デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会まとめ2026-04-01

問い「源内」を全府省庁に浸透させるため、大臣からのトップダウンの指示や具体例を交えた説明会が要るのではと尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:5月から全府省庁の18万人を対象に「源内」の大規模実証を始め、ハンズオン研修や事例集の横展開を各府省のAI統括責任者と進め、時短や業務の質の効果を測る。この答弁もAIの支援で作った。

問い「源内」を自治体に広げる際、首長や職員のリテラシーで温度差が出る懸念への対応を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:「源内」のソフトウェアをオープンソースとして公開することを検討しており、総務省の自治体向けAI活用・導入ガイドブックも使って自治体を支援する。

問い米国のクラウド法など他国の法の影響から日本の行政データを守る法的・技術的な対策を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:5社と直接契約し、データの保存はバックアップを含め国内に限り、日本法の適用と東京地裁の管轄を定めている。外国政府の要請は通報させて拒否でき、提出しても解読できないよう暗号化している。

問いさくらインターネットが国産事業者として初めて正式採用されたか確かめ、国産事業者の参入の後押しを求めた。

答えデジタル庁統括官・荻原:令和5年度に条件付きで採用したさくらのクラウドが3月27日に全技術要件を満たし本番提供が可能になった。どれを使うかは各機関の判断で、どれでも使いやすい環境を整える。

問い死亡の届出をはじめ、マイナンバーカードとスマホで行政手続が完結する今後の見通しを尋ねた。

答えデジタル庁統括官・三浦:介護・子育て手続のスマホ完結や保険証・図書カードとの一体化、民間での利用拡大を進めてきた。死亡時のオンライン提出は関係省庁と検討し、昨年度に検証事業をした。

問い自治体システムの経費を平成30年度比で3割削減する目標の達成見通しと実績を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:目標は標準準拠システムへの移行完了後の3割削減で、移行途中のため正確なデータは持ち合わせていない。約3割のシステムが残っており、移行完了を急ぐのが当面の目標。

問い移行後の運用経費増を補う350億円の補助金を、通常の予算として恒久化すべきではないかと尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:一時的な経費増は補正予算で対応し、恒常的に増える運用費や人件費は地方交付税で賄う。恒久的な分と一時的な分を分けて進める。

問いガバメントクラウドの割引が自治体のコスト削減にどれほど寄与したか、さくらのクラウドの正式採択に時間がかかった理由を尋ねた。

答えデジタル庁統括官・荻原:令和7年度の大口割引の削減額は運用経費全体の5%前後で、8年度は最大10%前後を見込む。さくらは令和7年度末までの要件達成が条件で、計画に一部遅れがあったが3月に満たした。

問いマイナカードの保有数や公金受取口座の登録率、マイナ保険証を使わない約35%への対応を尋ねた。

答えデジタル庁統括官・三浦:カードは約1億100万枚で人口比81.7%、公金受取口座は約6300万人で登録率62.3%。厚労省審議官・江浪:マイナ保険証の利用率は64.62%で、メリットの周知や使えない場合の受診方法の周知、次世代型カードリーダーの導入を進める。

問いAI基本計画に数値目標が無い中、AI関連予算の効果を全要素生産性などの指標で測れないかと尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・小野田:有識者会議で拙速でなく実効性のある数値を慎重に議論すべきとの意見があり数値目標は置いていない。総理から夏を目指して投資目標などを盛り込むよう指示があり、検討を続ける。

問い第6期の研究開発投資目標の未達の総括と、ロケットの打ち上げ能力の底上げ策を尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・小野田:第7期は政府60兆円・官民180兆円の目標を置き、基盤的経費や研究開発税制を拡充する。2030年代前半までに打ち上げ能力を年30件程度確保する目標で、政府衛星の民間ロケットでの調達などを進める。

問い情報システムの整備・運用経費4990億円の具体的な用途を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:マイナポータルの利便性向上、マイナカード機能のスマホ搭載、ガバメントクラウド等の共通基盤と、各府省の情報システムの整備・運用の経費を計上している。

問い自治体システム標準化の令和7年度末時点の実績と、残りの移行期間と政府の支援を尋ねた。

答えデジタル庁統括官・楠:1月末で3万4592システムのうち約1万3千が移行を完了し、8956システム(25.9%)は令和8年度以降になる見込み。基金は5年延長され、多くは2年で移行でき、大規模団体は3年かかる。

問い自治体が既に海外クラウドと契約している中、国産のさくらのクラウドが採用されるまで時間差が出ないかを尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:どれを使うかは自治体の判断が前提で、既存の契約は更新時から、新規構築と更新が利用の対象になる。無理に誘導はできないが、唯一の国産サービスなので利用拡大に努める。

問い次の国産クラウドの認定に向けた政府の考えを尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:条件を緩めて国産を誘導することはできないが、デジタル庁は産業を育成する官庁でもあるべきで、選に漏れた国産業者には理由をフィードバックして育てる。

問いデジタル人材の不足に対し、デジタル人材プラットフォームの具体的な中身を尋ねた。

答え経産省審議官・渋谷:個人ごとにIDを発行し、試験の合否やスキル情報、講座の受講状況をひも付けて受けるべき講座を提供する仕組みで、令和8年度末のサービス開始を目指す。

問い自治体や医療などのデジタル人材の配置について、デジタル庁が省庁横断の司令塔になるよう求めた。

答えデジタル庁統括官・蓮井:2026年度までに230万人育成の目標で、2024年度までの3年間で約158万人を育成した。AIの進化も踏まえ次の政府目標を検討する。

