務官:予算編成では経済・物価動向を適切に反映することが重要で、令和8年度も予算全体に反映している。令和9年度の具体の対応は骨太の方針の策定に向けて検討する。

問いJRAの国庫納付金250億円を農林水産省の本予算と区分し、歳入・歳出の双方で別枠として明示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:歳入では日本中央競馬会特別納付金として区別している。歳出は他の財源と合わせて一体的に494億円を措置しており、250億円だけ区別すると柔軟な事業実施を制約するおそれがある。令和7年度当初244億円から250億円純粋に増えている。

問い附則の検討規定によって、JRAの特別積立金からの国庫納付が4年後も継続されることはあり得るのか。

答え鈴木農林水産大臣:附則は令和12年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたもので、同様に臨時措置として特別積立金の国庫納付を求めることを念頭に置いた規定ではない。

問い子馬への虐待が疑われる牧場について、注意喚起で終わらせず、改善の聞き取りや報告を受けるなど積極的に対応すべきではないか。

答え長井政府参考人:3月18日に関係団体へ管理馬の取扱いに関する通知を出しており、周知を徹底する。北海道庁が当該牧場の状況確認を行っており、連携して状況をフォローする。参考人・吉田:動物愛護管理法違反の事実認定があれば、生産牧場賞の交付をどうするか踏み込んで検討したい。

問い厩務員を労働基準法41条の適用除外から外し、労働時間規制の対象として明確に位置付けるべきではないか。

答え尾田政府参考人:厩舎で主に競走馬の飼育や調教が行われている場合は畜産の事業として扱い、調教師と雇用契約を結ぶ厩務員には41条により労働時間規制が適用されない。一方で、労働時間の把握や医師の面接指導など法律上必要な義務を果たすよう対応する。

問い「競馬って、アガる!」というJRAのプロモーション動画は、指針に反して射幸心をあおっているのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:競馬場にいる人の多くは馬券が外れている。応援していた馬や復帰した馬、久しぶりにG1を勝った騎手に競馬ファンとして感動していることを伝えたいすばらしい広告動画だと認識している。

問いJRAの特別積立金は何のために積み立て、どの程度が適正規模なのか。

答え参考人・吉田:特別積立金は貸借対照表の純資産に属する自己資本だ。資本金は昭和29年から約49億円のままで政府の追加出資も法律上ないため、自ら財務基盤を確保する趣旨だ。流動資産約3700億円、固定資産約8600億円で、事業規模から見て過大ではない。

問い農業構造転換集中対策のための国庫納付は、JRAの目的・業務のどこに該当するのか。

答え鈴木農林水産大臣:JRAの業務は馬の関連と畜産振興であり、今回の国庫納付はこれらの業務には該当しない。そのため政令ではなく、過去の特別積立金からの国庫納付と同様に新たな法律を制定することにした。

問い特別積立金を大きく取り崩すことで、地方競馬への支援など特別振興資金を使う事業に支障は出ないか。

答え参考人・吉田:特別積立金を取り崩しての特別国庫納付は当然厳しいものがある。ただ特別振興資金の残高が現在約900億円あり、地方競馬振興や生産地振興に安定的に使う算段は持っているので、適正な規模の事業を実施する。

問いJRAの資金が都合のいい財布にならないよう、特別積立金を処分できる目的を定めた政令を整備すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府の都合で引き出されることがあってはならないのは同じ思いだが、政令を定めても別の法律で国庫納付の特例を措置することは妨げられない。4年間限定の措置で、その後に競馬会に何かを求めることを念頭に置いたものではないと明言する。

問い調整ルームで騎手がスマホを使い騎乗停止となる不祥事は何が問題で、近年何件起きているか。

答え参考人・吉田:調整ルームは昭和40年の八百長事件を機に設けた制度で、外部との接触は不正の疑いを招くため厳しく禁止している。スマホ事案による騎乗停止は2023年6件、2024年7件、2025年1件、今年は2件。

問い家畜排せつ物の堆肥化で質にばらつきがあるので、完熟までの一定の義務化など品質確保の対策が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:熟度の低い堆肥にも肥料効果が長いなどのニーズがある。国が成分や熟度の指標など表示すべき事項を定め、生産業者に適切な表示を義務付けている。品質表示制度を周知し、国内肥料資源利用拡大対策事業などで高品質化を支援する。

