沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会まとめ2026-04-01

問い沖縄の子どもの貧困の背景に若年女性への暴力の連鎖や孤立があることへの認識は。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:県民所得は全国最低水準で、母子世帯の出現率は全国の約2倍、10代女性の出生率は約2.5倍。平成28年度から沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施している。

問い若年妊産婦の居場所などセーフティーネットの抜本的な予算拡充が必要では。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:名護市の居場所ポノを視察した。緊急対策事業で居場所の運営を支援し、令和8年度予算案は令和7年度より増額している。

問いロシアとの漁業交渉の状況と地域の漁業への影響は。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:サケ・マスは3月に妥結し4月1日に出漁、貝殻島昆布は日程調整中、地先沖合は合意に至らず今後未定。北方四島周辺水域の枠組み協定はロシアが協議に応じず2023年以降操業できていない。

問いサケ・マス漁の出漁隻数と漁獲の推移、安全の確保は。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:隻数は2011年の67隻から2025年は17隻。漁獲は近年数百トンで推移し2024年は406トン。銃撃等は近年少なくとも発生していない。

問いウクライナ情勢の長期化を踏まえ北方海域の水産業への支援が必要では。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:枠組み協定で操業できない漁業者に漁場転換等の経費を支援している。外務省と連携して操業の早期再開に対応する。

問いこの冬の大雪被害の状況と、自治体の除排雪経費への支援は。

答え内閣府審議官・河合:3月9日時点で全国68名が亡くなり、4県43市町村で災害救助法を適用した。総務省審議官・橋本:令和7年度の除排雪経費は普通交付税1781億円、特別交付税925億円でいずれも過去最大。

問い雪を災害と捉え、科学的分析に基づく計画的な対策が必要では。

答え国土交通省北海道局長・石川:除雪機械やダンプトラックの貸与などで支援している。北海道開発局が窓口となり、地域の状況を把握しながら除排雪体制や予算の確保を支援する。

問いウクライナ戦争下の北方領土周辺海域における対ロシア関係の現状は。

答え外務省参事官・田口:問題はロシアのウクライナ侵略に起因するが、ロシアは日本に責任を転嫁する姿勢を崩していない。解決すべき事情もあり様々な形で折衝している。

問い日ロ地先沖合漁業交渉がなぜ進んでいないのか。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:相互入漁の枠組みで、相互の操業条件について合意ができていない。具体的な中身は交渉事のため答弁を差し控える。

問い北方領土に関する国民の意識をどう把握し、返還運動の新たな計画はあるか。

答え北方対策本部審議官・三浦:令和6年公表の調査で問題を知っているは64.1%、運動への参加意欲は35.5%で、若年層で低い。大臣・黄川田:SNSでの広告動画配信や船舶えとぴりかの活用を検討している。

問い燃料費に加え離島の輸送費対策を検討できないか。

答え内閣府政策統括官・黒瀬:揮発油税の沖縄特例の軽減幅を活用し県が石油製品の輸送経費を補助している。県が令和8年度から生活用品の輸送費補助の実証事業等を行い、ソフト交付金で支援する。

問い石垣市の尖閣上陸調査の要請への対応と周辺海域の漁業の安全は。

答え大臣・黄川田:政府関係者を除き上陸を認めない方針で、自治体の長や職員は含まれない。海上保安庁・山戸:ほぼ毎日中国海警船が確認され、相手を上回る巡視船を配備し日本漁船の安全を確保している。

問い辺野古沖でのボート転覆死亡事故の経緯は。

答え海上保安庁警備救難部長・山戸:3月16日に高校生18名を含む21名が乗った2隻が転覆。事前に波が高いことを踏まえた注意喚起をしており、波浪注意報が出ていた。高校生1名と船長1名が亡くなり14名が負傷した。

問い首里城正殿の復元の経緯と見通しは。

答え国土交通省技術審議官・服部:令和4年11月に起工し、昨年10月に素屋根を撤去、現在は内部の塗装等を進めている。防火対策工事など本年秋の完成に向け進める。

問い正殿の完成に合わせ、沖縄に寄り添う姿勢を示すメッセージを発信すべきでは。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:昨年10月30日に視察した。復元を機に多くの方に沖縄を訪れてほしく、平和への思いや県民の思いを発信できる首里城を期待し応援する。