問い医療や自治体に必要な人材のスキルを定義し、デジタル庁が前のめりで関わるよう求めた。

答えデジタル大臣・松本:令和9年度以降の目標はただの数字にせず、どういう人材がどこにどれだけ必要かを掘り下げて設定する。医療では人材をグループで雇い複数の病院を回る発想も必要と考える。

問い校務DXで、学校が現金で集める学校徴収金にどう対応するかを尋ねた。

答え文科省審議官・今井:口座振替やネットバンキングの活用を促し、徴収を完全または半分以上デジタル化した学校は約8割になった。先行自治体の例を示して働きかけを続ける。

問い生涯の学びのデータを生かす教育分野の認証基盤で、アクセス権限をどう管理するかを尋ねた。

答えデジタル庁統括官・三浦:GビズIDで学校設置者を確認し、進学元と進学先の間だけで生徒の情報を送受信できるよう制限する機能を設ける予定で、文科省と本年度から技術実証を進める。運用面も現場の意見を聞いて検討する。

問い「源内」の大規模実証の導入支援と、課長・室長級の5割以上が使っていなかった点への対応を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:農水省・環境省などでは既に始まっており、研修や事例集の横展開で利用を広げモニタリングする。デジタル庁統括官・蓮井:アプリが汎用的で管理職の業務ニーズに合わなかったことが一因で、幹部の意見を基にアプリ開発を強める。

問い技術要件は緩めずに、国内クラウド事業者への支援を行うよう求めた。

答えデジタル大臣・松本:懸念は共有している。国内産業を育てるのも官庁の役目で、クラウドでもAIでも柱として進める。

問い自治体のガバメントクラウド移行後の運用経費増は一時的なものか、当初の設計に課題があったのかを尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:実態は自治体ごとに様々で一概に何倍とは言えない。3割削減の目標があったからここまで来られた面もあり、できなかったことは反省して対策を立てている。

問いガバメントクラウドが米国企業中心の中、国産ベンダーの比重を高める考えがあるかを尋ねた。

答えデジタル庁統括官・荻原:令和8年度の公募でさくらのクラウドを含む5事業者を採択した。唯一の国内事業者として利用拡大を期待し、どの事業者も使いやすい環境をつくる。

問い外部の基盤が使えなくなった場合に日本単独で国家機能を維持できる設計か、データ主権の認識を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:5社が国内に複数のデータセンターを持ちバックアップを取り、データの移行もできるようになっており、レジリエンスは強い。国内で賄えている意味でデータ主権を意識して進めている。

問い科学技術基本計画がデュアルユース研究を打ち出したとして、軍事研究に協力しない戦後の学界の姿勢の意味を尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・小野田:日本学術会議の声明は承知しているが、日本社会にどのような意味をもたらしたかは容易に判断できず、定まった評価を述べるのは差し控える。

問い根拠法の科学技術・イノベーション基本法に無い国家安全保障との連携を、基本法を変えずに計画に入れたことを尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・小野田:基本計画は実態に合わせて毎回改定するもので、科学技術の進展に必要な計画を立てる点で順番は間違っていない。

問い日本も米国のように広く民間にデュアルユース研究をさせる方向に切り替えたのではないかと尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・小野田:民生と安全保障の技術の区別は極めて困難になっており、デュアルユース技術への投資は科学技術全体の発展や産業競争力の強化につながり重要と考える。

問い自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行の進捗と、その政策目標を尋ねた。

答えデジタル庁統括官・楠:1月末で約1万3千システムが移行完了、8956システムは令和8年度以降の見込み。人口減少の中で自治体の人的・財政的負担を軽減し住民サービスの向上に注力できるようにするのが目的。

問い運用経費が2〜5倍に増え負担軽減が実現していない状況の認識と対策を尋ねた。

答えデジタル庁統括官・楠:人件費や物価高、クラウドへの最適化不足などが要因。見積精査の支援や割引交渉をし、一時的な増加分は国庫補助事業、恒常的な増加分は令和8年度の普通交付税で措置する。

問い自治体や住民の実態を把握しながら慎重に進めるよう大臣に求めた。

答えデジタル大臣・松本:地方三団体などの意見を聞き、悲鳴に近い話も受けており対応しなければならない。慎重に進めることは心掛けていく。見積精査を焼け石に水とする指摘は当たらない。

問いプッシュ型給付に向けた公金受取口座の登録促進策と、未登録者への代替手段を尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:登録は約6300万人で国民の約51%。年金の受給口座を公金受取口座にする意向確認書を未登録者に送りオプトアウト方式で進める準備をしており、少なく見て1千万人ほど増える見込み。

問い児童手当など恒常的な制度で公金受取口座を使ったプッシュ型給付ができるか、妨げる論点を尋ねた。

答えデジタル庁統括官・楠:利用は特定公的給付に限られず、マイナンバー関連法令に規定すれば給付主体が口座情報を取得できる。申請の要否などは給付主体が制度の性質を踏まえて判断する。

問い令和9年度以降の本格活用に向け、政府横断のKPI設定と成果ダッシュボードを公開する予定かを尋ねた。

答えデジタル大臣・松本:定着率は全アカウントに対する月間アクティブ利用数と定義しているが、より細かい数字も作りたい。KPIの設定と成果ダッシュボードの公開は可能で、公開して意見を受けながら進める。