予算委員会まとめ2026-03-30

問い過去3回の暫定予算に新規施策の予算はどれぐらい盛り込まれていたか。

答え片山財務大臣:網羅的ではないが、平成二十七年度の暫定予算では、4月当初から日本医療研究開発機構(AMED)を立ち上げる経費などを計上した。

問い本予算が年度内に成立しないと何が困るのか。

答え高市首相:大きな災害が来た場合に、来年度予算に計上した予備費などを使えないことが心配。

問いホルムズ海峡への自衛隊派遣について、首脳会談で憲法9条に言及したのか。

答え高市首相:9条を盾にしたということはない。茂木外務大臣:国内法上できること、できないことがあると伝えた。小泉防衛大臣:自衛隊の活動には憲法上の制約があり活用に限界があることは事実。

問い円安や長期金利の上昇を食い止めるために何をするのか。

答え植田日銀総裁:2%の物価安定の目標の達成の確度が高まるのに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそれと整合的に動く。

問い原油高が続く中、ガソリン価格の支援を続けられるのか。

答え赤澤経産大臣:令和七年度予備費で燃料油価格激変緩和基金に7948億円を措置し、1兆円超の基金規模を確保した。

問い石油が不足する事態をどう想定しているか。

答え赤澤経産大臣:日本全体として必要な量を確保することが重要で、石油の備蓄放出や原油の代替調達などの対策を確実に進める。

問い事態の鎮静化に向けて具体的にどんな外交をするのか。

答え高市首相:今何より大切なのは事態の早期鎮静化。茂木外務大臣:ホルムズ海峡の首脳共同声明の参加国は当初の6か国から36か国まで広がった。

問いNPT運用検討会議で日本はどんな役割を果たすのか。

答え松本外務省審議官:2022年と2025年の会議では、いずれも成果文書は採択されなかった。茂木外務大臣:唯一の戦争被爆国として締約国の考えの一致に努めたい。

問い国家備蓄と民間備蓄をどれだけ放出したのか。

答え赤澤経産大臣:254日分の備蓄の中で、民間15日分と国家備蓄1か月分を決定した。全体の2割に満たない量。

問いペルシャ湾内の日本関係船舶14隻の船員を守るため、自衛隊を出す要件は何か。

答え小泉防衛大臣:法的要件と判断基準を説明するにあたり、平成3年4月から10月の当時の自衛隊法第99条による例を挙げた。

問い食料品の消費税ゼロで、簡易課税や免税事業者の農家が困らないか。

答え片山財務大臣:社会保障国民会議で小売業界や主要経済団体からヒアリングを行っており、事業者の立場の意見を聞いている。

問い地域のガソリンスタンドを守るという決意を。

答え高市首相:経営への影響を注視しながら、地域を支えるガソリンスタンドのネットワークの維持強化に取り組む。

問い日本はイランとの和平の仲介でリーダーシップを発揮すべきではないか。

答え高市首相:今何より重要なのは国際社会とともに事態の早期鎮静化と世界経済の悪化を防ぐ取組を続けること。茂木外務大臣がアラグチ外相と旧知の仲で話し合っている。

問い国民会議に声をかけられていない政党があるのはおかしいのではないか。

答え高市首相:昨年10月の所信表明で超党派かつ有識者を交えた国民会議を設置すると述べ、その後、各党と協議してきた。

問い学校給食費の負担軽減で地産地消や食育を忘れないでほしい。

答え松本文科大臣:子育て世帯への支援の強化とあわせ、栄養水準の確保や地産地消の推進など給食の質の向上が重要。

問い暫定予算で中東情勢にどう対応するか。

答え片山財務大臣:ガソリン等は19日から緊急的な激変緩和措置を実施し、24日に令和七年度の予備費の使用を決め、1兆円超の基金規模を確保した。

問い高額療養費の負担上限額の引上げ幅の根拠は何か。

答え上野厚労大臣:高額療養費は医療費全体の倍の速さで伸びており、医療費の伸びに合わせて7%の増加とした。

問い石油の国家備蓄に最低限維持すべき水準を定めるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:備蓄法は毎年度5年間の備蓄目標を定めると規定しているが、最低限維持すべき水準は規定していない。

問いナフサの供給不足で透析回路などの医療材料が不足しないか。

答え高市首相:石油由来の医療材料や薬を供給する企業から、厚労省を通じて経産省にサプライチェーンの情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう取り組む。

問い医療材料の値上がりで医療機関を支援すべきではないか。

答え上野厚労大臣:補正予算や診療報酬改定で必要な対応をしている。今回の影響は状況を注視し、必要な対応の有無を検討する。

問いイランと日本関係船舶の通過について協議しているのか。

答え茂木外務大臣:アラグチ外相は日本関係船舶の通過を認める可能性に言及している。高市首相:「具体的な協議に既に入っているといった事実はない、そういうふうに述べられた事実はない」。