財政金融委員会まとめ2026-04-02

問い責任ある積極財政とは、誰に対する何の責任で、どんな財政運営か。

答え片山財務大臣:強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することで、それが今と未来の国民に対する責任。積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない。

問い令和8年度予算の最大の特徴と、財政規律との両立は。

答え舞立副大臣:重要施策を当初予算で増額しつつ、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、28年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成した。

問い補正予算を含めた債務残高対GDP比とPBの見通しは。

答え多田審議官:成長型経済に移行するケースでは債務残高対GDP比は着実に低下し、2026年度にPBはおおむね均衡、2027年度以降も一定の黒字が見込まれる。

問い長期金利や国債市場の状況をどう見て、信認をどう維持するか。

答え片山財務大臣:金利の動向は市場に影響しかねず言及を差し控える。市場参加者と丁寧に対話し、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げて信認を確保する。

問いスルガ銀行の被害者救済に向けたロードマップを作るのか。

答え石田局長:本日の理事会に対応を文書で提出した。調停条項に基づく示談に向け、個々の債務者との協議状況を確認し、早期の解決に取り組む。

問い給付付き税額控除導入後の消費税率をどうするのか。

答え片山財務大臣:食料品の税率ゼロは給付付き税額控除の実施までの2年間のつなぎ。政府・与党は終了後は現行の8%の軽減税率に戻すことを想定している。

問い単一税率化とインボイス制度の廃止も議論すべきではないか。

答え片山財務大臣:消費税相当の税制がある170の国・地域でインボイスがない所はなく、単一税率なら要らないというものではない。

問い外国人旅行者向けの免税制度の検討状況は。

答え青木主税局長:今年11月からリファンド方式を始める。実施状況を踏まえ、不正防止や観光立国推進の観点から有効性を検証し、在り方を検討する。令和6年度の免税購入額は約2兆8959億円で、消費税額は約2900億円程度。

問い政府はデフレ脱却の宣言についてどう考えているか。

答え片山財務大臣:日本経済は現在デフレの状況にはない。しかし賃金上昇の持続性などを総合的に考慮し、再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていない。

問い補正予算も組むという意思を示した方がマーケットに安定感を与えるのでは。

答え片山財務大臣:燃油対策の基金に約8000億円を追加し、本予算が成立すれば1兆円の予備費もある。それ以上の事態になれば財政法上補正することはあると総理も述べている。

問い税収上振れを国民に戻し、再エネ賦課金を発足時の水準に戻せないか。

答え片山財務大臣:上振れは補正予算の財源として活用してきており、余っているわけではない。税法の成立で標準的な減税額が3万〜6万円になる。

問い政令で決まる再エネ賦課金を毎年公表する気はないか。

答え小森政務官:賦課金の抑制は重要な課題で、買取り価格の引下げや入札で買取り総額は抑制されつつある。今の水準は制度開始当初の三党合意に基づく措置の影響が大きい。

問い改正保険業法の施行規則や監督指針の施行時期は。

答え石田局長:6月1日に施行・適用を始める予定。乗り合い代理店の比較推奨販売に関する部分は、できるだけ早期の結果公表に努めている。

問い自動車販売・修理の中小事業者に過大な負担とならないようにすべきでは。

答え石田局長:比較推奨販売の改正案には中小規模の代理店から多数の意見が寄せられている。意見を踏まえて最終化を検討する。

問い成長投資などを多年度で別枠管理する仕組みとはどんなものか。

答え片山財務大臣:GXやAI・半導体のように特別会計で別枠管理しつなぎ国債で複数年度措置してきた取組を広げる。造船・量子・重要鉱物などで令和9年度予算からの導入を目指す。

問い多年度管理で財政規律が弛緩するのではないか。

答え片山財務大臣:成果管理の徹底が前提で、政策の効果検証はむしろより一層必要になる。租特・補助金の見直しや行政事業レビューも生かす。

問い成長投資の考え方はこれまでの政策と何が違うのか。

答え片山財務大臣:規制改革だけでは投資が誘発されなかった。民間だけに投資の責を押し付けず、国も前に出て一緒にやるという点が一番違う。

問い17分野の投資効果を事後的に検証すべきではないか。

答え小林次長:事後検証は重要で、成長戦略策定後も官民投資ロードマップの実施状況を把握し、PDCAで実効性を確保する。片山財務大臣:事後検証しないとは言っていない。