問い剰余金が減った年に特別振興資金へしわ寄せが行き、地方競馬支援や引退馬対策が削られないよう、どう制度的に担保するのか。

答え鈴木農林水産大臣:特別振興資金への充当額は、農林水産大臣による事業計画の認可や貸借対照表の承認を通じて適切性を担保する。近年の取組規模は約300億円で、資金の残高約900億円も活用して事業を適切に実施させる。

問い納付金が本当に農業構造転換に充てられたか、予算の増額状況や効果を毎年度示し、国民に説明できる形にすべきではないか。

答え宮浦政府参考人:法案の題名と1条で構造転換の財源に充てると規定しており、確実に充当する。250億円がどの事業の財源かは特定が難しいが、集中対策全体について基本計画の2030年の目標やKPIを基に進捗と効果を毎年検証する。

問い関係企業の役員を辞めて1年を経ないとJRAの役員になれない規制を廃止するなら、利益相反を防ぐ代わりの措置をどうするのか。

答え山下農林水産副大臣:平成19年の法改正で有識者などからなる経営委員会が置かれ、毎月の会議で役員から職務状況を聞き取り指導につなげる。役員登用の直前の経歴の公開や、農林水産省による検査の内容の追加などを検討する。

問い農地バンクが十分に機能していないので、マッチングや地権者との調整、集約後の営農まで支える仕組みにすべきではないか。

答え小林政府参考人:地域計画を策定する市町村と農地バンクが連携して進める。三重県のビジネスプランコンテストなど先進事例を横展開し、農地相談員の活動や借り入れから貸し付けまでの保全管理を支援して農地バンクの機能発揮を後押しする。

問い地域計画に耕作者の視点が入るよう、若い担い手での議論や第三者のコーディネーターの活用など伴走支援をどう進めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:若い世代の意見や外部のコーディネーターで耕作者の意向を反映できた事例がある。計画は約2万あり一気には難しいので、農林水産省の職員が第三者として課題を抱える地域や市町村に直接出向き、課題解決の方策を一緒に考えていく。

問いカントリーエレベーターなど共同利用施設の再編は地元負担が重く止まりがちだが、国としてどう進めるのか。

答え山口政府参考人:複数年の事業実施を可能にし、令和7年度補正から地元負担を最大3分の1まで軽減し地財措置も拡充した。延べ39回の会議・意見交換で周知し、第1回の要望調査では前年同時期の約3倍の100件超の申請があった。

問い限られた財源で、今回の集中対策はどの分野に重点を置き、どんな成果を目指すのか。

答え山下農林水産副大臣:4分野に重点を置く。農地の大区画化で水田の整備約9万ヘクタール(うち大規模化6万ヘクタール)、共同利用施設の再編に取り組む産地の拡大、スマート農業技術の活用面積の割合を50%に、輸出産地を259まで拡大することを目標とする。

問い新しいファンを得るため、ボートレースのように、競馬の映像や写真の利用に関するガイドラインを作るべきではないか。

答え参考人・吉田:JRA映像の二次使用に関する基準を設け、審査の上で許諾している。原則として使用料をいただき、ネット放映ならスタートからゴールまで約2万円で、2025年は227件を許諾した。

問い法改正で施設の外部利用が広がる中、開催日以外の開放や地域イベントでの活用など地元還元をどう強めるか。

答え参考人・吉田:今も遠足やゲートボール大会、競馬博物館などで使われている。法改正後は、東京競馬場の高さ約11メートル・幅66メートルのターフビジョンでコンサートやパブリックビューイングを行うことなども考えたい。

問い騎手の不祥事の発生要因をどう分析し、競馬学校から新人騎手がゼロになった状況をどう受け止めているか。

答え長井政府参考人:不祥事のたびに競馬会に再発防止の徹底を指示している。新人ゼロは、けがや体重管理の失敗、規則の不遵守などで例年出る留年者や退学者が今回重なったもの。公正確保を前提に、競馬学校の教育の充実を指導する。

問い平地の水田作で、農地の大区画化やスマート農業の導入は農家の所得をどれくらい上げるのか。

答え堺田政府参考人:ロボットトラクター等で47ヘクタールから53ヘクタールへ規模拡大し、10アール当たりの利益を3万8千円から4万8千円に増やした事例がある。基本計画の水田作の経営モデルでは所得401万円が1098万円に向上する。

