本会議まとめ2026-04-02

問い国家情報会議設置法案の意義と、インテリジェンス機能の強化が必要な背景を問う。

答え高市首相:国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行うことが重要。危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守るため、インテリジェンス機能の強化が不可欠。

問い国民の理解を広げるため、国家情報戦略を策定する予定はあるか。

答え木原官房長官:名称を国家情報戦略とするかは未定だが、国家情報会議で政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討する。

問い本法案で情報機関による一般市民への監視が強まるとの懸念にどう答えるか。

答え木原官房長官:本法案は行政機関相互の関係を律するもので、国家情報会議や国家情報局に新たな情報収集の権限を付与するものではない。一般市民への監視が強くなるといった懸念は当たらない。

問い韓国のように、国民に節電や節約の協力を求め始めるべきではないか。危機対応の優先順位は。

答え高市首相:石油備蓄法に基づき、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導した。

問い医療関連の物資で、念のためや値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか。

答え上野厚生労働大臣:業界団体を通じた一斉調査では、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はない。

問い本法案の施行後、通信傍受法を適用して通信傍受することがあり得るのか。

答え高市首相:国家情報局は、現行の内閣情報調査室の情報収集に関する所掌事務を引き継ぐ。

問いイランに核兵器開発をやめるよう求めたが、核開発が続いていることを裏付ける情報があったのか。

答え高市首相:我が国の情報収集能力に関する事柄はお答えしないが、イランはＩＡＥＡの査察を完全には受け入れておらず、原子力の平和的利用への限定について説明責任を果たしていない。

問い国会が国家情報会議や国家情報局の制度運用を監視できる仕組みが必要ではないか。

答え高市首相:本法案は行政機関相互の関係を律し、国民の権利義務に直接関わる権限の強化等を行うものではないことから、国会の関与について新たな規定は設けていない。

問い内閣情報調査室の定員と、本法案施行後の増員は。

答え高市首相:三十五名の定員増などを含む令和八年度予算案が認められれば、内閣情報調査室の定員は五百三十七名となる。令和九年度以降の体制整備の方針は今後の検討事項。

問い国家情報局と国家安全保障局の役割分担と連携の方法を具体的に示してほしい。

答え高市首相:国家安全保障局は外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門。国家情報局は自ら情報の収集調査を行い、各省庁の情報も集約して総合分析を行い、国家安全保障局を含む政策部門に提供する。

問い連立合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案の検討内容を報告してほしい。

答え高市首相:外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識している。

問い令和九年度末までに創設するとした対外情報庁について、令和八年度は何をするのか。

答え高市首相:政府の対外情報機能の充実と情報要員の組織的な養成を着実に進めることが重要。体制面の検討はもとより、情報収集の手段や人材育成など重要な課題が多くある。

問い拉致を結果として許した政府の対応など、インテリジェンスの失敗を歴史的に検証し公表すべきではないか。

答え高市首相:過去の教訓を政府内で改めて確認し将来に生かすことは重要。拉致被害者の帰国が実現していない現時点で、教訓をどこまで明らかにできるかは十分慎重に判断する。

問い国会への定期報告など、国会による民主的統制の枠組みをどう想定しているか。

答え高市首相:本法案は閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めるもので、政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資する。

問い国家情報会議設置法案は、いわゆるスパイ防止法なのか。

答え高市首相:国家情報会議は情報活動の基本方針などを定める司令塔の役割を担うもので、本法案は秘密保護法制や犯罪行為の処罰法制とは全く異なるもの。

問い国家情報会議の設置後、内閣情報調査室の情報収集機能はどうなるのか。

答え高市首相:国家情報局の設置により内閣情報調査室は発展的に解消されるが、その情報収集機能を引き継ぎ、関係省庁の情報活動の総合調整や総合分析を担う。

問い国家安全保障会議と国家情報会議の構成員の多くが共通するなかで、情報の評価の客観性と独立性をどう担保するか。

答え高市首相:重要な政策の決定に際しては、進めたい政策に左右されない客観的な情報評価を行うことが重要。情報部門と政策部門を同じ大臣が所管することは現在もあるが、それぞれ適切な情報活動が行われていると認識している。

問い国家の意思決定に関与する者への適性評価も国際的水準を踏まえて整備すべきではないか。

答え高市首相:政務三役は、任命に当たり情報保全に関し必要な考慮がなされることから、特定秘密保護法などの適性評価の対象とはなっていない。我が国に限ったものではない。

問い外国情報活動への対処には、社会全体のリテラシーの向上による強靱化が不可欠ではないか。

答え木原官房長官:偽情報の拡散を含む外国による影響工作は安全保障上の脅威で、選挙の公正や自由な報道など民主主義の根幹を脅かすもの。対策は急務。昨年九月に体制を強化した。