問いGXやAIのような期限がないが、別枠管理の期限をどう考えるか。

答え片山財務大臣:ケース・バイ・ケースのものがある。

問い担当室は歳出削減が目的か、政策の質を高める再配分が目的か。

答え片山財務大臣:必要な施策を届けつつ、政策効果の低い租特や補助金を見直し、無駄の削減に不断に取り組む趣旨で設置した。めり張りを付けることは財政の信認に重要。

問い租特・補助金の国民の意見募集はどんな内容で、分析状況は。

答え高橋政務官:2月末までに3万6000件以上の意見をいただいた。AIも活用して分析中で、公表時期は確たることは言えない。令和9年度予算編成の参考にする。

問い消費税の減税や輸出還付への意見が多数ならどう対応するか。

答え片山財務大臣:全ての意見を謙虚に受け止めるが、今回整理しているのは法律上の租税特別措置と補助金。

問い積極財政と方向が異なる予算に見えるが、高市カラーは盛り込めたか。

答え片山財務大臣:規模ありきではなく、投資すべき分野に大胆に増額しつつめり張りを付けた。概算要求は前の内閣で、9年度から100%この路線の予算になる。

問い積極財政が本格化するのは2027年度予算以降という段取りか。

答え片山財務大臣:当初予算に積めるものはできるだけ積む。予測し得ない事態が起きれば補正もあり得、絶対に補正しないとは総理も言っていない。

問いインフレによる税収増を減税で国民に返すべきではないか。

答え片山財務大臣:基礎控除の引上げなど負担軽減を取り入れた。給付と負担のバランスが重要で、高校無償化や給食費の負担軽減など家計に直結する予算も措置した。

問い中東情勢の影響を受ける事業者に金融上どう対応しているか。

答え片山財務大臣:3月27日に官民金融機関に資金繰り支援の徹底を働きかけ、公庫の特別相談窓口やセーフティーネット貸付けの活用を促した。必要なら債務負担を和らげる対応も検討する。

問いコロナ融資の返済中で借入れが難しい中小企業に、金融行政としてどう対応するか。

答え片山財務大臣:コロナ融資はまだ25%しか返済が済んでいない。事業継続の意欲と見通しがある方には債務負担の軽減の必要性を考えてほしいと伝えた。条件変更や延長を含めあらゆる手段を考える。

問い既存債務を切り離して返済猶予する大胆なスキームを準備すべきでは。

答え片山財務大臣:東日本大震災の二重ローンでの事業者再生支援機構などのノウハウがある。あらゆる可能性を排除せずに一番適切な対応を取る。

問いマスクやガウンなどの発注制限を厚労省はどう把握し対応するか。

答え栗原政務官:通常を超える発注を調整している例があるとの報告は受けている。経産省と合同で医薬品・医療機器等の確保対策本部を立ち上げた。

問い事態によっては医療機関への更なる財政支援が必要ではないか。

答え片山財務大臣:キャッシュフロー破綻などの報告は来ていない。そうなれば必要な対応をする。補正で1兆円、診療報酬改定でも物価高騰を踏まえた措置をとった。

問い30年続く変額保険の問題を金融庁はどう指導したのか。

答え石田局長:90年代初めに保険料の融資で係争が起きたと承知している。リスクの大きい保険の販売や融資審査について指導を強めてきた。

問い被害者への差押えをしないよう銀行を指導する気はあるか。

答え石田局長:個別の私法上の契約でコメントは差し控える。顧客との取引見直しでは丁寧な説明を求めている。片山財務大臣:自宅処分の強制で困窮しないよう適切に指導監督すべき。

問い大臣も財政法が戦争の反省に基づく規定という認識か。

答え片山財務大臣:戦前に歯止めが掛からなくなったときの反省はきちんと残っている。我が国は完全に財政破綻したのだから反省しなかったらおかしい。

問い防衛関係費を建設国債の対象にしたのは軍事費拡大の穴埋めではないか。

答え片山財務大臣:SNAで防衛施設や装備品の一部が総固定資本形成と整理された。安全保障経費全体で整合的な考え方を取るため、令和5年度予算以降、施設整備費や艦船建造費を対象とした。

問い増税でも約1兆円足りない防衛財源をどう埋めるのか。

答え舞立副大臣:これまでは歳出改革や決算剰余金などで赤字国債に頼らず確保してきた。令和9年度は年内の三文書改定の議論を踏まえ、安定財源の確保を検討する。

問い使い切れず繰り越すのが常態化しており、要求段階から膨張を防ぐべきでは。

答え片山財務大臣:契約額が予定を下回った、隊員の採用が想定を下回った、資材が入手困難だったことなどによる。防衛省と連携して効率化・合理化を徹底する。

問い複数年度予算は財政民主主義の観点から限定的にすべきでは。

答え片山財務大臣:単年度主義は財政法上の大原則だが、国庫債務負担行為などの例外もある。令和9年度予算からの導入を目指し、憲法と財政法の規定に沿って検討する。