問い中山間地域では大区画化やスマート農業の効果が見込みにくく、逆効果になるのではないか。

答え山口政府参考人:区画を40アールから60アール程度にした13地区では稲作の労働時間が全国平均より約26%少なく、スマート農機のシェアリングで収穫期の労働時間が37%減った事例もある。あえて試算すると、規模が15から32ヘクタールに広がり所得は200万から380万円、シェアリングで430万円になる。

問い共同利用施設の再編・集約の実施状況と、農家の所得向上にどれくらい効果が見込まれるかを示してほしい。

答え山口政府参考人:349施設を283施設に再編・集約する175の事業計画を採択した。類似の事例では、福島県小野町で集出荷コストが850万円から380万円に減り、静岡市のかんきつ選果施設の集約では単位当たり販売額の16%増を目標にしている。

問い農業構造転換と人口の維持・増加との関係、今後の農業人口に関する政策をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:基幹的農業従事者は2000年の約240万人から2025年に約102万人に減った。少数でも生産力が上がる構造へ転換し、新規就農も促す。49歳以下の担い手4.8万人の維持を目標とし、更に多くの人が稼げる姿まで持っていきたい。

問い競馬のアニマルウエルフェアの課題と対応は何か。特別積立金からの国庫納付が取組にマイナスの影響を与えないか。

答え長井政府参考人:JRAは国際的な指針に基づき、過度なむちの使用の禁止や規制薬物の制限などを定めている。取組には支出を伴わないものも含まれるので、今回の国庫納付で影響が生じるものではない。

問い引退した競走馬の処遇を農林水産省やJRAはどう把握し、今後どう対応するのか。

答え長井政府参考人:登録抹消申請書の抹消事由で把握しているが、「その他」など用途が確認できないものもあり、全ての把握はできていない。JRAは引退競走馬への支援を令和7年度に約19億円措置し、令和6年にセカンドキャリア形成の法人を設立した。

問い競馬による収益を畜産振興や地方財政以外に充てるのは、競馬法の趣旨に反するのではないか。

答え長井政府参考人:今回の国庫納付は競馬会法の趣旨を超えるため別途法律を設けた。構造転換対策には畜産の施設の再編整備なども含まれ不適当ではない。過去にも特別の立法で特別積立金から臨時に国庫納付した例があり、許容されると考える。

問い取引先を辞めて1年はJRAの役員になれない規定をなぜ廃止するのか。公正な運営への疑念をどう防ぐのか。

答え長井政府参考人:優秀な人材でも辞職後すぐ登用できず機会を逃しているため、子会社の役員等を速やかに登用できるようにする。経営委員会でガバナンスを利かせる体制があり、会議で役員から職務状況を聞き取るなどして公正な運営を確保する。

問い共同利用施設の老朽化した施設はどのくらいあり、予算はどれぐらい必要なのか。

答え山口政府参考人:耐用年数が分かる5134施設のうち3833施設(75%)が2029年度までに耐用年数を迎え、今後5年で1581施設が更新・再編を予定している。事業費は合意形成次第で今は分からないが、令和7年度補正617億円、8年度当初217億円を措置した。

問い沖縄の製糖工場の建て替えなど、地元負担を減らすため国の補助率の上乗せや上限の見直しが必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和7年度補正から、自治体が上乗せ支援をすれば地元負担を最大3分の1まで減らし、地方財政措置も拡充した。上乗せ支援は昨年末の19道府県から27道府県に広がった。製糖工場の設備更新が進むよう目配せする。

問い当初予算が過去最大で防衛予算も膨らむ中、農林水産予算は1.1%増にすぎない。なぜか、もっと増やすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:当初予算は平成25年度以降2兆3千億円前後で横ばいだったため、令和7〜11年度に別枠で集中対策を行う。令和8年度当初は集中対策が250億円増の494億円、農林水産関係全体で2兆2956億円を計上した。必要な予算は必ず確保する方針で努力する。

問い財政審の建議にある、2027年度以降に飼料用米を交付対象から外すことを考えているのか。

答え鈴木農林水産大臣:そういうことは全く考えていない。飼料米で肉質が良くなり、海外から餌を輸入せずに済んでいる面もある。令和9年度以降の水田政策の見直しでも、この観点を踏まえて議論する。