問い10年前に29.9%だった子どもの貧困率への取組と現状は。

答え沖縄振興局長・矢作:県民所得は依然全国最低水準。大臣・黄川田:令和6年度の子どもの貧困率は21.8%で改善傾向だが厳しい。2030年度10%の県の目標を承知し、令和7年度からの学習・就労支援強化事業などを進める。

問い導水管破裂の原因の認識と、水道施設更新の財源をどう確保するか。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:昭和42年に布設された米国規格管で老朽化の可能性があり県が調査中。ハード交付金を活用でき、令和7年度補正を確保し、令和8年度予算案も増額した。

問い沖縄と奄美の観光面での連携に取り組むべきでは。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:ソフト交付金で奄美との連携事業が実施されている。引き続き展開されるよう必要な支援を行う。

問い尖閣諸島が固有の領土であることを国内外に大々的に発信すべきでは。

答え外務省参事官・北郷:解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないのが日本の立場。国際会議や在外公館、ウェブサイトで発信しており、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組む。

問い来場者の少ない領土・主権展示館の認知向上と来館促進の方策は。

答え内閣審議官・岡:昨年4月のリニューアルで1日当たりの来館者はリニューアル前の3倍強。全国の学校へのポスター送付や旅行会社への働きかけ、駅や空港での広告などに取り組んでいる。

問い石垣市の尖閣の展示施設を政府が予算面で支援すべきでは。

答え内閣審議官・岡:令和7年度補正予算に地域での領土の情報発信強化を盛り込み、VRゴーグルや視聴覚教材、パネルの貸与などを行う。石垣市にも活用してほしい。

問い辺野古の事故への大臣の言葉と、平和学習を行う学校への情報提供を。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:亡くなられた方に追悼の意を表する。関係機関が捜査中であり、コメントは差し控える。

問い沖縄県出身者を先住民族とする勧告に、拠出金で厳しく対応すべきでは。

答え外務省参事官・門脇:令和8年度のOHCHRへの拠出は計1697万1千円。外務大臣政務官・大西:先住民族との認識はなく国際社会で説明してきた。拠出金の対象から外す措置は検討していない。

問い政治的中立性に疑問のある学校も就学支援金の対象になるのか。

答え文部科学大臣政務官・福田:就学支援金は生徒個人への支援で、同志社国際高等学校を含め学校教育法第1条の高校の生徒は受給資格があれば対象となる。

問い力の論理を懸念する元島民の訴えをどう受け止めるか。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:記事を拝読し大変重く受け止めた。北方領土問題を外交交渉で平和裏に解決すべく粘り強く取り組む。

問い2019年以来止まっている北方墓参の再開の願いにどう応えるか。

答え沖縄及び北方対策担当大臣・黄川田:四島交流等の再開は日ロ関係の最優先事項の一つで、特に北方墓参に重点を置き強く求めていく。元島民の平均年齢は90.2歳。再開可能になれば速やかに実施できるよう準備する。

問いサケ・マス漁の漁獲枠と協力費の妥結内容は。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:漁獲上限は前年同の計2050トン。協力費は漁獲実績に応じ1億8千万円から3億13万円の範囲で前年と同じ内容となった。

問いサケ・マス漁の出漁隻数がなぜ減っているのか。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、兼業のサンマ棒受け網漁業の不振などが複合的に影響している。それ以外の要因の可能性もある。

問い1隻当たりの漁業協力費の負担増への対策をもっと手厚くすべきでは。

答え水産庁増殖推進部長・魚谷:協力費の引下げを実現し、増殖用の機材供与の経費を4分の3以内で助成している。大臣・黄川田:隣接地域の振興へ関係省庁と連携する。

問い漁船などによる戦争未満の事案を南西シフトの想定に織り込んでいるのか。

答え防衛省審議官・伊藤:仮定の問題には答えにくいが、第一義的には警察や海上保安庁が対応し、対応できない場合に自衛隊が治安出動等で対処する。行動の記録も含め適切に対応する備えはしている。

問い南西シフトの前に隊員を守る法的対処能力を構築すべきでは。

答え防衛大臣政務官・若林:まず警察や海上保安庁が対応し、対応できない場合に自衛隊が出る。武器の使用は部隊指揮官の命令や合理的に必要な限度などの規定に基づき、行動記録も含め適切に対応する。